給与構造改革等に関する交渉の概要
○日時 平成１８年３月１３日(月）１３：３５～１４：４０
○場所 第１２会議室（議会３階）
○出席者 知事部局：伊澤給与管理室長、広瀬課長補佐、斉藤副主幹
県職労：片山執行委員長、山中書記長
現企労：有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長 他３名
＜概要＞
県： １８年度に向けて様々な課題がある。とりあえず、急ぐ事項から検討を進めたい。先日、勤勉手当の成績率の拡大、査定昇給について、今のところの基本的な考え方をまとめ、ペーパーにしてお渡しした。職員にも、検討段階を含めて情報をオープンにして声を聞きたいと考えており、あらかじめ組合にぺーパーを提示したところであるので、組合の考えを聞かせてもらいたい。
組合：ペーパーに書いてあることは分かるが、率直にいうと、勤勉手当の従来の枠組みを変えることになるのかなと思った。現行の枠組みは、評定２の者は標準とし、評定１や特に実績のあった者を優秀にするものであり、労使で妥当なやり方としてやってきたが、今回の案は、公務能率評定と直接一致させるものではないかもしれないが、それに近いものと思われる。
県： 公務能率評定に直結するものではないという前提は変わらないが、基本的に公務能率評定に近い分布率を想定している。
組合：評定制度が変わった訳でもないのに、枠組みを変更していいのかということが疑問。枠組みを変えるに足りるだけの評定制度に対する整理がなされていないままでは、現在の枠組みによるべきだとの考え方もある。
県： 成績率反映の幅を拡大する勧告が出され、勤勉手当の成績率運用を開始した２年前とは状況が変わっている。現実的にどう運用するのが職員にとってよいのか、理解が得られるのかという、現実的な視点で考えるべきだと思う。
組合：わたり廃止に伴い今後２年間で職の整理をすることとしている中で、それを無視する形で現行１０％の枠を３０％に拡大することはどうかと思う。
県： それでは、今のままで変えないようにすべきであるという考えなのか。具体的には、どのようにすべきと考えているのか。
組合：職の整理ができるるまでは、手当の支給月数の引上げ分を、成績率運用の拡大に回さずに、標準の支給月数を引き上げればよい。
県： 仮に勧告と異なり成績率の運用拡大をしないこととなればその点について説明ができないのではないか。率直に言って、どちらが職員の理解が得られるだろうかと思う。
組合：最初に県側の示した案をぱっと見たときは、正直、支給額が上がるので問題ないとも思った。ただ、一定の整理が済んでからでないと枠組みを変えるべきでないという考え方も大切だと思う。
県： 問題を複雑にする必要があるかどうか。職員のやる気のためには、単純に、上位区分に評価されるチャンスが広がることとなり、よいことと考えている。もちろん今の案だけが絶対的なものだと考えているわけではない。
組合：例えば、これまで５級主任は主事・技師としての評価を受け、５級係長は係長としての評価を受けるが、主任は、今後２年間をかけて、係長や主事に職が整理される。
県： 確かに主任や主査に未整理の部分があることは、既に認めてきたとおりであり、その前提でわたり廃止後の整理を進めることとしているが、整理できるまでできないとするなら２年後になってしまう。未整理であっても、現にそれぞれの職員は業務を行っており、それに対してありのまま評価している。
組合：整理されるまでは現行のままとするか、未整理でも拡大をするか、お互いに言っていることを整理する必要がある。
業務の評価を何か勤勉手当向きに整理改善することなどは考えていないか。
県： 今のところ考えていない。
組合：査定昇給になると、もっとややこしい話になる。
県： それは我々も承知しており、今のところ、２年間かどうか分からないが当面は限定的に運用することを考えている。基本的な考え方は、既に先日、素案としてお渡ししたペーパーのとおりである。
組合：管理職層にあっても、次長級以上と課長級では勤勉手当の仕組みが違うのであり、異なる評価基準があってもよいのではないか。
県： 基本的にはそれはそうだと思うが、あるいは、同じ言葉で表現された基準でも、求められる水準が異なるということもあると思う。
組合：若年層の評定の分布は、中央に集まっている。なぜ中間層になると分散するのか理由は何だと考えているか。
県： 若年層は、能力開発期であるという特性もあり、また、現実問題として、採用後数年では能力にそれほど差が生じないのが普通であろうと思う。
組合：若年層について、能力の差が生じにくいという点は共通認識とし、今後の議論はそれを踏まえて進めたい。
勤勉手当については、県は自然体で「割り切り」という考えであるが、組合執行部内では割り切ることは難しいと考えている。
県： 決して何かをうやむやにして割り切ろうというのではなく、素直な整理が可能ではないかと考えているということ。
組合：今回できる整理はここまでであろう。この問題は、引き続き折衝等で詰めていくこととしたい。