給与構造改革等に関する交渉の概要
○日時 平成１８年２月３日(金）9：10～10：25
○場所 総務部長室（本庁３階）
○出席者 知事部局：瀧山総務部長、浅井総務部次長、柴田参事監兼職員課長、伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、萬井副主幹
県職労：片山執行委員長、山中書記長
現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長 他１名
＜概要＞
１ 給与減額措置について
組合：
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回答の前に少しお話ししたいのだが、昨年度の給与減額措置、現企労との現業職給与水準見直しについて組合と合意に至らなかった状況の中で、その後、主任・主査等廃止、更には今回の諸手当等の見直しなどの課題に合意できるようになった背景、理由を考えてみた。主任・主査等廃止の協議の頃からであるが、立場上から利害対立はあると思うが、労使がお互い同じ方向を向いて協議ができるようになったことが一番大きいのではないかと思う。つまり、現状の課題に何があって、それをどのように改善するのか、何が必要なのかの方向性について共通認識の下で交渉ができたから合意に至ったのだと思う。お互いの利害が対立する中、共通認識のないまま交渉し、結果、折り合わない状態は職員の士気や県政の推進に努力しようとする職員に対する影響として好ましくないという想いは県としても同じであろう。
給与減額措置についても、県の財政状況が厳しい状況についてお互い共通の土台に立ってものを考えられるように、職員に対し財政の状況をもう少しわかりやすくするよう努力して欲しい。 |
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県：
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職員だけでなく、県民に対しても広く知っていただくためにも、県のホームページに予算査定状況も掲載している。予算が確定した段階となるが、特に三位一体改革の影響もわかるよう工夫をしてみたい。 |
組合：
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財政状況においては、歳入と歳出をどうするかが重要なことだと思う。歳入に大きく関与する部門として税務が想定され、担当する職員もその自負を持ち始めている。予想される税体系の改正を見越しながら、県としても税務職員の能力向上、士気の向上にこれまで以上に取り組んでいって欲しい。このことについては、現場を含めた意見交換する機会を設けて欲しい。また、職員の士気、やる気を向上させる様な仕組みを、例えば、各機関の裁量権の拡大などについて、今後とも十分に考えていって欲しい。 |
組合：
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一昨日５％カットについて、現在の財政状況の中で、最大限努力した結果、一律１％の圧縮が限界という説明があった。先に述べたように５％カット自体、昨年度の交渉で決裂しているわけであるが、本年度、様々な交渉を経た中で財政状況の厳しさについて組合も一定の認識をし、今後については協議していく方針で、職員給与を４％カットすることで協力していくこととする。しかし、今後も、財政状況が前提となるだろうが、給与の削減措置は可能な限り早期に解消又は縮減するよう努力して欲しい。その姿勢に変わりがないことは確認しておきたい。 |
県：
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給与減額措置は、県財政が厳しい中で、本年度から３年間職員の皆さんにお願いしているところ。財政状況の行き先は極めて不透明で読めないところはあるが、本来の姿ではなくイレギュラーな形だと認識しており、財政状況の許す限り、引下げに努力していきたい。 |
組合：
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来年度は、若年層に対する給与構造改革の影響も含めて総合的に考慮した結果、一律１％緩和の提案となっていることは理解したが、採用４年目までの者については採用以来本来の給与額を支給されていない。実質賃金の低い若年層に対しては今後とも配慮して欲しい。
地域給は制度上導入することは仕方ないが、国からの情報が少ない中、自分達の給与の将来像が見えず若年層を中心に職員に不安が生じていることも理解して欲しい。給与制度についても若年層への配慮を考えて欲しい。県としても可能な限り情報を収集し、それを労使で共有化することで、今後どうあるべきか共通の認識を持った上で引き続き協議を行っていただきたい。 |
県：
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今後の検討においては、若年層のことは考えていきたい。今後、査定昇給、勤勉手当の成績率など勤務評定要素のウエイトが高くなってくる。いきなり１００％のものはできないかもしれないが、それに近づくよう改善しながら段階的に実施していきたい。 |
組合：
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査定昇給は、公務員制度の中で初めて取り組んでいく課題だと認識している。今回の特殊勤務手当の見直しでもわかったように、職務を評価することは大変な作業である。職員の士気にダイレクトに影響を及ぼすことなので、緩やかに、かつ慎重に検討してもらいたい。
その他いくつかの課題についても一定整理、合意するものとするが、諸課題は常にあると思っているので、その都度お互い誠意を持ってあたっていただきたい。
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２～３ 略
４ 現企労との協約締結について
組合(現企労)：
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今回の確定交渉、賃金抑制幅の見直し、特殊勤務手当の見直しにあたっては県職労と合同で交渉してきた。現企労としては昨年度の給与減額措置交渉において、過去の経緯から労働協約締結のために苦渋の選択をして合意したが、その際の覚書で「特例期間中においても、給与制度の見直し、社会経済情勢の著しい変化などが生じた場合には、必要に応じて団体交渉を行う」と定めている。今後も賃金カット率の緩和に努力を続けて欲しいということを申し上げた上で、今回の交渉について県職労と同様に合意したい。
なお、昨年の賃金水準見直しの交渉により無協約状態であるので、早急に労働協約を締結する必要がある。現在、組合としての要求をまとめているところなので、引き続き協議を行っていただきたい。 |
県：
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組合側から要求を示していただくことが必要であり、具体的な要求が出た段階で検討していきたい。 |
組合(現企労)：
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行政のスリム化のためアウトソーシングや市場化テストの議論が行われているところであるが、組合としても否定するものではない。現業職も県政の一翼を担う一員としてやる気を持って働けるよう、雇用確保、やりがいのある業務の設定など今後のあり方について県の姿勢を示して欲しい。 |
県：
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現業においては昨年給与水準の見直しを図り、民間給与水準との均衡も図って
きてところでもあり、すべてを直ちに廃止という考え方ではなく、県として直
営でやっていく分野も検討していく考えである。また、今後は、定数の状況を
見ながらにもなるが、行政職への職種転換も考えていきたい。 |
５ 総括 |
組合： |
今回の交渉では、農林漁業改良普及手当以外については合意するものとする。 |
県：
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農林漁業改良普及手当の部分については、交渉を尽くしたものの合意という結論に至らなかったが、給与条例改正提案のための交渉についてはこれで終了したということが労使の共通認識であると受け止めている。県としては普及手当の廃止の考えは変わらないが、そのような理解でよいか。 |
組合：
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組合としては、今回の交渉によっても当初からの主張を変えないし、県も廃止の考えは今後も変えないと認識はした。
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