●知事
県内では、今、まだ厳しい経済状況が続く中で、安全、安心の様々な取り組みが求められておりますが、11月の24日から通常の議会[11月定例会]を開催をさせていただくことにいたしております。その中で鳥取県の方としては、補正予算を91億円規模で提案をさせていただきたいと考えているところであります。
この補正予算でございますが、できるだけ財政誘導目標を実現しようという考え方から、現在ある制度を活用して組ませていただきました。その中には、懸案でありました鳥取大学附属病院の救急救命病棟の新増設の問題。
あるいは空を飛んで、そして患者さんに当たっていくドクターヘリに準じる存在として、まずは県の消防防災ヘリコプターに医師搭乗を行わせる、そのための機器整備をさせていただきたい。医師搭乗型[消防]防災ヘリコプターの整備事業を導入をさせていただこうと考えております。
その他にもグリーンニューディールをやっている最中でございますけれども、今後の新しい時代の産業展開をにらんで、共同研究として電気自動車の実用化に乗り出すなど、様々な施策をこの度盛り込ませていただきまして、11月、12月の議会に臨みたいと考えております。
併せて、これまでいろんな折衝もしてきたわけでありますが、職員の給与についても改定をさせていただくことで提案をしようと。これは12月１日に施行していなければならない関係もありまして、来週11月17日に県議会を臨時に招集をすることにいたしております。
ここにおきまして、0.16カ月分の賞与の減額でありますとか、それから管理職以上につきまして、特別職も含めて３％の給与引き下げということを提案をしようと考えております。いずれも人事委員会の勧告の内容やデータに則して判断をさせていただいたものであります。
●知事
あと、全国的な課題に向かっていくということで、今後頻繁に知事同士の会議を開いたり、国との折衝を行う場を設けていこうと計画をいたしております。その内の１つとして、11月の19日に、東京の方で、第１次的高速交通ネットワークの整備を図る知事会議を開催をいたしまして、今のところ９県手を挙げてくださっておりますが、皆で国土交通省などに要請活動をしてはどうだろうかと考えております。
これは、政策提言としての考え方でやろうと思っておりますが、今の状況で、公共投資が大変に減っていくことも考えられるわけでありますが、第１次的、まず１本目の高速道路の整備をするというところがまだ残っているわけであります。これは国の責任において、きちんとこれは繋げていかなければならないわけであります。
そして、これについては、あまり都会地でやる程経費はかからないわけでありますし、命を繋ぐ道でありますとか、あるいは災害時に必要な道路でありますとか、様々な意味を持つものであります。従いまして、優先的課題として、国としてやってもらいたいということを求めていきたいと思っております。
今のところ、これまで賛同して一緒にやっていこうということで話し合いを続けてきた９つの県が参加をする見込みになっておりますが、これはまだ若干流動的な要素もあろうかと思いますが、いずれにせよ19日に、要請行動をさせていただきたいと考えております。
●知事
世界ジオパークネットワークの関係で、今週末に決起集会と言いますか、[鳥取県、鳥取市、岩美町が]連携して[世界ジオパーク加盟]推進大会を開こうということを計画しておりまして、今日は、今から鳥取市とジオパークについて住民の皆様と話合う、そういう機会を持ちたいと考えております。
その他、11月16日には、「八頭のあじ」を出版した関係者がおられまして、そういうかたがたとの意見交換とか、いろんな行事をこれからもやっていくことになっております。
気になりますのは今週末のガイナーレの試合でございます。泣いても笑っても、あと３試合でございますので、ガイナーレの選手の皆さんには全力を振り絞って残り全部勝つ勢いを出していただければと思います。私も応援に行こうと考えております。私の方からは以上です。
○共同通信 広江滋規 記者（幹事社）
各社、質問はよろしいですか。
○朝日新聞 井石栄司 記者
道路の知事会[議]なんですけども、９県というのはどちらになるんでしょうか。
●知事
今、まだ調整中ということで、申し上げてもよろしいですか。
○朝日新聞 井石栄司 記者
はい。
●知事
山形、福井、和歌山、鳥取、島根、徳島、高知、愛媛、宮崎[県]ですか。全員の知事が、日程上集まれるかどうかは難しいと思います。その中で、過半数ぐらいは当然来ると思うんですが、多くの知事で、皆で一緒になって前原[国土交通]大臣などに要請活動をしていきたいと考えております。
○読売新聞 高山千香 記者
要請活動の文面とかはもうまとまっているんですか。文面とか政策提言など。
●知事
ええ。今は、最終的な調整をしている段階だと思います。あと１週間ぐらいありますので。内容的には、今、実は話し合いをしてきておりまして、１つのポイントとしては国策として、まず１本目が通ってないところ、そういう意味で第１次的な高速道路交通ネットワークということなんですけども、まず１本目が通ってないところは、きちんとこれは国の責任で通すべきではないかという提言が１つであります。
その背景としては、必要性にも触れているわけでありますけども、あと値段も、経費的にも安く上がると。都会地と９県の平均を比べてみますと、17倍程工事費が違います。だから、都会地で１キロ造るので、こちらでは17キロ造れるわけです。
それで、国の責務を果たせるんであれば、こういう方が、今こういう時代に、効率的な予算執行が図れるんじゃないかと、そういうような政策提言も含めて、まず第１次的な高速道路交通ネットワークを作るべきだと、こういうのが１つの提言であります。
あと、鳥取県の場合は、比較的ＢバイＣという費用対効果は、良い道路ばっかり残っているんですけども、この点については、他の県から、そういう費用対効果に捉われない公平性に基づく評価をすべきではないかと、こういう意見が非常に強いもんですから、その点も併せて、要請活動としても持っていこうと考えているところです。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
９県というものが増える可能性はありますか。
●知事
だいたい落ち着いていると思います、この辺が。まだ、日にちがありますんで、１週間程。だいたいこの９県だろうと思いますが、実際に顔を揃える知事が何人なのかっていうのは、まだ今、調整中と言いますか、日程の問題がありますので、日程調整を行っている段階でありますが、私１人では、決してありません。５人以上は集まるんじゃないかと思います。
○ＮＨＫ 宮本知幸 記者
以前も国交省に行かれて、要望活動されたと思うんですけど、また、行かれるっていうことは、単純な言い方すると、危機感がかなりあるというような考え方でよろしいでしょうか。
●知事
はい。その後、国としての概算要求のとりまとめもありまして、現実問題としては、大幅に道路関係の直轄事業の予算が減っていると思われます。詳細は不明なところもありますが、大幅に公共投資の額が減っている。
ですから、その中で国として責任を持って必要な道路を造るとおっしゃっている意味を考えれば、我々のまずは繋がっていない第１次的な高速道路ネットワークというのは、十分優先されて然るべき課題ではないでしょうかと。このことを申し上げる必要があると考えております。その辺で関係県で考え方が折り合ったということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
鳥取県の場合は、対象になるのはやっぱり山陰道ですか。
●知事
鳥取豊岡宮津[自動車道]とか、そういうのも含めてお持ちしようと思っています。
○共同通信 広江滋規 記者
先ほど、事件の話をされましたけども、タクシー強盗の件で鳥取市と協議をしたと。どういう協議をされたんですか。
●知事
まだ、解決してないという実情がありますので、タクシー乗り場の辺りとか、ああいう所に防犯カメラを設置してはどうだろうかという話をしました。[竹内鳥取]市長の方のそういう話もありまして、私もするべきだと思いますので、協議をして実現可能な方策を考えたらどうかと思っています。
特に、[鳥取]駅の北側広場は鳥取県の敷地の中ということもありますので、今後あそこをいじって市に移管する可能性も今後出てくるとは思うんですけども、今は県の広場でございますから、ああいう所での防犯カメラ設置を県市共同でやるとか、ということは十分考えられるだろうと思います。これは検討に入りたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
12日に斐伊川の流域会議[中海・護岸等整備連絡促進協議会]が開かれますが、中海護岸整備について行方と言いますか、米子市もだいたい同意の方向で行っておるようなんですけれども、何も言ってこないんで相談してる、あるいは、開かれるということはきっとそういうことなんだろうというふうに理解しているんですけども、鳥取県は今後どういう対応をしていくんですか。
●知事
我々としては、もちろん今度、11月16日に米子市で委員会か何かを開くと思うんです、議会の集まりがあって。そうした動きもやっぱり注目しながら冷静に対応していこうと思っています。12日は、護岸整備に限った話になってると思うんです。
ただ、着工同意という次のステップに行くためには、もう少し大きな仕掛けと言いますか、話が必要であります。ですから、米子市の審議会が今後検討される。それから、もちろん鳥取県でも、特別委員会などございますので、そういうところの議論も見ながら対処していくということになろうかと思っています。
いずれ、状況が変わってくれば、島根県側から着工同意について意見を求めてくる段階が、早晩、来ると思いますので、我々の方でも国[土]交[通]省などと折衝を重ねているところであります。
今、国[土]交[通]省に向けては、我々として必要な護岸整備等についての考え方を述べて、その回答をいただきつつあるところでありまして、まだ、そうした中身をよく精査した上で考え方をまとめていきたいと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
12日に同意ということになれば、とりあえずは大橋川工事着工のための３条件というのはクリアされているわけですね。これはクリアというふうに考えていいわけですよね。
●知事
それは、これまでの３条件は当然指標になるわけであります。ただ、今、米子市と境港市が地元の自治体になりますけども、そこの方から、我々の方で着工同意について話し合う時に、どういうような考え方がそれぞれ出てくるかだと思います。当然ながら今までのいきさつは尊重されなければならないと思ってますが、今後、どういう展開になるかは、まだ見切れない状態じゃないかと思います。
○読売新聞 高山千香 記者
すみません。西部の方の病院で、インフルエンザワクチンを、優先接種のかたの順位を飛び越えて親族の子どもに接種したという事例があるようなんですけれども、この件についての知事の感想と、県としては今後どういう対応をしていくかというのを教えていただけますか。
●知事
新型インフルエンザについては、今、医師会側とも話をしておりますのは、もし有効活用が図られないような場合があれば、つまり、固まりで来るわけですね、それで、結局、打っていって、量によっては、当然１人分でない場合もあるわけでありますから。それで、そういうまとまった人数の分だと余ってしまう。
それは医院同士で融通し合いましょうと、それを回しながら有効活用を図りましょうということで、今、実はお話しをしているんです。ですから、今回の事態は、そういうふうにしていただきたかった、残念な事象ではないかと思っております。できるだけ順序立ててやっていく必要があると思いますので、それはそのように願いたいなと思っております。
今、ただ、片方で疑問なのは、やっぱり厚生労働省のやり方でありまして、ずいぶん混乱してると言いますか、現場を十分見てないで進めているなあという、そういう印象がございまして、ぜひ、国としてはもっと現場と話し合いながら進めていただきたい。むしろ現場に任せていただきたいと思います。
例えば、この間、小さな子どもを優先して接種をして11月の中旬頃とかいうんですけども、その片方で11月の24日ですか、今度、鳥取県の方に回ってくるワクチンの量は、予定よりも急減しているんです。２万6,000という単位で来るはずだったものが、１万8,600という単位に急減をしていまして、これは当県に限りません。
これは、全国的にそうやって国内生産が、ワクチン生産が追いつかないということで、減らされてるようなんですが、片方で供給する量を減らしながら、これはもう、現場でそうやって、別のこういう人たちに急に優先接種をしろとか言ってくるような厚生労働省のやり方というのは、あまりにも稚拙だと思います。
もっと早く結論出すべきことがあると思うんです。例えば、妊婦さんに対する接種の回数であるとか、今後結構そういうのが枠に影響してきます。そういうことをさっさと片付けていただくとかして、ある程度のことから先は、もう現場に任せてもらった方がいいんじゃないかと思います。
それを都道府県の方で、今、責任もって医療機関に分けている状況でございますので、その中で、都道府県の考え方を反映させてもらえるようにすべきではないかなと思います。
今回の事象は、ちょっとイレギュラーな話でありまして、医療機関の方で独自の判断でされたわけでありますけども、いずれ小さな子どもに接種するべき段階はあったかもしれませんが、本来であれば、周りの医師とのワクチンの融通をするのが本来だったんじゃないかなあと思います。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
今回、県西部で、医師の親族に打っていったというのが分かったんですが、県としては他にこういった事象があったかどうか把握はされておられませんか。
●知事
今はそういう把握はしておりません。先ほど申しました、医師会と今まで話をしておりますのは、もし、融通きかせるような量が出てくるのであれば、これは周りの診療所同士で融通して接種に回しましょうということをやっています。それは、機能していますので、今回はすごくイレギュラーなケースではないかなあと思っております。また、その辺は、徹底してまいりたいと思います。
○共同通信 広江滋規 記者（幹事社）
他に質問はありますか。では。
●知事
どうもありがとうございました。