給与構造改革等に関する交渉の概要
○日時 平成１８年１月２７日(金）10：05～12：10
○場所 第２会議室（本庁地階）
○出席者 知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、
斉藤副主幹
県職労：片山執行委員長、山中書記長
現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長 他５名
＜概要＞
１ 給与減額措置について
（省略）
２ 給与制度見直し（給与構造改革等）に係る要求書について
（省略）
３ 平成１７年度賃金・労働条件要求について
組合：本年度の確定交渉の要求項目について再検討をお願いしたが、その結果はどうであったか。
【職員組合専従休職者の昇給延伸措置撤廃】
県： 職員組合専従休職者の復職時調整については、民間の状況等を踏まえ、また労使対等ということで、客観的に議論できる人事委員会において、民間の状況の調査していただき、判断してもらいたいと考えている。因みに、他県の状況を調べてみたが、数県を除いてほとんどが調整率２／３であり、１県のみ調整率０％というところもあった。
組合：組合も独自に民間の状況を調べてみたが、調べた範囲では、ほとんどのところで１００％復元と同じ扱いになることが労働協約にうたってあった。妥当な要求と考えている。県は組合の働きや機能を評価していないのか。
県： 組合の果たす役割を評価しないわけではないが、労使が対等であるからこそ、それと復職時調整の調整率は直接結びつくものではないと考えている。
（以下の項目は、県からの回答のみ。）
【駐車料金の通勤手当化】
県： 駐車料金も通勤に必要な経費の一部であると認識しているが、民間の状況を十分に踏まえて議論、検討すべき課題と考える。人事委員会に民間給与実態調査の際に通勤手当の支給状況を詳しく調査してもらうよう要請したい。
【労働時間】
県： 前回回答したとおり、民間の年間総労働時間の状況、国家公務員の動向などを十分に踏まえて検討すべき課題と認識している。
【高齢者部分休業制度導入】
県： 他県の状況は、夏の時点の調査で、１６県が制度を導入していた。このうち、実際に実施しているのは、１県のみで、一般行政職の職員が週に数時間程度の部分休業をとっており、代替職員などはおかれていないという実態であった。
この課題は、休業者をその職場でどう支えるのか、他の職員の勤務への影響などの課題をどう解決するのかということも含めてまず職場で十分議論していただく必要があると考える。導入に向けて、想定される職場にいる職員の意見も聞きながらより具体的な議論・検討を始めたいと考えている。
【臨職・非常勤職員の通勤手当】
県： 課題であると認識している。まずは遠距離通勤にならないように配置で工夫することが先であると考えている。それでもどうしてもカバーできない場合がどのような場合で、それに対してどのような方策が有効かつ可能であるか来年度の募集期（平成１８年１２月頃）までに、検討を進めたいと考えている。