○日時 平成20年11月17日(月）14：00～14：30
○場所 第33会議室（第二庁舎４階）
○出席者 県：行財政改革局給与室 松田室長、難波室長補佐、岡本副主幹
前田副主幹、山田主事
同 人事・評価室 伊澤室長
教育委員会教育総務課 田中課長、中尾主幹、吉野副主幹
企業局経営企画課 山本課長、山添課長補佐
病院局総務課 嶋田病院局長兼総務課長、稲田課長補佐
県職労：片山執行委員長、山中書記長、河津書記次長 他33名
現企労：上田書記長 他14名
（県教組、高教組、非常勤組合との合同交渉）
＜概要＞
組合：それでは、第３回交渉をはじめたい。
これまでの事務折衝の内容については、あらかじめ組合員にも説明したところであるが、確認してから最終判断を行うこととしたい。
給料の△3.5％減額改定については、当局の立場も一定程度理解できる。しかし、現実として民間と均衡しており、むしろやや低い主事・技師級の引下げはやめてほしい。
主事・技師級の引下げをやめるのであれば、あとは行政職３級相当以上で背負っていきたいということで提案したものである。
本日午前、知事にも強く訴える機会をつくっていただいたところである。
まず当局の回答からお伺いしたい。
県：それでは、県の考えを説明させていただく。
県として、人事委員会勧告を尊重するという姿勢に変わりはない。
人事委員会勧告の範囲内でどういうことができるかということで、若年層職員に対する一定の配慮を、県としても提案したところである。
前回の交渉や、その後の経過、また、知事と委員長の面談の内容も踏まえ、再度検討を行った。そして、県職員の給与は、「わたり」廃止により制度値としては民間と均衡していることや、経過措置により段階的に下がり、来年４月には一定の財源が制度的に確保されていること、また、主事・技師級の給料が現在でも民間より低い水準にあること等を考慮し、人事委員会勧告の範囲内での調整を検討した結果、組合の案と同じであるが、行政職１、２級相当の職員全員の給料を据え置くことを判断したので、お伝えするとともに、これをもって合意させていただきたいと思う。
組合：ただ今の説明の前半部分について補足をお願いしたい。当局は、「わたり」廃止により県職員の給与が民間に近づくことを評価して行政職１、２級相当の職員全員を据え置く、ということか。
県：制度値では民間と近いという事実も踏まえて、ということである。
組合：当局の受入判断を評価するが、前提として確認したい。
組合は、交渉の中でも散々、公民比較方法に問題があると指摘してきた。例えば、企業規模500人以上の民間事業所の課長は、県の行政職７級の課長と８級の次長と対応するとされているが、職責がどう比較されているのか不思議である。
人事委員会は、これまでそのような点をあまり検討してこなかったのではないかと思っており、労使で見直しをすすめ、給料表の構造や公民比較について協議することを確認したい。
今年、事実が表に出てきた。当局も認識してくれているとは思うが、遅くとも来年の人事委員会勧告までに整理する腹づもりをしてほしい。
このことは昨年も合意したところではあるが、現時点での捉え方も紹介しながら再度申し上げるものであり、これらの課題について適切な整理が必要ということに対する当局の回答をお願いしたい。
県：人事委員会のデータをもとに、職務の級による違いや、その原因も含め分析の上、今後十分検討は行っていくべきと考えている。
このことは、昨年も合意したところであるが、人事委員会も一緒に行っていくべきものと考えている。
組合：人事委員会、労使の３者で行うものであるが、当局としても主体的な動きを強く要望しておきたい。
行政職以外の給料表における行政職２級相当の範囲や、この度の減額改定に伴う退職手当の取扱については、この場では省略して、確認事項に移らせていただきたい。
第２回交渉で散々言い放ったところでもあり、当局が受入れの態度である以上、それでも合意しないということはあり得ない。
しかし、本日昼のニュースで報道された内容とは異なり、今年の人事委員会勧告を受け入れるものではない。相互の応酬で、労使合意を行うということであり、この点は誤解がないようお願いする。
大変な人事委員会勧告に関わった交渉だった。今後も労使でしっかりと協議が必要なところは山のようにあり、当局にも整理をお願いする。
当局側の労苦には敬意を表する。また、知事にも、労使を含む信頼関係維持の判断に敬意を表したい、その旨をお伝え願いたい。
県：最後に一言、思いが交じることもお許しをいただいて、申し上げたい。
労使関係の維持について、今回の交渉では非常に困難な場面もあった。
現業職の給料の見直しをはじめ、「わたり」の廃止など、他県にない制度の見直しも、紆余曲折もあったが、労使の関係を維持しながら進めてきたところである。
今後も、知事はこれら一連の取組みについて、現在その途中であり、今後も引き続き進めなくてはならないとの認識にたち、この度の交渉でも、人事委員会勧告を尊重することは労使とも共通の認識であるが、その具体の調整として最大限の判断を行われたものだと思う。
残された課題は様々であるが、労使が力を合わせ、立場は違っても、今後ともよろしくお願いしたいと、あえて申し上げたい。
組合：ただ今の思いは組合としても受け止めたい。