平成17年度の一般廃棄物排出量は約22.4万トン（平成16年度約22.7万トン）で、平成12年度(24.2万トン)をピークに近年減少傾向にある。その内訳は、可燃ゴミが約73％（平成16年度約74％）、不燃ゴミが約３％（平成16年度５％）、粗大ゴミが約１％（平成16年度約１％）となっている。また、こうしたゴミの最終処分量は年間約2.6万トン（平成16年度約3.1万トン）で、ゴミ排出量の約12％（平成16年度約14％）に当たる。

一般廃棄物のリサイクル率　　　　　　　　　　　　　単位：％

	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度
鳥取県	13.6	13.3	13.7	14.5	15.7	17.5
全国	14.3	15	15.9	16.8	17.6	19

　県内の一般廃棄物のリサイクル率は約17.5％に留まり、全国平均（約19.0％）を下回っている（いずれも平成17年度）。
　可燃ゴミの水分を除いた組成割合では、紙・布類が45％と多いことから、分別を徹底し、紙類のリサイクルを図ることが課題の一つである。また、水分を含んだ可燃ゴミの重量比では、水分がその半分以上を占めており、生ゴミの水切りの徹底により、ゴミ中の水分を減らすことも課題である。このため、ゴミの排出抑制や分別排出の徹底に向け、県民に対する一層の普及啓発を進める必要がある。

　平成16年度の産業廃棄物排出量は、114万トンであり、平成15年度に比べ、６万２千トン(5%)の減となっている。その内訳は、動物の糞尿が58%、がれき類が16%、汚泥が13%である。平成16年度の農業以外における産業廃棄物の発生量は47万２千トンで、そのリサイクル率は69％（平成16年度実績）であるが、未だ有効利用されていない産業廃棄物も残されており、最終的に埋立処分された量は２万５千トン（全体の約５％）となっている。このうち、県内で、埋立処分された量は１万トンで残り１万５千トンは県外で埋立処分されている。　このように、本県の最終処分量の約６割は県外処分場に依存しているが、全国的に新たな最終処分場の建設は難しい状況にあるので、本県としては最終処分量の一層の削減に向け、産業廃棄物についても、可能な限りリサイクルを進めていく必要がある。

 

　廃棄物関連産業を「環境産業」として位置付け社会的認識の向上を図っており、各種支援策の積極的展開を通じて、廃棄物再資源化の担い手であるリサイクル企業等の育成を図る必要がある。

　大量消費、大量廃棄のライフスタイルを環境に配慮した様式に転換するため、「４つのＲ」を推進し、県民が日常生活の中でゴミ減量化に取り組める環境づくりを進めている。
・スポレク鳥取２００６外のイベント会場で「環境にやさしい買い物キャンペーン」、リユース食器普及啓発モデル事業等の啓発活動の実施（平成18年度）
・エコショップの普及拡大（平成18年度末277店舗）

表　エコショップ認定店舗数（各年度末現在）

 

年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	17年度	18年度	アクションプログラム のH19年度目標
店舗数	138	190	230	242	271	274	277	350

【エコショップとは、1)余分な包装をしない、2）使った容器を回収する
3)リサイクル製品をすすめするなどの取組を行うものとして県が認定した店舗】

　従来より各市町村に、分別収集体制の一層の整備を要請するとともに、一般廃棄物の減量化、及びリサイクルの推進について継続的な働きかけを行っている。
・平成18年度は、廃棄物処理計画の策定に併せて、一般廃棄物の県内の現状及び今後の課題について情報提供するとともに、意見交換を実施。
・また、生ゴミの減量化に関する実証事業に取り組んだ日吉津村、布団・衣類の燃料化リサイクルに取り組んだ境港市に一般廃棄物リサイクル等推進支援事業補助金を交付。
・１人１日当たりゴミ排出量920g、一般廃棄物リサイクル率25％を目標に、有益な情報の提供や支援を通じて、引き続き各市町村に対し実施を働きかけていく。

　企業におけるリサイクル技術の開発やリサイクル施設の整備等に対する支援を行うとともに、(財)鳥取県産業振興機構との連携により、環境産業への支援体制を充実強化する。

　産業廃棄物管理型最終処分場の県内設置に向けて、財団法人鳥取県環境管理事業センターが平成６年度に設立されたが、現在まで処分場の設置には至っていない。処分場の建設について、同センターと民間企業とが事業連携する方式に関して協議が行われているところであり、今後この協議の方向性を見極めながら、今後の同センターの運営に対する県の関与や支援のあり方を検討していく。