事業評価結果について

強い農業づくり交付金で実施された各事業について、計画段階で設定した目標の達成状況を評価し、これを公表することで、交付金が有効に活用されているかを確認いただく制度です。

鳥取県の事業評価結果
  

趣旨

 強い農業づくり交付金は、地域の農業団体などが実施する農業振興に関する
事業経費の一部を助成することを目的として、平成17年度に創設された総合支援制度です。
 この助成金で行う事業の実施に関する規程である「強い農業づくり交付金実施要綱」では、事業の完了後に、計画段階で設定した目標がどれだけ達成されているかを評価し、その結果を公表するものと定められています。
 こうした作業を通じて、助成金がその目的どおり、農業振興のため有効に活用されたかを
厳正にチェックすることとしています。

事業評価と公表の手続

強い農業づくり交付金における事業評価とその結果の公表は、おおむね次のように行われます。

(1)事業実施主体(助成金を活用して事業を行う者)は、事業の完了後、実施計画の段階で設定した成果目標(例:助成金で整備する加工施設で扱う野菜の生産量を5%以上増加させることなど)の達成状況について、自ら評価を行います。
(2)事業実施主体は、その評価の結果を都道府県に報告し、都道府県は内容を点検して評価します。
(国も同様に都道府県からの報告を受けて点検評価を行います。)
(3)事業実施主体、都道府県、国は、それぞれ評価結果を公表します。
 このうち、都道府県は管内で実施されたすべての事業についてとりまとめ、公表します。
(4)なお、評価の結果、目標未達(成果目標を達成していない)と判定された場合、都道府県は事業実施主体に対し、目標が達成されるまで改善指導を行います。

公表の方法及び時期

 事業評価結果の公表は、原則として事業実施主体、都道府県、国が設定したホームページで行います。
 公表時期は、事業の種類によって次のように異なります。

(1)推進事業(ソフト事業)は、事業実施年度の翌年度に公表します。
(2)整備事業(ハード事業)は、事業計画で設定した目標年度(通常は事業実施 年度の翌々年度)の翌年度に公表します。
 ※整備事業の公表が先の時期になるのは、事業の性格上、成果が現れるのに一定 の時間を要すると考えられるためです。
  

鳥取県における強い農業づくり交付金対象事業の概要

 強い農業づくり交付金実施要領(平成17年4月1日付け16生産第8262号農林水産省大臣官房国際部長、総合食料局長、生産局長及び経営局長通知)別記1第10号により以下のとおり公表します。
 なお、公表の時期は交付金額の確定後になります。
(事業概要は、各年度をクリックするとPDFファイルが開きます)
 
 平成20年度強い農業づくり交付対象事業概要
 平成21年度強い農業づくり交付対象事業概要
 平成23年度強い農業づくり交付対象事業概要
 ※平成22年度、24年度、25年度は事業実施がありませんでした。

   

令和4年度強い農業づくり総合支援交付金評価結果

  

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