現状・課題

　　　現在、境港を拠点として韓国、中国との間の２つの海外航路がありますが、絶対数としては少ない状況です。国際物流の拠点となるためには、現在の境港は、港湾機能・サービスの一層の充実が必要です。また、米子空港2,500m化による貨物便の就航を可能とする大量荷役処理体制の整備も必要です。いずれも、貨物・積荷の確保のほか、鳥取自動車道の開通に伴う物流コストの低減や、企業相互の流通業務の連携も必要です。山陰道は遅くとも10年以内の全線供用を目指して整備が進められており、開通後は、より一層貨物・積荷の確保が必要となります。
　米子－ソウル便の運航は継続されているが、更に安定的なインバウンド（同便を利用した県内・国内への旅行）、アウトバウンド（同便を利用した国外への旅行）の集客確保が必要です。また、同便の貨物利用は、わずかな量にとどまっています。
　県内の工業団地への企業の集積は進んでおり、鳥取自動車道の開通を睨むと、特に内陸型工業団地が不足している状況です。
［主なデータ等］境港等における取扱貨物量の推移、航路の開設等の状況図

取組みの方向性等

ア　高速道路の整備と鉄道の利便性の向上の相乗効果、定期航路の拡充等により、近畿圏域や環日本海諸国などとのアクセスを強化し、新たな市場開拓を進めるほか、新たな産業の立地を促進します。

イ　近畿圏域に近い特性を活かし、近畿圏域や他県と連携して、広域観光を展開したり、海外での見本市開催や事業展開を図るなど、県外・国外に打って出ます。

ウ　北東アジア諸国との距離感など地理的優位性を背景に、米子空港の2,500ｍ化、定期航路・航空路の拡充等により、国際経済交流を促進します。境港の機能整備等を進め、環日本海諸国との貿易・物流の西日本における主要な拠点・ゲートウェイ（玄関）とし、新たな産業の立地を促進します。また、物流の効率化により県内産業の競争力を強化し、貿易量を増大させ、「北東アジアゲートウェイ構想」を実現します。更に、世界各地を結ぶ新規航路の開設についても取組みを進めます。

エ　県内企業の海外進出により、販路拡大を促進します。海外企業との連携により、海外企業の県内立地の進展を目指します。

オ　県内企業の経営戦略（マーケティング戦略）策定やＩＴの活用等を促進し、県内外・海外市場での顧客の獲得を目指します。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　県内企業は、下請体質の企業（下請型構造(売上重視・低収益)）が大半で技術開発型企業が少なく、マーケティング力が弱い状況です。また、県内の優れた技術や商品が、必ずしも市場での販路拡大につながっていません。県産業の特徴である液晶関連産業等は、集積度は高いですが、県内企業間の部品調達の連携が薄い状況です。
　企業と大学等をつなぐコーディネート機能が弱いため、研究開発成果の事業化に課題があります。知的財産の十分な理解とビジネスへの活用が少ない状況です。工場が単なる製造工程として位置付けられ、企業内の統廃合や他地域への移転の対象となっています。
　国内外に打って出る力強い県内各産業等や、多様な産業分野の連携による新たな産業の創出等に当たり、それらを支える高度な知識・技術・能力を持った人材が不足しています。また、本県は新たな事業が積極的に生み出されてくるような社会風土・環境が醸成されているとは言い難く、次世代の育成にはチャレンジ精神をもった新たな価値を創造するアントレプレナー（起業家）を輩出していく必要があります。
［主なデータ等］経営革新計画の承認件数の推移、誘致企業の状況

取組みの方向性等

ア　中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。

イ　電子・電機・液晶関連産業、自動車部品関連産業や、食品・健康科学（バイオ関連）、環境産業など次世代産業分野の集積を促進します。優秀な人材育成と相まって、地域内で拡大再生産ができる土壌を形成します。

ウ　県内企業の増設と県内外企業の新規立地を促進します。鳥取自動車道開通を見据えて、県内工業団地の整備を促進します。

エ　産業デザインを活用した経営戦略の構築や知的財産活動等を通じて、デザイン戦略や知的財産を活かしたビジネスモデルを展開します。コンテンツ産業など、アニメ、ゲーム、音楽、コミック等に係る著作権等に着目・活用したビジネスモデルを展開します。

オ　高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場への転換や新規立地を促進します。

カ　社会資本形成において地域貢献も大きい建設業等の優れた技術力と人材を守り育てるとともに、新分野への進出に対し農商工観が連携してフォローアップするなど、県内産業構造の転換に対応した新分野進出を支援します。

キ　産学金官が連携し、県内産業の活性化を支える高度な知識・技術・能力を持った人材を育成・確保します。

ク　高等教育機関・専門高校と地域産業界が協働・連携し、鳥取のものづくりを支える将来の専門的職業人及び地域産業界のニーズに応じた職業人を育成します。液晶や情報通信システムに対応できるハイテク人材・ＩＴ人材を創出します。

[主な目標指標]

※「経営革新計画」…中小企業が新しい取組みを行うことで会社の発展を図る計画。計画目標を達成することにより、政府系金融機関の融資や税制上の優遇措置などを受けることができる。

現状・課題

　　若年者、中高年者離職者、障害のある方等で就職できない方がいます。有効求人倍率が低迷しています。若年者の早期退職や非正規雇用の増加、雇用のミスマッチが発生しています。
［主なデータ等］有効求人倍率の推移、障害者雇用率の推移、給与の支給状況、新規学卒者の県内就職率の推移、入社３年後の離職率

取組みの方向性等

ア　国策としての産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の１．０以上への上昇を目指します。

イ　地域産業のニーズを踏まえて高等技術専門校のあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（(独)雇用・能力開発機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

ウ　若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障害のある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障害のある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

エ　ＵＪＩターン希望者への情報提供の充実等により、就業環境を整備します。

オ　経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となってワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が可能な環境を整備します。経済界・労働界や関係機関が一体となって、良質な雇用環境を整備します。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　食の豊かさの認識及び消費地における鳥取県産品のイメージが希薄です。県内の美しい環境の中で大切に育てられた素晴らしい多数の食材は、素材は良いですが、消費者ニーズを捉えた販路拡大、有利販売や商品開発ができていません。大都市圏への情報発信及び売り込みが十分ではありません。また、豊かな食材、料理及び食文化を有する「食のみやこ鳥取県」としての認知度が不足しています。
　梨やスイカなど全国レベルの特産品はありますが、農産物の収益性が低下しています。有機農産物、特別栽培農産物等の栽培面積は増加していますが、消費者の認知度がまだまだ低く、有利販売に結びついていません。和子牛価格は、母牛の改良により上昇してきましたが、まだ全国平均に届いていません。生産資材、配合飼料等の価格の高騰が農業経営を圧迫しています。中山間地域の果樹園等、条件不利な農地を中心に耕作放棄地が増加しています。
　木材価格の低迷等による採算性の悪化により、森林所有者の施業意欲が減退するとともに、林業生産活動が停滞し、県産材の利用が進んでいません。更に、林業従事者は年々減少し、65歳以上の方の割合が増加するなど、高齢化が進んでいます。
　漁業者の高齢化が進み、将来的に漁村の活力低下が懸念されています。また、燃油等の高騰で漁業経営が悪化し、漁業経営を続けていくことが一層困難となっています。漁業資源は減少傾向で、先行きが不安な状態にあります。また、これまで漁獲されていなかったサワラが水揚げされるなど漁場環境も近年大きく変動しています。鳥取県ならではの魚種のブランド化の取組みが行われていますが、市場価格に反映されていません。
［主なデータ等］農業産出額の推移、新規就農者数の推移、有機特栽農産物の認証面積の推移、肉牛出荷頭数の推移、県内素材生産量の推移、主要漁業の経営体数の推移

取組みの方向性等

ア　高速交通体系の整備等により、県内の新鮮な農産物・林産物・水産物が新鮮な状態で県内外に流通し、県外からの買物客が増加する「食のみやこ」を目指します。

イ　素材が良く、安全安心で、美味しい本県の食の魅力を県内外に発信します。東京のアンテナショップに加え、大阪、名古屋、福岡等における情報発信機能を強化します。ふるさと認証食品を増加させます。

ウ　本県の食が健康、安全、観光等と結び付き、一つの「文化」として定着させる取組みを推進します。併せて、「食」を、鳥取県で生活・事業展開する際のキーワードとし、様々な場面で本県の食に着目し、食にこだわった事業展開等を進めます。

エ　本県の豊かな農林水産物を単に食材として捉えるだけでなく、「食」を、健全な心と体を育み、いきいきとして豊かな暮らしを実現する「源」として捉え、安全で安心できる食材を使った、家庭や学校給食等における「美味しい食」「あたたかい食」「楽しい食」を通じ、健康づくり・人づくり・地域づくりを行うなど、「食」をキーワードとした運動を、生産現場との連携も含めて、全県で展開します。

オ　年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等（二十世紀梨につながるリレー出荷可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等）を育成・普及します。隣県・近県と連携して「地域連携ブランド」(大山・中海圏域等)を打ち出すなど、地域の特性を生かした特産品創出・ブランド化を推進します。

カ　水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。また、地域の実情に応じ、効果が高く、安価で省力的な鳥獣被害防止対策を普及定着させ、農作物等の安全安心を推進します。

キ　県産椎茸のより一層の品質向上を進め、県産ブランド椎茸の生産拡大・有利販売を目指します。育種改良や飼養技術の向上等により、「鳥取和牛」など、おいしい鳥取ブランドを形成します。子牛・肉牛の出荷頭数の増加や高価格販売により「和牛王国鳥取」の復活を目指します。県内産の自給粗飼料を給与し、生産・加工を県内で行い、安全で安心な付加価値の高い牛乳を生産します。

ク　本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します。収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

ケ　地域の農業者等による耕作放棄地解消に向けた取組み（農業者等への集積、市民農園等としての活用、広葉樹等の植栽等）の進展を図ります。

コ　低コスト林業（団地化、機械化、高密路網整備による低コスト林業団地の形成等）の定着により収益性を向上させ、必要な林業担い手を確保し活力あふれる林業経営を展開します。公共施設での県産材使用を推進するとともに、県産材の品質向上により県産材のブランド化を図り、販路拡大等により県産製材品の拡大を目指します。

サ　漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。魚種ごとの徹底した品質管理、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　県内への観光客は、県民が約半数、その他「中国地方」と「近畿地方」で約９割を占めており、その他の地域からの訪問者が少ない状況です。また、外国人観光客数は全国の中では最下位クラスですが、韓国からのゴルフ・温泉客の誘致など、最近は増加に向けた手応えもあります。
　既存観光地は、鳥取砂丘新発見伝等の取組みや水木しげるロードなど、一定の成果を上げていますが、全県的、継続的な誘客の拡大にはつながっていません。若桜鉄道の手動式転車台体験や倉吉線の廃線活用などの新たなメニューの造成や、御来屋の漁師料理など、キラリと光る取組みも出てきていますが、全県的な広がり・テーマ性のあるメニューの提供とはなっていません。観光二次交通の利便性も十分ではありません。
［主なデータ等］観光客入込客数の推移、県内宿泊者数の推移、外国人宿泊者数の推移

取組みの方向性等

ア　「もてなしの意識向上」県民運動により、県民が「もてなし」の意識を向上させ、観光に参画することを推進します。

イ　旅行会社等と連携しながら、全県的に地域資源を活かした着地型観光メニューの充実・情報発信を図り、本県の観光の魅力・知名度をアップします。

＊「着地型観光メニュー」…従来の国内旅行が、「発地(出発地)」側の旅行会社が行程を組んで、観光客向けに用意された定番の観光地を訪問するスタイルであるのに対し、「着地(地元・到着地)」側が地元の地域資源を活用し、磨き上げ、観光客を受け入れる体制を整えた上で旅行会社、マスコミ等に情報提供し、旅行行程に組み入れて観光客の誘致を図るもの。観光客のニーズが多様化する中、その欲求を満足させる地元ならではの体験・参加型観光が着地型観光メニューであり、本県では先進的に取り組んでいる。

ウ　地域自らが、自然、温泉、歴史、食、文化、人物等に着目し、知恵と力を結集させて地域資源を磨き、行政がその取組内容に応じたサポートをしていきます。

エ　本県が、新たなジャンルである映画ロケ地やマンガ・アニメの王国として認知される取組みを進め、それぞれのファンの来訪の増加を目指します。

オ　鳥取・米子両空港、県内外の鉄道及び高速道路ネットワークを活用し、近隣県の観光資源と連携した周遊ルートの造成や、マンガ関係施設を巡る旅行等のテーマを設定した広域的な周遊ルートの造成等により、観光客の増加を目指します。

カ　三徳山の世界遺産登録、山陰海岸の世界ジオパークネットワーク加盟等により、鳥取県と周辺地域（関西、中四国等）を周遊する観光客の増加を目指します。

キ　鳥取自動車道の開通と、ＪＲ・智頭急行等の利便性向上との相乗効果により近畿圏域、山陽方面、更には名古屋方面からの観光客が全体として増えるよう、キャンペーン等のソフト面、ＪＲの増便などについて、行政、ＪＲのほか旅行会社等の関係機関がタイアップして観光客誘致活動への取組みを進めます。

ク　米子－ソウル便の利便性の向上、国際チャーター便の増加、定期航路の充実等により、東アジアを中心とした海外観光客の増加を目指します。本物の日本が感じられる国際リゾート地としての評価の定着を目指します。

ケ　本県の自然、温泉、食の魅力等により、グリーンツーリズムや滞在型の観光客の増加を目指します。また、経済波及効果の大きいコンベンションの誘致も促進します。

コ　県民の生活を豊かにし、本県のアイデンティティともなっている民工芸品を更に振興し、観光資源としての活用を推進します。

[主な目標指標]

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現状・課題

　　　本県は、日本海を挟んだ対岸の国々と古くからの交流があったという歴史的背景に加え、日本海対岸諸国に近いという地理的利点を生かし、環日本海交流の西の拠点を目指しています。このため、環日本海地域と友好関係を結び、経済、観光、環境、文化等の様々な分野で積極的な交流を進めています。韓国江原道とは平成６年に友好提携を結び、双方の地域の活性化につながるよう、幅広い分野で交流を進めています。米子－ソウル定期便の就航に伴い交通アクセスも広がり、住民レベルでの交流や江原道を含めた多くの地域との交流が盛んに行われています。平成17年３月から行政交流が中断していましたが、平成19年11月に交流が再開しました。
　なお、２地域間交流のほか、韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県との間で北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットを毎年開催するなど広域的交流も併せて実施し、多くの成果を収めて、意義のある交流を進めてきています。
　また、ブラジルとの交流については、日系人社会の世代交代による本県との交流が無くならないよう、ブラジル鳥取県人会と協力の上、海外技術研修員、留学生等の受入れを行うとともに、日本語指導員の派遣を行うなど、次世代の交流活動を担う人材の育成を進めています。台湾台中県との間では、平成９年に梨穂木を輸出して以来、幅広い分野での交流が活発化しています。
［主なデータ等］県が支援した県内民間団体等の新たな交流活動の事業化件数の推移

取組みの方向性等

ア　地域づくり、人材育成等につながるような、奥が深く、継続性のある交流を推進します。

イ　境港、米子空港等を東アジア地域との交流の拠点とし、環日本海地域を中心として、経済・ビジネス活動、文化、青少年、地域活動、スポーツ、研究、大学等の多様な分野でグローバルな幅広い交流を推進します。交流する地域の状況に応じ、双方にメリットのある交流を進めます。

ウ　北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミットなど、広域的な地域間の交流を推進します。

エ　北東アジア地域と連携して、環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取組みを推進します。

オ　ブラジルとの交流について、若い世代を中心とした交流活動の実施を通じて次代の交流活動を担う人材を育て、ブラジル県人会と母県との民間交流の活性化を図ります。

カ　台湾台中県と、官民様々なネットワークを活用し、幅広い分野での交流を支援・推進します。この他にも、アメリカバーモント州等との戦略的交流を促進します。

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