給与構造改革等に関する交渉の概要
○日時 平成１８年２月２日(木）10時00分～12時00分
○場所 総務部第１会議室（本庁３階）
○出席者 知事部局：柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、
萬井副主幹
県職労：片山執行委員長、山中書記長、櫻井書記次長
現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長 他２名
＜概要＞
１ 給与減額措置について
組合：
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昨日の提案の際の話では、現在の財政状況においては給与カット率の引き下げは１％圧縮が限度であるということであったが、組合としては若年層への圧縮幅を上乗せするよう要望した。再度、提案の趣旨説明を行って欲しい。 |
県：
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諸手当の見直しや給与制度の見直しなど行われる中、給与カットをこのまま続けることが職員の士気にも影響を及ぼすことは、県としても危惧している。カット率の引き下げの検討は、常に念頭にあるが、現在の財政状況は来年度の当初予算編成の状況を見てもわかっていただけるように、大きく好転する要素もなく、逆に交付税の減額など厳しい状況である。検討にあたっては、人件費の枠内での検討にならざるを得ず、諸手当の見直し、給与構造改革の実施などの諸情勢を考慮して一律１％圧縮が精一杯のところであり、平成１８年度についてはこれ以上の引き下げは困難である。このような状況下での提案であり、組合としても是非ご理解いただき、受け止めて欲しい。今後についても、財政状況の変化を踏まえながら検討していきたいと考えている。 |
組合：
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現在の県財政が厳しいことは組合としても理解している。ただし、自分達の給与がこの先どうなっていくのか、全く分からないというではなく、具体的に２年後には給与抑制措置がまちがいなく解消されるといったような方向性を具体的な形として組合員に示せるものはないのか。 |
県：
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給与減額措置は、県財政が厳しい中で、職員の皆さんにお願いして本年度から３年間、減額率も含め議会の議決を経て条例化したものであるが、漫然と継続していく考えはなく、この３年間で県財政の建て直しを何とかしようとしてできた趣旨は尊重するつもりである。 |
組合：
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来年度予算編成を見ても一般財源で予測分を含め１８億円減額され、１４０億円の基金を取り崩さなければならないほど厳しい状況であることは理解している。昨年と違って予算編成の中で県債の抑制などプライマリーバランスを取ろうとした努力の跡は見られるが、そのこと自体、予算編成作業に携らない組合員には見えにくい。もう少しわかりやすい説明を組合員にできないものかお願いしたい。 |
県： |
近々予算分析もオープンにもなり明らかになってくるだろう。 |
組合：
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昨年度の給与抑制措置の交渉は合意に至らなかったが、その後に知事と面談した際に、今後の検討にあたっては若年層への配慮が必要であることについて知事からも話があった。今回の提案において、若年層にもう少し配慮することにはならないのか。 |
県：
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平成１８年度の給与構造改革の影響の出方は、若年層については影響がほとんどなく、将来的にではあるが、高齢層部分は最大７％の影響が出るような構造となっている。今回の提案の検討にあたり、若年層への配慮についても検討したが、このような状況も踏まえ、全体のバランスを考えた結果を提案したものである。県としては個々人に対するトータルの影響額を考慮し、全ての階層において一率１％引き下げが妥当であると判断したものである。 |
組合：
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財政状況が厳しい中、給与構造改革による制度見直しも含めて総合的に判断し、来年度は一律１％引き下げを行うが、今後の検討にあたっては、若年層への配慮を行っていく姿勢に変わりがないということで整理する。最終的な回答は持ち帰って検討した上で行いたい。
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２ 給与制度見直しに係る要求書について
組合：
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組合から要求した項目のうち、「中途採用者の初任給決定方法（前歴換算）を国準拠で改正すること」、「定期昇給日を毎年1月１日に固定すること」、「経過期間中の昇給抑制は行わないこと」、「退職手当制度を国準拠に改正すること」は前回までの交渉で確認、整理できた。また、来年の１月１日の定期昇給日までに査定昇給の運用について、今年の６月の勤勉手当支給までに成績率の運用について、職務評価や勤務評定の精度向上に向け、具体的に労使で協議を行っていくことを整理した。給与構造改革については大筋で了解するが、最終的な回答は内部的な手続きを経て明日の朝行うこととしたい。 ところで、教育委員会においては、定期昇給日を７月１日とする意向のようだが、知事部局と異なる日を設定することに問題はないのか。 |
県：
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学校現場における職員について、現在の評価制度の進度が大きく異なる実情、教育活動の成果が年度末でなければ出てこないという学校の特殊性を踏まえ、勤務評定の結果を７月１日に反映させたいと要望していると聞いている。任命権者間の人事異動の場合の調整方法など技術的な部分も含め検討課題があると認識しているが、最終的には人事委員会で調整されることである。 |
組合：
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検討にあたっては、組合ともよく協議して欲しい。
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３～５ 略