工場立地法の届出

＜町村部における提出先＞

＜市部における提出先＞

業種

 　製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）

規模

　敷地面積9,000平米以上又は建築面積3,000平米以上
※建築面積には生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）の面積も含まれます。

敷地面積に対する生産施設面積の割合

　30～65％以下（業種により異なる）

敷地面積に対する環境施設面積の割合

　25％以上（うち緑地面積の割合20％以上）

環境施設面積の割合に係る規制緩和について

　以下市町の一部地域においては、環境施設面積の割合が緩和されています。
　詳細は各市町にご確認ください。
【該当市町】

鳥取市、倉吉市、米子市、境港市、岩美町、智頭町、三朝町、北栄町、大山町、南部町

1. 生産施設の撤去のみを行う場合
2. 緑地面積又は環境施設面積が増加する場合
   ※緑地面積又は環境施設面積の減少を伴う場合は届出が必要です。
3. 生産施設以外の施設（事務所、倉庫等）を新増設する場合
   　※緑地面積又は環境施設面積の減少を伴う場合は届出が必要です。
4. 生産施設の修繕を行う場合で、当該修繕に伴い増加する合計が30平方メートル未満の場合
5. その他（代表者の氏名の変更）

　工場立地法運用例規の詳細については、こちらの例規集をご覧下さい。

• 工場立地法運用例規集 第一編（PDFファイル約1.2MB）
• 工場立地法運用例規集 第二編・第三編（PDFファイル約366KB）

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