（１）意見募集内容
「鳥取県の将来ビジョン骨子（たたき台）」に対する意見
（２）意見募集期間
平成19年12月21日（金）～平成20年2月29日（金）
（３）周知・応募方法
■周知方法
報道機関への資料提供、新聞広告、県政だより（2月号）、ホームページ、おでかけ意見交換会等での周知
■応募方法
郵便、ファクシミリ、電子メール、県民室・県民局の意見募集箱への投函
（４）応募件数
４６件 （２０名）
いただいたご意見は、鳥取県の将来ビジョン懇話会における議論の参考とするとともに、鳥取県の将来ビジョンの策定作業に反映します。
| ご意見 |
回答 |
| 智頭急行区間で企画切符が追加料金無しで使えるように検討してほしい。 |
ご意見について智頭急行株式会社にお伝えしたところ、次のとおり回答がありました。なお、県としても、ご意見にありました、ＪＲ企画切符について利用者の立場から課題があることを認識しており、今後も引き続き智頭急行やＪＲ西日本と意見交換を行い、より利便性の高い鉄道サービスの実現に向けて検討や要望を続けていきます。（交通政策課）
【智頭急行株式会社の回答】
「青春１８きっぷ」「フルムーン夫婦グリーンパス」の企画商品が弊社線内でも利用できるように検討してほしいというご意見につきましては、これまで弊社といたしましても、ＪＲ側と鋭意協議してきたところでありますが、当該企画商品が全国のＪＲ線が利用できるＪＲグループの共通商品であること、ＪＲ以外の鉄道会社との調整や運賃精算が必要なこと等、クリアしなければならない問題が多くあり、実現に至っておりません。今後ともＪＲと協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 |
| アパート入居の際、２名の仕事を持つ保証人を求められた。移住者にとっては至難の業なので検討してほしい。 |
住居を賃借する際の保証人の設定に関してのご意見ですが、業界団体に現状を尋ねたところ、保証人の設定は事業者の判断により、１名ないし、２名の設定を行っている事例が多いようです。また、現在では、従来の保証人に代わり、保証料を支払うことにより保証会社が保証人となる仕組みを多くの不動産会社が導入しているようです。
県では、「鳥取県移住定住サポートセンター」<http://www.pref.tottori.lg.jp/iju/>を設置し、鳥取県に移住定住をお考えの方に「お問い合わせに対する相談・対応」、「就職・就農等対応機関への取り次ぎ」、「移住定住先市町村の支援紹介」などのサポートを行っていますのでご利用ください。（分権自治推進課） |
| 平成１８年度に「支え合いコーディネーター」養成事業があったが、活用と事後研修を町と連携し、行ってはどうか。 |
「支え合いコーディネーター」養成事業は、住民の支え合い（自助・互助）の地域づくりを進めるため、介護予防や生きがいづくりなどの地域活動に中心的な役割を担う人材を市町村からの推薦を受けて県が養成している事業です。
市町村では、この人材を活用して地域づくりを積極的に進めるためのモデル地区を選定し、県では平成１８年から３年間、その取り組みを支援することとしており、平成１９年度は、支え合いコーディネーターの円滑な活動を支援するためのフォローアップ研修の開催や市町村へ活動費の一部を補助することなどを行っています。
平成２０年度には引き続き活動費の補助を行うとともに、ご意見のとおり地域づくりの優良事例を収集して、県内各市町村へ普及することを計画しています。
今後とも県では、市町村と連携して高齢者に安全・安心な地域づくりを進めてまいります。（長寿社会課） |
| 消費生活センターへ食に関する専門窓口を設置してはどうか。 |
消費生活センターでは、食生活に限らず、消費生活全般に関する県民の皆さんからのご相談を受けており、ご相談の内容に応じて、専門機関の紹介、連絡調整等を行っています。
昨今の産地偽装や輸入食品の薬物汚染など、食品表示や食の安全に関する問題については、食品衛生に関する業務を所管する生活環境部くらしの安心推進課や各総合事務所生活環境局が中心となって専門的な対応をしています。
当センターでそうした問題に関するご相談をお受けした場合には、これらの専門部署に連絡、紹介等しており、それを受けてこれらの部署では健康被害の原因となる商品に関する検査、安全に関する情報提供、県内を流通する食品・食品業者等の衛生監視指導等を行っています。現在のところ、この体制で適切に対処できていますので、当センターに、食に関する専門窓口を設置することは考えていません。相談窓口を専門分化させると、県民の皆さんにとって、却って利用しにくいものとなる恐れもあるからです。
当センターでは、これまでどおり、食生活に関することも含め、消費生活全般にわたって何でも相談できる総合的な窓口として、県民の皆さんのお役に立ってまいりたいと考えています。（消費生活センター） |
| 食のGメンを養成してはどうか。 |
「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）に基づく食品表示の監視・指導は、都道府県域の事案については、各都道府県が、広域の事案については、国が所管をしています。また、食品の衛生管理の指導は、食品の製造工場の所在する各都道府県又は保健所を設置している市が行っています。
国においては、平成２０年度から、東京、大阪、福岡の地方農政事務所に、広域で重大な事案の発生に応じて機動的に調査を実施するチーム、いわゆる食品表示特別Ｇメンが設置されることとなっています。
本県では、平成１５年度から食品衛生法及びＪＡＳ法、平成１８年度から「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）といった食品表示に関する法律の所管課を一本化するとともに、現場で指導を行う各総合事務所の食品衛生の担当課にＪＡＳ法担当職員を配置して、食品の衛生管理及び表示を一元的に監視・指導する体制を整備して対応しています。
今後とも、この体制によりＧメンの行うような重点的、効果的な指導監督を迅速かつ機動的に行ってまいりたいと考えています。（くらしの安心推進課） |
| 以前、障害者の方を企業で積極的に一人以上雇用しようという動きがあったがどうなったか。 |
ご意見の主旨は、「法定雇用率達成」に向けての取組みと推察しますので、次のとおり説明します。
常用雇用者数が５６人以上の民間事業所の事業主の方には、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「法」という。）に基づき、全雇用者数の１．８％に相当する数以上の障害者の方を常用労働者として雇用することが義務付けられており、毎年６月１日現在の障害者の方の雇用状況を国に報告することとされています。
昭和５１年に法に基づき身体障害者の方の雇用が義務化されてから、昭和６１年には知的障害者の方が、平成１８年には精神障害者の方が雇用率に算定されるようになり、いわゆる３障害全てが雇用率算定の対象となっています。なお、精神障害者の方の雇用は義務ではありません。
県内の平成１９年６月１日現在の状況は、障害者雇用率は１．７８％（全国：１．５５％）、未達成事業所の割合は４２．１％（全国：５６．２％）であり、全国平均を上回っていますが、対象となる全事業所で法定雇用率が達成されるよう一層の取り組みが必要と考えています。
このため、各公共職業安定所が中心となり、雇用率未達成事業所を訪問し、障害者の方を雇用していただくように指導をしているところです。なお、数字は把握できませんが、56人未満の事業所にも多くの障害者の方が雇用されているとうかがっています。（労働雇用課） |
| 認定農業者は大きな集団だけでなく、単独で頑張っている人も認めてほしい。事業計画は現地にあったものにしてほしい。 |
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画を市町村長が認定する制度です。意欲のある農業者が、自らの創意工夫に基づき農業経営の改善を進めようとする計画であれば、個人・法人の別等を問わず、認定を受けることができます。
県としては、農業者の減少、高齢化が進行し、耕作放棄地が増加している現状を踏まえると、地域農業の維持発展を図るためには、個人や法人の認定農業者をはじめ、農作業の受託や農業機械の共同利用を行う集落営農組織、農外からの参入等の多様な担い手も必要と考えています。このため、ご意見のとおり集落営農組織等の集団への支援施策を講じていますが、同様にチャレンジプラン支援事業等、個人の農業者への支援施策も講じているところです。（経営支援課） |
| 森林の整備が急務である。竹林の整備を東部だけでなく日野でも考えてほしい。 |
このたびの森林環境保全税の見直しの中で、森林所有者等が行う県民生活を守る上で特に重要な役割を果たしている森林の保全・整備として、放置竹林等の整備を新たな使途事業（平成２０～２４年度）として加えたところです。
なお、この整備に対する支援は、東部に限ったものではなく、県内全域を対象としていますのでご活用いただければと思います。（森林保全課） |
| 国会では道路特定財源が問題になっていますが、鳥取県のようにこの時代になっても、県庁所在地（鳥取）～西部（米子）間が一本化になっていない。山陰道鳥取名和、大山、淀江と一日も早く開通することを願っている。 |
山陰道、鳥取自動車道は、現在、国（国土交通省）において無料の高速道路として整備が進められています。整備が遅れたのは、日本道路公団により、開通後の予測交通量が多く、投資した事業費を早く回収できる採算性の高いところから事業が進められたため、山陰道などは後回しになったものと考えています。
現在、国会等で道路特定財源制度などが議論されていますが、結論によっては、山陰道などの整備速度に重大な影響が出ることから、国に対し本県の実情を強く訴え、着実に高速道路網の整備が進められるよう働きかけているところです。（道路企画課） |
| 山間部では、振り込め詐欺等、高齢者をターゲットにした犯罪が多いので、地域ごとの防犯講座を開催してほしい。 |
ご承知のとおり、県内では、高齢の方が被害者となるオレオレ詐欺などの振り込め詐欺や、悪徳商法が依然として跡を絶たない状況にあります。このようなことから、県警では、ホームページや交番・駐在所のミニ広報誌を活用し、被害防止の広報を行ったり、ケーブルテレビ、防災無線、自治体の広報誌等あらゆる広報媒体を活用し、幅広い広報啓発活動を行うとともに、高齢の方へは、地域に出かけて行って防犯講習会を開催したり、巡回連絡の際に、直接、口頭などで注意喚起を行っています。地域での防犯講習会の開催については、管轄の警察署や交番・駐在所へお気軽に相談していただきますようお願いします。（警察本部） |
| 郵便配達人、宅配業者等、地域を回って仕事をする人へ、地域防犯の見守り協力の養成を行ってはどうか。 |
県では平成１９年度から、「鳥取県過疎・中山間地域対策研究会」を設立し、人口減少と高齢化が進む過疎・中山間地域に対する今後の対策を、県と市町村や大学・シンクタンクなどの有識者の方と検討しているところです。
ご意見については、この研究会においても提案され、住民の皆さんの暮らしの安全・安心感が高まる有効な活動として、平成２０年度当初予算に「中山間集落見守り活動支援事業」として、企業の取り組みを啓発・応援するための資材提供や、優良活動事例表彰を行う経費を議会に提案しているところです。ご意見の内容は、まさしくこの事業が目的とするものであり、予算が成立した際には、参加企業や・市町村の方々へご紹介し、内容を充実させていきたいと考えています。（分権自治推進課） |