○日本海新聞 清水 友輝 記者
おはようございます。幹事社の日本海新聞の清水です。それでは知事の定例会見始めたいと思いますので、御説明をお願いいたします。
●知事
皆様、おはようございます。緊張感のある世界情勢が続いております。トランプ［アメリカ］大統領とイラン側との折衝ということでありましたが、［バンス］副大統領が直接会うという異例の形でイランとの交渉がありましたけれども、残念ながら妥結ということではなく、終わってみますと、ホルムズ海峡をアメリカも封鎖をすると、イラン向けということだと思いますが、そうした情勢の変化が起こってきております。世界中が、今、そうした状況に注目する中で日本経済、あるいは私たちの暮らし、そうしたものにも影響してくることになろうかと思います。
他方で、国のほうでは予算が完全に成立をしまして、私どもが手がけておりました新年度、今年度予算につきましてはそのめどは十分に立ったという形でありまして、これを活用しながら、これからどういうような情勢になるか見極めて動いていく必要があるのかなというふうに考えております。そういう意味で、今、情勢を見ながら、結論から言いますと機動的に対処していこうということになります。そして、今日、中東情勢に伴う物資供給確保のためのプロジェクトチーム、これを設置することとさせていただきます。これ、今の世界情勢を見ながら、こういう体制を県庁内でも取ったほうがいいというふうに判断いたしました。
また、県立施設の中でも燃油を融通し合うということも含めて、なるべくこの機能停止を起こさない、このままだと縦割りでそれぞれの施設ごとに燃油がなくなったら止まってしまうということになりかねない情勢もあると考えておりまして、特命チームを設置をすることにいたしました。また、併せまして国への要望活動、こういうものも展開していこうというふうに考えております。
そういう中で現在の流通状況だとか、これに対する対策、今、各部局と精力的に連日調整しておりますが、若干御紹介を申し上げますと、商工関係については今のところ大きな深刻な影響にはまだ至っていないというふうに思われます。ただ、先々どうなるかと、例えばナフサの供給とか、それからいろんな資材が高くなっていくこと、そして燃油自体どうなるのか、この辺がございます。特に各業種だとか、社会のジャンルをめぐりまして共通するのは重油、重油の供給の問題というのはやっぱりあるみたいです。
実は価格的にはガソリン、灯油、あるいは重油も含めまして、元売りに対する助成というのを国がやっていて、想定上は安定するはずなんですけれども、ただ、現実にはガソリンとかそうした油を優先して精製するということはあるのかもしれませんが、重油については不足がちであるとか、今後が心配だという声が共通して聞かれます。この辺は国にもしっかりと訴えていかなければいけないのではないかというふうに思います。価格もやはり上昇しているのが重油の傾向であって、ガソリンは大体170円ぐらいで想定どおり動いていると思いますけれども、それで、その商工系のところに関連して、そのガソリンで言えば、これ、例えば大手の元売りからガソリンが流れてきます。それは系列のガソリンスタンドにはきちんと優先していっている状態だと我々もサーベイ（調査）させていただきました。ただ、それ以外の油の供給先、例えば地下タンクのほうに入れるようなことで今までやっていたところなどは後回しになっているということがあります。ですから、見かけほどガソリン等も足りているという感じではなくて、少し供給が細っているというのが実情だと思います。
それで、そういう足りないところが求めるとスポット的に買いに行くわけですね。それがやはり燃油関係の値上げを引き起こすことにもなります。それで、非常に今、デリケートな状況があります。この状況というのが今後、例えばホルムズ海峡がどうなるかということによりまして長期化する可能性も出てきているのではないかと受け止めるべきだと思います。
したがいまして、私ども注意深くやっていく必要があり、取り急ぎ経済変動対策資金、これを発動させていただき、今、倉吉［市］などと協調しまして、今、１市３町で既に決まっていますが、無利子化ということも始めたところであります。これ以外の市町村でも検討が進んでいまして、恐らく広がると思われます。現在のところ、実は商工団体などに相談などをいろいろと委ねてやっていますけれども、まだ７件相談があったぐらいで、商工関係は割とまだ落ち着いていると、ただ、先行きの不安というのがやはりあって、皆さん心配している状況という感じかなと見ております。
経営力向上に向けて価格適正化、賃上げなどの相談窓口を、これを中小企業団体中央会と連携をして進めておりまして、こういうようなソフト対策もしっかりと展開をしていこうというふうに考えております。
それから、農林水産関係では特に油を使うのは漁業ですね。これ、油がなければ漁に行けないということであります。ただ、現状は漁に行くのをストップしたということは本県ではあまり見られていないと今、調べたところでございます。ただ、油のA重油というような油を使うんですが、これの値段は上がっています。本来上がるはずはないというのが理屈かもしれませんが、現実は上がっていると、ただ、この漁業関係の油代については国と漁業者が一緒になりましてセーフティネットの仕組をつくっていまして、後々その値上げ分といいますか、負担分の緩和ということは後々されることになっておりまして、今、それを活用しているという段階でございます。
それから、農業関係などでも、例えばそうした油代のことだとか、今後、肥料代、肥料なんかも外国から輸入してくるわけでありまして、当然、輸送費などもかかるわけですね。それで、様々な経費の増高が見込まれますけれども、現在のところ農業経営自体に黄色信号、赤信号がともっている状況ということではありません。ただ、先々どうなるかということですね。例えば今、春の時期に肥料を出します。いわゆる春肥というものでございますけど、この春の肥料は全部確保できていると、ですからここについては問題なく今、農作業はできているということです。ただ、それがその後、シーズン後半、秋以降になったときにどうなるかというところまではまだ見通せてなくて、その辺の今、安定的な供給をしようとJA等も動いているという状況でございます。
それで、こんなことから省エネだとか、それから化学肥料低減だとか、こういうものの支援措置を発動させていただきますし、また、利子助成、これ、農業者向けには基準金利の３分の１と書いてありますが、これ、JAが協力をすることで実質無利子化するという事業でございます。また、漁業者向けも1.25％補給をして、現在の末端金利では2.5％という低利でのものを用意しています。取りあえずこうしたことで備えて、この商工関係、農林水産関係ですね、今のところ推移を見ながら、今後、機動的に動いていこうと考えております。
また、公衆浴場などは、まさに重油をたくという状況があったり、クリーニングも溶剤のことも含めまして、油への依存というものがあります。これもよく調査をして、今後、機動的に動いていくことにいたしますが、例えば、こうした業界について、当初予算の中で経営支援を既に予算計上していまして、これを適切に発動していくことを今後、当面は考えていくのかなというふうに思います。
それから交通関係、観光・物流等でございますが、これらにつきまして、いろんな課題があります。もちろん油そのもののこともありますし、それから意外にエンジンオイルっていう、その分野があるんですね。それで、このエンジンオイルについてバスなど、私も業界の関係者から非常に心配しているという話はありました。今のところバス関係は確保しているようですけど、そのほかトラックだとか、そうしたところは中小も含めて全部安心しているかというと、そういう感じでも実はなくて、そういうエンジンオイルみたいな油がどうかということ。
それから意外に皆さん、ちょっと見えにくいところでありますが、アドブルーっていう尿素水、高精度の尿素水、これが実はトラックだとか、あるいはバスだとか、そうしたところに、ディーゼル車に使われるわけですね。現在の車両運送法などの基準によりますと、このアドブルーによって排ガス対策をきちんとやらないと走れないです。ですから、そうした重要な物質なんですが、これ、例えばマレーシアだとか、海外からの輸入に頼っていまして、それで、そちらのほうが今、もう品薄じゃないかということを言われ始めました。それで、こういうアドブルーなども国もちゃんと供給確保するように動いてもらわないと、これ、物流だとか、そういう交通関係に重大な支障が生じかねないというものがあります。
それでアドブルー自体の供給もありましょうし、そのアドブルーを入れる容器に、これはナフサなどが使われて、当然ながらそうしたものもセットで売られるわけでありまして、どうもそこら辺の心配もあるということであります。それで燃費向上だとかでエコなこういう環境をつくっていくとか、それからタイヤの支援などがありますが、バス協会とか、トラック協会のほうに県のほうで交付金を当初予算で計上していまして、こういう中で話し合いながら現状に即して対応していくっていうことになるのかなと、今、注視をいたしております。
医療・福祉系につきましても、今、全国報道でも出るようになってきました。それで例えば、グローブですね、手袋であるとか、ガウンであるとか、そうしたものの不足が既に言われたりしておりますし、また、チューブですね、こういうものも不足が言われるようになってきています。この辺、国もかなり重視していまして、国のほうでも戦略的に確保すべき物資として、この医療・福祉系を考え始めておられます。それで我々も、ちょっと国のほうに、そうしたことの要望もさせていただきながら、ちょっと状況見て対応を考えていくということになるかなと思います。
ただ、いずれにせよ経営の面で、こういう物価高騰の部分が影響しますので、当初予算の中で、こういう医療・福祉に対する施設支援というのを組ませていただいております。当面はこれを活用しながら影響緩和を図っていくことになろうかと思います。県立施設につきましては、先ほど申しましたように、それぞれの施設ごとに油を確保したりということをやっているわけでありますが、それはそれでやりながらも、本当に営業が止まってしまう、運用できなくなるっていう事態は避けられるように、今後、融通の仕方というのを特命チームで私どもも考えていきたいと思っております。
こんなようなことで先ほども申しましたように、当面、プロジェクトチームを今日、発足をさせて、動き始めて、サーベイランス（調査）を行ったり、弾力的な対策を今後、検討していくということにいたしたいと思います。それから県立施設についての特命チームで燃油の相互融通なども新たに始めようと。それから国への要望活動もこれから緊急に各要路のほうへ行ってまいることといたします。
それで、これと併せて、じゃあ、県独自にほかにできることはないかということで検討いたしました結果ですね、ふだんですと、このハートホット・クールビズという、こういう省エネ対策と、それから言わば働き方改革を兼ね合わせたような、そういう運動を５月から展開するのは通例でありますけども、これについては４月15日から半月前倒して始めようということにいたします。国もそうですけども、例えば産業活動だとか、暮らしのほうで、何か制約をかける、まだ段階ではないだろうというふうにも言われています。現に総量としての油やナフサは確保されているという政府の説明もありますので、あんまり過度にドライブをかける（加速させる）必要はないかもしれませんが、ただ、我々県庁なり、行政セクター（部門）が本来、民間企業だとか、暮らしで使うべき、そういう油などを我々のほうで言わば過剰に使ってしまうというのはどうかということがあると思います。
そういう意味で、県庁として省エネ対策を強化するということからまず始めて、今後、様子を見て、呼びかけ等も考えるのかなということであります。例えば、エコドライブなども赤沢［亮正経済産業］大臣がおとといだか、ちょっと口にされました。そういうことはできるんじゃないかということをおっしゃっていました。例えば、こんなようなことは、それぞれ皆さん節約もできたり、家計負担の緩和にもなりますので、こういうことを呼びかけていくことはあるかもしれませんが、基本的には今、県庁の中で始めようということであります。軽装を奨励をすることはもちろんでありますが、一斉退庁、水曜日、金曜日やっています。これを徹底するとか、消灯の時間であるとか、それからエコドライブ、また、節電ですね、照明の間引きであるとか、ブラインドを下ろして冷暖房効率を上げると、こういうようなことなど、ちょっと対策を徹底して、少なくとも県庁が県全体でのそういう燃油の需給などをバランスを崩さないように、私どものほうは少し抑制をさせていただくということにいたしたいと考えております。
国の要望活動でありますが、中東情勢に伴う物資等の問題、それから地域未来戦略が今年度から本格的にスタートします。その採択、あるいは県側で進める中規模・小規模のクラスター（集団）、こういうものの採択推進、これを国に呼びかけること。それから２月議会でいろいろと議論がありました公[立高校]私[立高校]間の問題ですね、私立学校。それで、これについて就学支援金を中学でもやってくれという、これ議会でも議論がありまして、国にも求める。また、公立高校の強化・充実ということ、また、インターネット上の差別行為、これも２月議会で成立をしました人権侵害の問題、これは国として、やはりやっていただくべきじゃないかということがございます。
また、先般まとまりました、月曜日に公表させていただきましたが、全国知事会の研究会、地方自治・民主主義の確立に向けたものについては、例えばSNSを使った選挙運動の点、あるいは被選挙権年齢の引下げ、あるいは選挙の統一、選挙準備期間の確保、合区解消など、これらを国会を中心に関係先へ働きかけていきたいと思います。私もこの後、上京して、知事会代表で参議院の憲法審査会、明日開かれますが、ここで参議院の合区を中心に聞きたいというふうに参議院側がおっしゃっていますので、それに応じることにいたしております。
また、強風被害、４月４日にございまして、あと９日、10日もある程度の被害が出ました。それで、特に４月４日の被害大きかったわけでありまして、こちらに書いてありますように、例えば住家被害が10件、非住家で64件、それから交通遮断などが発生をしたわけであり、この辺随時解消しているところでございます。それから倒木の事前伐採を進めるためのものを前倒しをして今月17日に開始をしようということで、今、関係者と話し合ったところであります。
それで、新しい話としては農業被害ですね、これがほぼ見えてきました。主に言えばハウス災害、それからスイカの関係で苗がさらされることによる被害、こういうような傷みが発生をしています。大体2,200万円の被害額と見積もっております。そこで700万の災害復興調整費を発動することによりまして、施設復旧だとか、防除などを始めていきたいと思います。農業ハウスで骨格がやられてしまうというようなことが発生しました。東部では梨とイチゴ、それから中部ではスイカと梨についてハウスの骨格の被害というのが出ています。それで、こういうものの復旧経費ですね、県３分の１で多分市町村３分の１乗せるという通例でやります。それで、それから緊急防除、それから苗の植え替え、こういうものの支援も発動させていただくことにいたしたいと思います。ぜひ円滑に今シーズン農業の栽培、作付け、そして育成を図っていただけるように全力的に環境整えてまいりたいと思います。
それからこれから連休控えて暑いシーズンがやってくることになりました。それで、熱中症の警戒宣言を今日発令させていただいて、これから始まるシーズンぜひ県民の皆様、あるいは御来県いただく皆様に備えていただきたいと考えております。それで、特にシニアのキャンペーンを今年強化させていただきまして、４月の17日からスタートをすることにいたしたいと思います。と申しますのも、例えば農家の皆様へと、ここに書いてございますけれども、最近蓄積型の熱中症、日々の熱を浴びることでのストレスで体調が悪化して発症して後遺症なども残るということが高齢者を中心によく見られるようになってきていると思われます。
そこで小まめな休憩や水分補給とか、単独作業を避けて、もし倒れたとかそういう場合にちゃんと対応できるようにするとか、また、自覚症状があれば休むとか、そんなに難しいことでないのでぜひ農家の皆さん中心に、こういうことも考えていただきたいなと思います。それで、これシニアに対するキャラバン(宣伝のため各地を周る一団)として17日からショッピングモール等で始め、そして、連休明けにラッキョウだとか、スイカなど、そうした生産者の集まりのところにも出かけていきまして、農業関係者に対する御理解を得ることを強化させていただくことといたしました。
また、併せまして、鳥取砂丘、これも残念ながら熱中症の被害というのが例年続いているところでありますが、22日にドローンを飛ばして訓練をするということをし、シーズンのキックオフを図っていきたいと思います。砂丘レンジャーも８名に増員をして、ドローン巡視を４月の中旬から始めることにいたします。また、こうやって実は砂丘入り口で飲料水を小分けして[自然公園]財団のほうで売るような仕組みになっています。こういうものもよく周知徹底して、ぜひ水分を持って、ここで買う必要はないかもしれませんが、水分を持って砂丘のほうに暑いシーズンはぜひ行っていただくということかなと思っております。
また、フィールドハウスのほうにもエアコンを新設をしたり、注意をこのように喚起をさせていただくようにいたしているところでございます。また、14日から、コミュニティ・クールシェア・プロジェクト、これを発動させていただきまして、従来から、今331施設、去年よりも大体20ぐらい増えていますけど、スーパーとか、あるいは図書館だとか、そうしたところで涼が取れるように、これは公開させていただいています。これもぜひ、多くの方々にも参画いただけるように、企業だとか、施設の協力を呼びかけることにいたしました。
かねて懸案でありまして、中国地方知事会、それから経済界と一緒にやっています中国地域の発展推進協議会、ここで議論して、手を挙げておりました広域リージョン連携、これが国のほうでこのたび交付金の採択を受けました。晴れて関西広域連合と中国地方が２つ、こうした広域リージョン連携（都道府県域を超えた広域単位で地域成長施策を効果的に展開する取り組み）の第１号として交付金を受けることになりました。具体的には観光関係なんですが、今年度事業費ベースで5,500万円ということになります。それで、ブランドコンセプトを設定をする。例えば、地域ブランドとして中国っていう言葉がすごく分かりにくいんですね、残念ながら。それで、山陰、山陽、こうした言葉を、例えば統一ブランドとしてやる。その際にどういうようなロゴだとか、プロモーションをかけるか、こういうようなグランドデザインをまず考える必要があるんじゃないかと、これ経済界と我々行政とで話をしているところであります。これを例えばやろうと。
また、バス会社などにも協力を呼びかけて、中国地域の五県を全部回るようなルートのバスクルーズ、ランドクルーズを実証的に運行してみようと、こういうようなことを新たに始めて、どちらかというと、割とやっぱり広島県に欧米系[の観光客]など結構集まるんですよね。それで、こういう方々が周遊して回れるようにする、そうした実験事業もやってみようと。いろいろと今後話し合っていくことにいたしております。
こういうラフスケッチ(大まかな構想)の中で、今、事業採択されまして、来月、岡山県で中国地域の発展推進会議を、芦谷[茂中国経済連合会]会長はじめ経済界の方々と我々５人の知事で話し合う場がございます。それで、そこで最終的なプランをまとめさせていただいて、具体的にスタートをし、中国五県で共同してインバウンド観光などを引き込んでいく、そういうチャンスにつなげていきたいと思います。
子どもや若者の自死対策について、気になるデータが先頃発表されました。それはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクという、割とこの界隈では有名なそうしたNPO法人がありますが、小中高校生の悩みの相談先を問うたところ、生成AIが半分、友達が２割、各種相談窓口がやはり２割弱、それで14％が身近な大人、親とか、そうしたことになります。これ、ちょっとショッキングでありまして、もう今の時代は子どもたち、小中高生、自殺自死を選ぶ可能性、危険性っていうの、やはりあるんですが、残念ながら生成AIに相談するということであります。
それで、このことがどういうことになるかということ、ちょっと分析をしたり、AI（人工知能）の在り方なども検討したり、私どものほうで、例えば自死対策計画というものを今年度見直す時期になってまして、また、我々のところで、例えば児童ポルノの生成とか、ああいうところで改正しましたけれども、青少年健全育成条例っていうのがあります。それで、こういうようなものなどへの反映も視野にして、それ研究してみようかということであります。一応世界的に問題になっていまして、アメリカだとか海外でもそうです。それで、最近こういう意味でSNS等のメディアに触れることについて、ギリシャなども15歳までは駄目よとか、そういうことをオーストラリアのほうに続いて発表したりしている状況がございます。
世界的に子どもたちとこのメディアとの付き合い方、それで、生成AIって新しいそういう、言わば相談相手が人間でなくて生成AIであるという時代をどう考えるかということですね。それで、悪いことばかりでは当然ないんですけれども、例えばその中でどういう導き方をするか、自死の傾向というものがあった場合に、そういうものをむしろ抑制したり、あるいは我々の一般的な願いとしては、せっかく子どもたち向けのSNSなど含めた相談窓口を人間でつくっているもんですから、そうしたところに相談に来ていただくように、学校などとか、親御さんとかと一緒になってそうした導きをすることも大切なのかなというふうに思います。専門家も交えて、私どもなりのこういう問題意識で、まずは研究して対策を考えていきたいと思います。参考までに、今、３年連続で、鳥取県は自死の数は全国で最低になってきております。それで、以前は、平成二十年代初めの頃は全国的にも悪いほうだったんですけども、今はトップに改善をしてきました。特に、こういう小中高校生というのは、こういう子どもたちのところではゼロとか、あるいは、本当にごく少数にとどまってるんですけど、これ、ぜひ今後も続けていきたいと。今までいろんなセーフティネット（安全網）を張っていましたが、生成AIが主舞台になったということで、この辺をどう考えるかというのは、非常にデリケートで難しい問題だと思います。
子どもたちもそこを選択するんですよね。だから、生成AIのほうが秘密守ってくれるんじゃないかとか、親とか話すとうざったいけども、生成AIだと何でも聞いてくれるしみたいな、そういう感覚だと思うんですよね。うまく利用すれば、それは自死とか、そういう深刻な状況を止めるのに役立つかもしれませんけども、ただ、やり方を間違えたり、あるいは子どもたちが使い方を間違えると、逆に促進することにもなるかもしれません。その辺をちょっと勉強してみる必要があるだろうということであります。
先般の会見のときに申し上げました県立高校の改革であります。いよいよコンソーシアム（共同体）が立ち上がることになりました。４月16日に、これは教育委員会マター（担当）でありますけど、これが発足することになりました。それで、産学官金連携（企業（産）、大学・研究機関（学）、国・自治体（官）に加えて、金融機関（金）が連携し、技術開発や新事業創出、地域活性化を目指す枠組み）で県立高校の在り方を検討するということになりますが、この場で、例えば、県立高［等］専［門学校］の設置問題、こういうことも議論していただこうと教育委員会と話が整ってきたところであります。これについては、今、産業界とか、関係者から、先般の記者会見後の反響が出てきておりますけれども、高専だと高い人材が育成されるんじゃないかと、それで、就職面でも有利じゃないかというお話しだとか、それから県外の留学生というものも期待できるんじゃないかとか、［鳥取県立］農業大学校、これ県立でありますけど、こういうところの一貫教育みたいなこともあるのではないか、そういう意味でありまして、おおむね皆さん、こういう公立高校、公立学校の魅力を抜本的に学校の在り方を変えていくことについては肯定的な反応が多かったです。まずは、これ、これから時間をかけて話し合っていこうということになります。
若者活躍局、これも私も５期目入って始めさせていただいたものでありまして、これからは若い方々がいろいろと政策の中核に入っていただいたり、それから、また、いろんな政策実行だとか、情報発信の中心になっていただこうと。それで、こうしていただくのが、これは民間の方なんですが、若者活躍局でありまして、私ども県庁の中にもこれに相当するようなタスクフォースという課長補佐以上がいない、そういう若者部隊を新たに設置をしているわけであります。今回募集をしましたところ、46名で過去一番多い方々に集っていただくことになりました。
それで、今年は、去年万博をやって我々も痛感しましたし、これについて去年の構成員の方からも御提案がありまして、52万人の鳥取県をもっとアピールすべきだという声もありました。そういうことを踏まえまして、とっとりアピールチャレンジというプロジェクトをこの若者活躍局でもやっていただいたらどうかなということであります。若者の目線で、今のSNSだとか、そういうものを使いこなせる世代の方々に、自由な発想で地域の魅力を発信していただいたり、そのコンテスト、ショート動画などをやる、こういうことをこれから今年度の重点事業として皆さん取り組んでいただいたらどうかなということでスタートさせていただきます。それに特化したような情報発信グループというのもつくり、従来の政策提案とか、あるいはプロジェクトの企画実施と併せて３本の矢で進めていくことになります。
これは国のほうでも動きのあったところですが、麻しん（はしか）の無料の抗体検査を本県としても始めました。ワクチン２回接種未了の方、よく分からない方については、まず、検査を、こういう形で各保健所で、鳥取市保健所にも協力していただいて始めておりますので、ぜひお問い合わせをいただき、予約を入れていただきたいと思います。現状は今、世界的には流行があります。例えば、インド、あるいはアフリカ、東南アジア、中央アジア、そうしたところで流行がございまして、そういうところの行き来で、この麻しんというのが国内でも顕著に見られるようになってきています。現在、前年同期比で3.4倍、これは全国の数字ですけど、そういうような動きでありまして、こういうように昨年よりも急激に立ち上がってきている状況があります。ぜひ検査でまずチェックをしていただいて、必要に応じて予防接種を考えていただければと思います。
［大阪・関西］万博のレガシー（受け継がれていくもの）事業として、タイの経済のトップの方々と万博期間中に鳥取県内で交流することがかないました。ダメもとでちょっとチャレンジしてみたら、やっぱり万博というそういう大きな誘因があったものですから、そういう橋が架かったような形になっています。これを生かしてJWマリオットホテルという最高級ホテル、バンコクのところで食パラダイスのフェアをさせていただこうと、それで、鳥取和牛であるとか、ベニズワイガニ、あるいは王秋梨、日本酒、日本酒もGI（地理的表示）を取ったばかりでありますが、そういうもののプロモーションをさせていただき、東南アジアのハブ（中心）でありますので、バンコクで顔を出していこうということであります。
また、その向こう側でイサラ・ウォンクソキットさんという、これ、経済界の重鎮でいらっしゃいますが、この方などがいろいろと組織されている若い経営者の皆さん、鳥取県にも一緒に来られました。それで、そういう方々と協力関係を結ぶ、そうした合意も今、調整させていただいております。また、タイ商工会議所を介してビジネスマッチングをする、そういうようなことをお訪ねして、させていただいたり、また、あちらの病院との連携事業ですね、県内からも例えばR０さん（鳥取大学医学部附属病院の医師3人が設立した鳥取大学発ベンチャー企業）みたいなそういう海外にもそういう医療機器を出しておられるところであるとか、あるいは食材を出していこうという方々とか、そうした方々と団を組みましてビジネス交流を今月末にさせていただくことにいたしました。
初めてクリスタル・シンフォニーというクリスタル・クルーズの船社が来ることになりました。ラグジュアリークラスでありまして、このように韓国と日本を回るというものでありまして、５月の２日に本県境港に入港することになります。我々のほうでその歓迎のセレモニーをさせていただこうと思いますが、今年度、このクリスタル・シンフォニーも含めまして、今、数えているところでは62回、初寄港だけで８回の寄港予定でございます。今後、いろいろとこの予約の動向にもよりますけれども、そういう意味でコロナ前の段階を回復しているという状態になってきました。
そのコロナ前を回復して、さらに伸びているのが県内空港でございます。県内空港の利用者は国内便、それから国際便合わせまして119万人となりました。これは過去最高ということになります。例えば米子－羽田便では初めて60万人を超えるということになりました。また、エアソウル（韓国の航空会社）の米子－ソウル便も10万人近く出まして、前年比で倍近くということになっております。これは、傾向はまだ続いていまして、残念ながらグレーターベイ［航空］（香港の航空会社）は今、休止していますが、タイガーエア台湾（台湾の航空会社）なども含めまして今年度も伸ばしていくことで我々としても努力をしていきたいと思います。
あと、注目されますのは鳥取空港の一般来場者ですね。これも49万人を突破をいたしまして、対前年で１割ほど伸びております。あそこはこういうコナン化と我々言っていますけども、コナンの空港にしまして、それで旧国際会館をこういう魅力あるスポットに変えて徐々にその人気が上がってきているということだと思います。それまでは年間４万人程度の来場者だったものが40万人くらいに一旦上がりまして、その後コロナで下がっていましたが、このたび49万人というふうに過去最多を更新をしたところでございます。こういう形で、ぜひ国内外との交流人口増やしていければと思います。
また、NCR（ナショナルサイクルルート）の候補ルートが選定されたことで、とっとり・おかやま新橋館におきまして、22日に安田大サーカスさんを鳥取うみなみロードの応援団に任命をすることにいたそうと思います。安田団長などサイクリングには非常に造詣のある方々でございますし、安田団長も鳥取の高校出身ということで御縁がこれまでもございます。この機会にこれから夏休みいっぱいまでサイクリングの優待キャンペーンを実施をすることといたします。ぜひ全国、あるいは国外の方も含めましてそういうフェアをやっている我々鳥取県のほう、うみなみロードなどにお越しをいただければというふうに思います。
そして、京セラドームにおきまして、連休中、５月４日に京セラドームで初めてこうした鳥取のフェアを実施する話が整いました。あそこは移籍をした九里亜蓮選手が今、［オリックス・］バファローズにおられまして、そうしたこともあり、ふるさと大使に任命することにいたしております。それで、バファローは水牛でありますけども、鳥取も和牛と乳牛とやっぱり牛がおいしいところでございまして、牛牛牛(ギュギュギュ)っと鳥取デーと銘打って売り込みを図っていこうと考えております。和牛をプレゼントしたり、それからコラボメニューを作ったり、観光の訴えをさせていただこうと考えております。
そして名探偵コナンにつきましてでございますけども、先般、御案内を申し上げましたが、結構、お客さんが入っていまして、このたび１万人を突破をする展覧会となりました。これと連動しまして、今26日までスタンプラリーをやっているんですが、大変好評でありまして、既に5,000枚ぐらい配っておりますし、もう400人超える規模で２つ以上回った、そういうサティフィケート（達成証）の商品をゲットされたり、謎解きをまたその商品取ったり、結構、想定以上に伸びております。それでお客様からも、このスタンプがこういうふうにかわいいということで、これが人気の原因のようであります。［服部］平次、それから［遠山］和葉、［江戸川］コナン、コナンがこれ［鳥取］県立博物館にいますけど、［工藤］新一、安室［透］さん、毛利蘭、怪盗キッドという、この７つを集めて、全部集めるとコンプリート賞を出すことにいたしました。ぜひ、またチャレンジをしていただければと思います。この特製のステッカーをプレゼントすることにいたしております。
なお、今、コナンの映画も始まりました。県内でも上映していますが、既に230万人の動員でありまして、興行ベースでは35億円ということになりました。100億［円］いくとすごいというのの、もう既に３分の１いっているわけでありまして、去年のものを上回る勢いかなと思われるぐらい人気が出ているようでございます。それで、そういうコナンにちなんだふるさととしてこのゴールデンウイーク中には映画の公開による特別原画展、あるいは誕生日がコナン君ございますので、その誕生日イベントなどを行うことにいたしておりますので、ぜひ映画を御覧になった方、まだ御覧いただいていない方も含めまして、鳥取に遊びに来ていただき、このスタンプラリーは展覧会見ても見なくても集められますので、ぜひ遊びに来ていただければなと思います。
そういうゴールデンウイークでありますが、例えば県博［鳥取県立博物館］のほうでは甲冑、それからポップ・アート、それから三朝［温泉］の花湯まつり等々、今、この季節ですね、各地でいろんなイベントをしておりますし、リゼロというアニメとのコラボについては４月19日からスタートをすることになり、スタンプラリーも、こちらも始まります。ぜひ多くの方々に初夏の麗しい鳥取のほうへお越しをいただければというふうに思います。私のほうから以上でございます。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございました。それでは質疑に移りたいと思います。質問のある社は挙手の上、社名と氏名を名のって大きくはっきりとした声でお願いいたします。
○読売新聞 木元 悠吾 記者
すみません。読売新聞の木元と申します。まず、１枚目なんですけれども、下段、中東情勢に伴う物資供給確保プロジェクトチーム、こちらのこの物資供給というのは具体的にどういった物資を指すのかというのを、まず、お伺いさせていただけますでしょうか。
●知事
これは当然、燃油関係入っていますが、例えば、ナフサから派生するような各種のいろんな商品があります。医薬関係なども含めてですね。そういう全般について最近目詰まりということが言われますけれども、ああいうものの状況を調査をして、我々としても産業活動や医療・福祉、そういう住民サービスなどに影響がないようにやっていこうと、そういう意味でプロジェクトチームを今日立ち上げて、この混乱が続く間はフォローしていきたいと思っております。
○読売新聞 木元 悠吾 記者
ありがとうございます。すみません。引き続き２枚目の全国知事会に関してなんですけれども、研究会で報告書がまとまったかと思います。それで、この報告書がまとまった意義、受け止めについて改めてお伺いしたいのと、また、国に期待すること、そして見ていますと、１、２、３、４、５と順番があるかと思うんですけれど、こちらの何か順番に意味はあるのか、その辺りお伺いさせていただけますでしょうか。
●知事
この全国知事会の研究会につきましては、阿部[守一]会長のイニシアチブ(主導権)もありまして、やはり今、例えばSNSの状況だとか、投票率の低下の状況だとか、そうしたところで私ども地方自治や民主主義の大事な土台というものが損なわれることがないように、やはりこの機会に有識者を交えて検討しようということで始めたものであります。大山[礼子]先生はじめ、有識者の方々からも非常に貴重な御提案をいろいろいただきまして、そういうものを取りまとめたものが今回のものでございます。
それで特にこの中の順番ということは特にございません。その項目について委員の間でも、どれが優先事項であるという話ではございませんでした。ただ、幾つかの議論の固まりが今、ここに４つになっていますかね、数え方もあると思うんですが、これらであるということであります。それでインターネット関係につきましては、やはりこれ、特に知事の本人からもいろいろと御意見もあったんですけども、非常に選挙の動向が変わっているわけですね。ただ、その中で旧態依然とした選挙運動の仕方というもので大分規制を伴いながら公職選挙法は運用されています。例えば選挙カーであるとか、それであれも１台とか決まっているわけです。それで、選挙カーというもので選挙運動ができるというようになっているから、あれ使っているという感じですよね。それで、典型的にはちょうちんをぶら下げる選挙事務所があります。あれはちょうちんっていうものが公職選挙法143条に書いてあるので、ちょうちんが今でも掲げられていると、それで、ちょっと時代錯誤的なんですけども、ただ、そういう形でもう戦後の選挙運動のそのまま威勢を駆ってやっていて、ここで細かい選挙違反がやっぱり取られるわけですね、文書違反だとか。
ただ、片方でSNSが野放図に動いていると、それで、最近の選挙の動向からするとそちらのほうに影響力が大きくなっていて、ひょっとすると既存のメディアを抜くぐらいの影響力になっているかもしれない、そういうような段階で、例えばそういうものを適正化する必要があるのかどうかなどはぜひ議論していただきたいと、こういう声が関係者からも出ておりました。それを先生方も捉えて、こういうように公正な選挙運動担保に向けた検討をぜひ国会で急いでもらいたいということが出ました。
それで、今、現実にも衆議院で、ここにちょっとございますが、衆議院で選挙運動に関する各党協議会っていうのが開かれているんですね。それで、こういうところにも我々もちょっと話を持ち込んで、ぜひ急いでやってもらう必要があるだろうと、というのは我々今度統一地方選挙が控えているわけです。それで、さらに今年はプレ統一選と言いまして、10弱、まだこれから知事選があるんですよね。それで、選挙イヤーになっていまして、やっぱり参議院選挙までまだ時期があるからいいやということではなくて、ぜひ急いで検討してもらいたいということがございます。これは１つ議論が集中した点だと思います。
それで、被選挙権年齢につきましては、これは選挙権年齢が引き下がったのに被選挙権年齢を据え置いていることがやっぱり理解できないと、それで、特に若い方々が最近の投票動向見ていても、結構投票結果、左右するか、やっぱり関心を持っておられるわけですね。それで、そういう方々も被選挙人として選挙に出れるということにする仕組みっていうのは非常に重要でないかというのは、これもう委員の皆さんみんな一致をしました。ぜひこれは早めにやっていただきたいと思いますし、これから高市[早苗内閣]総理[大臣]が憲法論を議論するんだと息巻いておられますので、そういう中でも、こうした政治参加の問題というのはぜひ考えていただければなと思います。
それで、選挙の執行につきましては、統一地方選挙というのは昭和22年ですかね、以来ずっとやっているんです。それで、最初は100％だったんですが、その後、昭和の大合併があり、平成の大合併があり、だんだんとその統一が崩れてきて、今もう３分の１以下というようなレベルまで落ちてきています。それで、それは選挙の啓発といいますか、投票率向上の面でも問題ですし、それで、首長選と議長(正しくは議会選挙)選挙が分かれれば選挙の費用の面でも問題であります。それで、もうちょっと統一に向かえないだろうかということが１つ、それから先般の衆議院議員の選挙であまりにも準備期間が厳しかったと、これ現場から声が出ました。ですから、そういう準備期間の確保のための立法措置なども考えていただきたい、これ、現場からの声でございました。
あと、合区については委員の皆様も基本的には一致しまして、やはり最近、最高裁の判例も変わってきているし、合区対象区の投票率が顕著に下がっている、そういう実情からして、ぜひ合区解消に速やかに取り組むべきだというふうに御意見がまとまりました。これは早速、今度憲法審査会で明日、私のほうからも報告をさせていただこうと思います。こんなような形で喫緊の課題を中心にしまして、知事会としての意見を取りまとめたわけでありますが、残念ながら全国知事会、あるいは地方団体には選挙制度を決める権限がありません。憲法上これは法律で決めることになっています。ですから、国会で議論していただかなければいけないわけでありますので、早速に国会関係のほうにこれから出向いて説明していこうということでまとまったところであります。
○読売新聞 木元 悠吾 記者
はい。ありがとうございました。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。１枚目の中東情勢のところで確認したいんですけれども、県立施設の特命チームを本日付で設置されるというお話だったんですけれども、特に現時点で県立施設の燃油関係ですとか、懸念されている施設が具体的に今あるのかどうかっていうのはちょっと確認させていただければ。
●知事
この辺は実は先回からあんまり日がたっていなくて、今、今々というところはほぼ同じ話になろうかと思います。というのは、１つは厚生病院でありまして、これは今週再入札になります。その結果いかんでどうなるかというのを固唾をのんで見ていると。それで、現状は、県外業者が緊急に入れていただいた関係で今、油は持っています。ですから、厚生病院に支障は今のところはないわけでありますが、これからまだ、年度内どうやって回していくかという段階であります。それで、これ実はどこもそうですね、どこもそうです。
それで、あと、例えば、[鳥取]産業体育館であるとか、そうしたところでもやはり温水プールを続けられるかどうかという、ちょっと深刻な状況がこの初夏のうちに表面化する可能性がいまだもってあります。それで、その間閉めるというのは非常に簡単な選択だと思うんですけど、ただ、そういう縦割りでいいのかなという問題意識です。やはり県立施設同士で融通し合う、その間をちょっと県庁のほうで取り持つ、１つ１つは実は指定管理者[が管理する施設]がありまして、そう簡単ではないんですけれども、ただ、緊急事態でありますので、その辺の総合調整をして、例えば、供給元は油を売っている会社ですよね、それで、そこの配達先を本来こっちだけども、ちょっとこっちに持ってってというようなことで、少し融通できないかとか、いろいろやりようはあるんじゃないかということを今、内部で協議しております。
何ができるかちょっとこれからまだ分かりませんが、ただ、今のこの湾岸情勢見ていると、そう簡単によい方向へ向かうとも思えないところもありまして、やはり今のうちから我々もこういう緊急時の対策を取っておこうと、こういうちょっと全国的にも異例の措置をさせていただいたということです。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。産業体育館の温水プールが気になるところなんですけども、産業体育館の指定管理ですかね、そこで年間で油の契約をなさっているという形式なんですかね。
●知事
ちょっと実は詳細、また総務部のほうからでも一度、じゃあ資料も含めてレクさせていただいたらと思うんですが、もう、あちこちばらばらです。だから、例えば、秋までもう既に契約終わってて持っているところもあれば、たまたま今の時期にこう切れそうだというところから順番に今、問題が表明化しているというふうなイメージで考えていただければと思います。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。そして会見に出てない項目で、先日の会見でもちょっとお伺いさせていただいたんですけども、県立博物館の件で改めてあえて聞かせていただきたいんですが、弊社もちょっと記事出させていただきましたが、この県立施設の中で旧耐震基準のまま今も残っている唯一の施設だということで、改めて知事として、前回の会見では教育委員会の判断を見守っているというお話しでしたが、知事として今、どう改めて取り組まれるお気持ちかというのをお聞かせいただければと思います。
●知事
ちょっと誤解を生じないように少し説明した上でかなと思うんですけれども、例えば、いろんな工事が実は複層してあるんですが、その一部の工事につきましては既に昨年度、今年度で執行している部分がございます。ただ、それは例えば、構造体をいじるということとはちょっと別の部分で取りあえずスタートをしながら、今、できるだけ進度を遅らせないようにというような配慮はしているということがあります。その上で記事のほうにもございましたけども、実は議会でいろんな議論がございまして、要は契約の仕方をどうするかというところで行ったり来たりして、この部分がちょっと時間がかかった原因になってるのかなと思いますが、私も記事を拝読させていただき、そして教育委員会や関係部局をちょっと呼んでお話もさせていただきました。
結論から申し上げて、きちんと今年度中に道筋がつくように前倒しをして考えてくれと。それでそのことは関係先も了解した上で動いています。ただ、そのためにはちょっと作業がいるみたいでして、どういう契約がいいのかというのを民間企業などからもヒアリングは再度やったりしていかなきゃいけないということだとか、それで県として、じゃあ、直営でやるのか、あるいはどこかにPFI(公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法)で出すのか、この辺のリトマス試験紙的な作業が再度、前もやったんですけども、これちょっと繰り返しちゃって、それで、それもう一回やって早めに結論出すと。ここまでは準備が整ってきてるかなと思います。その結論に、そこのところで方向性を出すのに、そうですね、多分秋までには一定の方向性出るんじゃないかと思うんですが、そうやっていけば今年度中に何らか改修に向けた動きにつながっていけばと思っています。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。例えば、それで言うと、秋頃をめどに例えば予算で調査費が出てくるだとかそういったイメージですか。
●知事
それ、例えば直営とPFIではちょっとステップが違います。直営であればそういう形になってきて、実額が秋以降出てくるということになる可能性っていうのも当然あると思います。ただ、割と結構客観的にここの判断をしていますので、それにまだ時間を要するというのが関係部局の考え方でありました。記事にもありましたけれども、単純にPFIのほうが得だということでもどうもなさそうでありまして、ただ、議会側はPFIとうことを求めていると。それで、そこのちょっと調整判断に時間がかかるのではないかっていうのが現状の見立てであります。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
朝日新聞の富田です。よろしくお願いいたします。子ども・若者自死対策プロジェクトチームについて伺います。今回は生成AIについての対策ということになるんだと思うんですけれども、県のほうでは昨年度、情報的健康のとっとりプロジェクトというふうに銘打って進められていると思いますけれども、この今回の生成AI対策というものがネット全般の対策の中でどう位置づけて組み込んでやっていかれるのか、あるいは立てつけとしては全く別で進めていかれるのか、その辺りはいかがでしょうか。
●知事
今、おっしゃった情報的健康ということは、これ、こういう問題も絡みますので、当然ながらそれは視野に入れながら検討が進むということになろうかと思います。ただ、ちょっと違うかなという面は、この現実が先行していまして、現実、子どもたちが生成AIを、お父さん、お母さん、あるいは先生、周りの大人、友達よりも生成AIを選んでるっていうことですね。だから、こういう実態を踏まえて、やはり無理に、じゃあ、生成AIと相談するなっていうのが得策かどうかっていうと、そうでないかもしれないです。それはそこを子どもたちが選ぶ理由があるわけですよね、特に思春期などでちょっと我々の時代、反抗期みたいなこともよう言いましたけども、それで、そういうコミュニケーションの環境の中で、１人で生成AIに相談することが悪いとも一概に言えないのかなというとこです。
実は、生成AIの事業者、チャットGDP等も含めて、OpenAIなども世界で今、これバッシングに遭ってますので、そのAIの答え方もプロンプト（入力文）等の工夫をしているのも事実です。それで、ただ、それって十分なのかなというのがやっぱりあるんですよね。例えば、我々もいろいろとちょっと例えばネットショップだとかで、これ、ちょっと困ったことになったって言って、問合せをすると、最近は大抵このチャットに回されるわけですよね。それで、いつまでたっても同じ答えが返ってくると。それで、これって本当に相談に乗っているのというのがありますよね。それで、やっぱりこの本当に本人たちはその自分の存在自体をかけて相談をするときに、それがチャットですよというのが果たして適切なのかどうかということですよね。これは非常にデリケートな問題で、ですから、従来よりもちょっと違った視野を入れて、じゃあ、AIで相談することはしょうがない、あるいは時代の流れとして受け入れるとしても、こういう工夫はせめてやっていただきたいとか、また、AIにとにかく行くということじゃなくてほかの道があるよということを子どもたちにどうやって認識をさせて、鳥取県これまでそうした若者の自死を何とかとどめてきた代表的な県だと思うんですが、それを何とか続けていくためには、今、ちょっともう１段上げた対策を検討しなきゃいけないんじゃないかな、こういう問題意識です。
ですから、情報的健康は当然今後も続けていくし、それで、情報的健康で情報をちゃんと取捨選択をして、それで、何か自殺のやり方みたいな情報ばっかり集めるんじゃなくて、むしろ、生きることの大切さとか、失うものの大きさだとか、いろんな情報を得ながらやっていくということは、それは当然だと思います。それで、それと併せて相談窓口がAIになっているという中で、じゃあ、我々はどういう自死対策を子どもたち、若者向けに組むのがいいのか、この辺のちょっと検討を深めてみたいということであります。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございます。まさに議論これからだと思うんですけども、現時点で構わないんですが、利用者側、児童生徒、子ども、若者側に何らかの規制をかける、制限を加えるというようなことが今、知事のお考えにありますでしょうか。
●知事
今は、そこはありません。恐らく禁止したところでAIに行ってしまうと思いますね。だから、それは努力義務として例えばほかのところを使うようにする、その環境を整えるってことを例えば努力義務で学校や家庭に呼びかける、こういうことはあると思いますけども、ただ、法規制として簡単にAIのチャットに行かないようにっていうふうに規制できるか、あるいはそれが有効かというと必ずしもそれだけではないと思います。だから、問題は結構運用のほうにもあって、それで、言わばその機械的な回答とその相談に来られる悩みに対応できる人間力とこれ、組み合わせていくっていうことかなというイメージで持っています。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございました。
○NHK 渡利 道雄 記者
NHKの渡利と申します。１枚目の省エネ対策等についてなんですけれども、改めて県がこうして率先、先導的にというふうに、資料にもありますが、この中東情勢を受けてこういうふうな省エネ対策、動き出した目的と意義ですね、改めて伺ってもよろしいでしょうか。
●知事
実は、先週末は少し期待した面も正直あったんですけども、ただ、残念ながら現状においてホルムズ海峡が開くとは見通しにくくなったのではないかと思います。ただ、片方でどんどんと時限爆弾のように、もううちの会社もこれもう供給が止まるかもしれないとか、それで、こういうコスト高考えると経営ができなくなるかもしれないというような状況に今、刻々変わり始めていまして、ですから、我々としても、まずは現状をフォローする、その企業家とか、あるいは施設、あるいは県立の関係など、いろいろと聴衆しながらやっぱりそのときそのときにフィットした対策をどんどんと講じていかなきゃいけないのではないかと思います。
ですから、そうした部局横断体制をぜひ、まだあんまり全国でやってるところないかもしれませんけども、本県としては、そうした体制を組んで、それで、県民の皆さんや企業の要請にしっかりと応えていきたいというふうに思います。
それで、お金のほうも一定程度は今後考えていくことは当然視野に入れながらでありますけど、当面は幸い国の予算も成立し、私どもの予算も成立しましたので、今22億円の対策予算を持っている中でこれを執行していけるのではないかと思っております。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございます。こうした中で省エネ対策っていうのは、県庁の中で、まず、できるところから始めていこうという、そういった趣旨になっていくんでしょうか。
●知事
こういうエネルギーバランスを考えたときに、やはり企業活動だとか、県民生活のほうは我々行政サイドとしては優先していただきたいと思います。それで、国もそこに対する呼びかけを今、多分控えてるんじゃないかと思います。それで、ただ、我々行政サイドが自分たちである程度抑制をして、そうした余力を生み出すことに貢献していく、協力していくことは大切ではないかと思います。そういう意味で、県庁として省エネを従来よりも早めに強めに打ち出すことにして、そうしたこの今の時代の大変な動きの中で役割を果たしていきたいと思います。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。会見の項目外ですが、プルサーマルの関係でお伺いします。先回も話題になったかもしれませんが、この３月末に中電と面会して以降、その中電側とのやり取りにもし進展があれば教えていただいてもよろしいでしょうか。
●知事
これについては、我々もアンテナを高くしていますけど、今のところ進展はありません。それで、ボールは多分、今、中国電力側にあって、どういうように今後地域に対して説明責任を果たしていくのか。それで最終的には、これ、ちゃんと入口玄関の中入って、そこから先は安全協定に基づく協議をやる。このことで[中川賢剛中国電力]社長は合意されましたので、そうするとかなり格式の高い、議会だとか、あるいは我々のほうでも、例えば周辺地域の住民の皆さん交えて構成する安対協（島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会）と言われる協議会であるだとか、そういうものに全部関わってきます。ですから、かなりハードルの高い協議はこれから始まろうとしてるんですけど、そこにどうやって、いつ頃入っていくのか、この辺我々も今、これ、我々周辺地域だからかもしれません。あんまり積極的にせかすつもりないんですよね。
それで、先方がどういうタイミングでやりたいと言ってくるかなというのを、今はちょっと見ているというのが事実なんですけども、今のところ、正直、ボールは向こうが持っておられて、今、目立った動きはありません。それで、恐らく、これやっぱりこれまでの状況を見ていますと、やっぱり立地側とのバランスだとか、いろんなことも考えておられるのかもしれませんで、私ども、ちょっとそこの内容は計り知れないとこであります。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。地域の説明責任という意味においては、知事も前回のときに言ってらっしゃいましたが、住民説明会を求めていきたいと。ただ、中電側は、それに対しては明言はされていないのかなというふうに認識しておりますが、知事としてはその辺を、中電側のその姿勢っていうのをどういうふうに受け止めてらっしゃるのかというのと、その住民説明会がなぜ必要なのかというのをお伺いしてもよろしいですか。
●知事
私ども、実は、プルサーマル（原子力発電で使い終わったウラン燃料からプルトニウムを取り出して新しい燃料を作り、原子力発電所で再利用すること）については説明を受けてないんです。それで、ここがちょっと山陰中央新報さんと前からちょっとパーセプションギャップ（認識のズレ）があって、ちょっと度々重ねて申し上げてるところなんですけども、島根県側は立地として既にこの協議は終わってまして、ゴーサイン出した状態で東日本大震災が起こったんです。それで、その頃、実は我々はそのプルサーマルを入れるということを島根県側で協議されているところに、実は入れてもらってないんです。それで、この辺はちょっと地元感情として複雑なところがございまして、周辺も影響を受けるんだからっていうことは、我々は当然、当時からも申し上げるんですけども、ただ、協議対象でないということで入れてもらってないと。
ですから、１からやっぱり説明してもらわなきゃいけないんですね。それで、これ、住民の皆様に対してが特にあって、それで周辺の米子市、境港市、両市とも住民説明会を必須要件と考えています。ただ、このことが、実は立地側では住民説明会終わってるんですよね。それで、そのギャップがあって、そこに山[陰]中[央新報]さんから見ると、もう決まってることじゃないのっていう感じで書かれることもあるんですが、我々は、そもそも住民説明会も、行政側に対する説明、みんな受けてないということなので、やっぱり一つ一つ丁寧にやっぱりやっていただく必要があるということで、これまでも交渉してまいりました。
それで、これは中川社長と対面でお話をさせていただいているときの、中川社長が慎重に言葉を選びながらおっしゃってはおられましたけれども、否定はされなかったと思っています。ですから、その住民説明会について検討されるというレベルで、今、中[国]電[力]側は我々に向かって、向き合ってくれてるのではないかなと思っています。ただ、やりますと決めたとか、そういう段階では確かにあの段階ではなかったと思いますね。ですから、これからだと思っています。それで、我々はそこ必須条件なので、これ要求していきます。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
必須条件ということで、最後に１点だけ。前回の会見でもおっしゃっていたと思いますが、2029年ありきではないと、2029年であるということはないと御意思は感じましたと知事も発言されていましたが、その辺の認識については事実上の撤回というか、白紙というところに関しては、知事の御認識にお変わりはないでしょうか。
●知事
撤回というお言葉を中川社長は使っていませんでしたけれども、ただ、そのお言葉の中では、2029年という期限ありきで受け取れるような説明をしたことについて謝罪するというお話がありました。裏返して言えば、2029年という期限ありきということではないといっているかもしれません。そういう意味で、この 2029年という引き方については、少なくとも周辺の我々に対しましては、相対的にそこを条件としたり、これはもう決まったものだということではないというところは保証していると思います。そういう意味で、相対的に我々周辺に対しては2029年という言葉は用いることは多分ないと思っています。
〇山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。
〇読売新聞 久保田 万葉 記者
読売新聞久保田です。子ども・若者自死対策に関してなんですけども、今、アメリカで生成AI等の裁判事案も発生しているという段階にあると思います。これをこの自治体が先導するということに、どういう意味があるのかっていうのと、あと、先ほど青少年健全育成条例とか、自死対策計画の反映ということで、利用制限をかけるということは考えていないということで、努力義務という話も出てきましたが、現段階でどういうことを想定しているのか、もう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
●知事
ちょっと私の言い方が悪かったかもしれませんが、現段階ではまだ決まっていません。ですから、もしかすると規制をかけることを考えるかもしれません。ただ、その上で、ただ、今、念頭に規制をかけるっていうことはありますかって言われれば、今はそんな頭まではないということです。今後よく専門家と一緒に議論をしてやっていくということです。ちょっと必要に迫られたのは、自死対策計画を今年度１年かけて我々中間改正をするんですね。この中にこの問題をどう取り込むかっていうのは、やっぱりどうしても避けて通れない課題です。やはりちょっとショッキングなことに、生成AIを若い世代、子どもたちの世代というのは相談相手にしているっていうことで、想定外のことが、今、多分、皆さんにとってもあるんだと思うんですよね。我々も想定外です。
今まで人間に相談しにきたらどうかなということで、例えば、電話はなかなかかけづらいので、SNSの相談窓口つくるとかいろいろやってきたわけです。ところが、それ以前にもう生成AIに行ってしまうということになると、我々の対策の前提が崩れちゃうわけですよね。ですから、現場を預かる者として、特に、自死対策を抑えてきて頑張ってきた鳥取県として、やはりこの問題をもう一度きちんと研究、検討させていただいて、どういう施策が有効なのか。それはAIの使い方の問題だとか、あるいはそのメディアリテラシーの問題だとか、それから新しいチャネル（経路）をそういう子どもたちの間にどうやって橋をかけていけるのかとか、いろいろ多角的な問題があるかというふうに思っております。
この問題というのは、多分、学校とか、それから御家庭とも一緒になってやっていくべきだと思うんですね。今まで本県では、実は大分議論しまして、青少年健全育成条例というのを改正したんです。それはAIによって性的画像を生成されてしまうと。それに対して我々として、一定の規制措置を設けました。その議論の若干延長にあるところもあると思うんですよね。ただ、その児童ポルノに当たるかどうかという、実は議論が分かれていて、本当は取り締まってくれなかったんです、国はね。そこで我々条例レベルで、その生成AIでつくったって、こういう画像をつくれば、それはもう本人かどうかということを問題にされたんですけども、それは本人の顔を使っている限り、それは児童ポルノとして本県の条例では扱いますよというようなことをやったわけですね。
このときも大議論をいろいろとしたんですけども、やはりプロバイダーの問題だとか、この点で言えばAIの提供業者の問題だとか、そういうことも片方でありながら、じゃあ、我々がその子どもたちを取り巻く環境として、例えば、そうしたものにアクセスすることを忌避させるとか、いろいろと我々の側でもやることもあるかもしれません。正直、今ちょっと結論までは見えてないんですけれども、ただ、AIの特性というのはどういうものかとか、ちょっと実態も調査してみようと。今、どこかに書いてないかな。実態調査なんかも含めて、これですね、青少年の育成意識調査というのを実は今年やることにしています。こういうものも併用しながら、どういう対策が有効かということを考えていこうというものであります。重ねて申しますが、規制をする、しないは、まだ白紙であると理解していただきたいと思います。
〇日本海新聞 清水 友輝 記者
日本海新聞の清水です。すみません。会見の項目外になるんですけれども、米子のプールの統廃合の問題について伺いたいと思います。米子市営の皆生市民プールと鳥取県営の東山水泳場を統廃合視野に整備をするという方針を、今、検討されている段階だと思いますけれども、担当者間での協議というのが2021年頃からスタートしていますが、これの協議の状況ですね、今の進捗状況について教えていただけますでしょうか。
●知事
現在のところ、そんなに進捗してないと思います。実はプール問題というのは根が深くて、前の国体のときに東山の水泳場というものを整備をしました。それで、それと併せて健康増進センターとして屋内プールを皆生に造りました。それで、東山のプールについては、これは都市公園として[米子]市が管理しているということもございまして、それで、市のほうでやっていたわけですね。それを最終的にはほかの、例えば[米子]駅前の整備問題などと併せて市といろんなやり取りをした中で、トータルでそこを入れ替えるっていうことを今やったとこですね。それで、東山の水泳場は県のほうで、そして皆生の[プールの]ほうは市のほうでということであります。
それで、これをさらに統合していくかどうかというのは、まだ、議論の途上でございまして、今現在具体化された方針というところには至っていません。ただ、両者間、米子市と鳥取県の間でそういう、言わば論点があることはもちろんお互いに認識していますが、今後どうなるかということだと思います。１つのコントロールポイントは今後国[民]スポ[ーツ大会]があるということですね。それで、その国スポとの関係なども含めてどう考えるかということなんですが、今、例えば国スポでどういうレベルの施設じゃないと使えないのかというのがまだ、日本スポーツ協会のほうで方針が出てないんですよね。それで、これ国スポ見直しの改革の議論が昨年度中に終結すると言われていたんですが、これ延びていまして恐らく今年度のかなり長い時間かけて、まだ、検討は続くんだと思います。
その中で国スポを開催するに当たってどの程度の施設レベルが必要なのかというのがこれから出てくるんですよね。ですから、今ちょっと議論しづらい環境にあると思います。いずれにいたしましても、市も県もお互いに論点としては認識はしておりますが、まだ、目立った進展には至ってないということであります。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。国スポが2033年に鳥取県内で開催されるということで、それが１つのコントロールポイントということで伺いましたけれども、こちら老朽化も進んでいまして築40年程度はそれぞれのプールがたっているという状況もあります。県としても本年度東山水泳場のほう、改修の費用も若干計上されていますけれども、今後の整備の方針を一体いつぐらいまでに決めるのかというところのめどというのを伺えますでしょうか。
●知事
先ほど申しましたように、国スポについての論点整理がまだ、全国的に終わってないところがあります。それで、これ結構いろんなとこに影響していまして、従来の基準で言った場合にこういうことが必要だっていうことで、例えば、滋賀県の国スポが昨年行われましたけども、あの前に滋賀県がプールを一遍整備をしたものをもう一度やり直すという、そういう大騒動になりました。だから、それを競技団体がそこまで求めるとそういうことをやらなきゃいけないということですね。それで、逆に言うと、我々地方側からは今ある施設でやりゃいいじゃないのというような意見というのは根強くありまして、それで、この辺の調整がまだ、終わっていないということです。ですから、この検討が今延びている状況なので、今、特に期限を切った見通しはありません。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
すみません。山陰中央新報の片山です。ちょっとまた、改めてお伺いするんですけども、知事任期が1年、任期満了まで１年を切ったかと思います。経済界からは続投を求める声もありますが、改めて、今、知事御自身のお考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
経済界からも求める声、実はあまり聞いてないので皆さんにはそういう声が行くんですかね。それで、ちょっとそこはよく分からないんですけれども、前々から申しましたように、まだ、私としては白紙です。それは皆さんも常識的に考えていただければと思うんですが、まだ、１年前ですよね。それで、この段階で本県で、例えばこの問題について決着をしたという例は多分ないです。そして、私自身は非常に今、胸を捉われているのは、実は今年度、皆さんには分かりにくいかもしれませんが、大きな行事が実は多いんですよね。それからいろんな節目があります。かなり今後の県政を左右するようなこと。それで、特に10月ですかね、ぼうさいこくたいであるとか、それからその前には全国知事会議もありますし、また、献血だとか、花回廊などそういう植物園の大会があるとか、それで、こういうのは実は結構大きなタマでして、これらをイベントとして仕上げることが大事であります。
今日も、実はもうこの直前もみんな集めて議論していたんですけど、こういう世界情勢の中でどういうふうに小さな鳥取県が経済とか雇用、そして暮らしを守っていくのかっていうのは結構大きな課題でして、それで、こういうものを私自身もさばいていかなきゃいけないだろうと。それで、正直そうした一身上の問題というのは後回しだと思っていまして、当面ちょっとそこに意を使う時間ではないかなと思います。大体鳥取県政の今までの流れからしても４月でワーワーやることは今までなかったと思いますね。はい。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
はい。すみません。もう１点だけ。山陰近畿道の都市計画決定の状況とかって、今その後、進展がもしあればお伺いしてもよろしい、国交省との協議等もあったかと思います。
●知事
これについては、今、国[土]交[通]省と協議をし説明をしました。それで、県の都市計画審議会は了としたわけでありまして、今、国交省の審査中であります。それで、まだ、残念ながら今日現在で御返答はありません。ただ、もしクリアされれば国交省側の了解を取って都市計画決定を告示するということになろうかと思います。問題はその先に進むかどうかなんですが、実はバスは出ちゃった感じがありしまして、つまり、この今年度事業に乗せる、乗れるタイミングからちょっとずれ込んだ形に今なり始めていまして、ちょっと国のほう分かりません。国のほうで予算時期もちょっとずれましたからね。それで、それがどう影響するかっていうのはありますが、通常ベースですと、ちょっとバスに乗り遅れた感じの時期になってしまったかなと。
そうすると、また、次のバスは１年後に走り始めるということですよね。ですから、まずは都市計画決定まで確保して、それで、いろんな諸条件、環境を整える作業をしながら実際に国のほうの事業採択に向けて、我々としても作業を進めていくということに今後なるのかなという漠然とした予測は持っています。現状はまだ、都市計画決定打てない、国のほうのまだ、かんぬきが外れてないという段階で今日を迎えております。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
はい。では、質問も尽きたようですので、本日の定例会見以上で終了とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
●知事
はい。ありがとうございました。