平成２９年４月から、工場立地法の一部改正法の施行により、町村部における特定工場の届出の提出先が変わりました。届出の際は、「
届出先（所管機関）」をご確認ください。
＜町村部における提出先＞
改正後：各町村の担当課 ← 改正前：鳥取県商工労働部立地戦略課
＜市部における提出先＞
変更なし：各市の担当課
一定規模以上の工場（以下「特定工場」という。）に対し周辺環境との調和を目的として、生産施設を敷地の一定面積率以下に規制するとともに、敷地に一定面積率以上の緑地・環境施設を整備するよう義務づけている法律です。
特定工場の新設・変更等を行う場合は、各市町村への届出が必要です。
業種
製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）
規模
敷地面積9,000平米以上又は建築面積3,000平米以上
※建築面積には生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）の面積も含まれます。
敷地面積に対する生産施設面積の割合
30～65％以下（業種により異なる）
敷地面積に対する環境施設面積の割合
25％以上（うち緑地面積の割合20％以上）
環境施設面積の割合に係る規制緩和について
以下市町の一部地域においては、環境施設面積の割合が緩和されています。
詳細は各市町にご確認ください。
【該当市町】
鳥取市、倉吉市、米子市、境港市、岩美町、智頭町、三朝町、北栄町、大山町、南部町、
湯梨浜町
以下の場合に届出が必要となります。（※詳細については各市町村までご確認下さい。）
※届出様式は上表からダウンロードできます。