鳥取県版　企業BCPモデルについて

BCPの策定を検討されてい場合は下記のモデルをご活用ください。

（１）【基本編モデル】

・BCPの基礎をまとめた「基本編」になります。

・自然災害や新型感染症編など、様々なリスクを考慮し、中核となる事業にどのような影響があるか検討することができます。

・「自然災害編」と「新型感染症編」の共通項目になります。

・小規模事業者であれば「基本編」だけでも実効性のあるBCPとなります。

☆[BCP基本編モデル]ダウンロード☆ (docx:1976KB)

（２）【自然災害編モデル】

・近年多発する風水害や、今後起こり得る地震等の自然災害に対応したBCPモデルです。

・自社の災害リスクをハザードマップ等を参考にしながら策定するすることができます。

☆[BCP自然災害編モデル]ダウンロード☆(docx:2031KB)

（３）【新型感染症編モデル】

・新型コロナウイルスを含む、感染流行が長期化する新型感染症に対応したBCPモデルです。

・感染症の流行状況に合わせた事業継続方法についての判断等を検討することができます。

☆[BCP新型感染症編モデル]ダウンロード☆(docx:106KB)

■BCPモデル利用の手引き[2021年度改版](pdf:4813KB)

※補足資料
■原子力事故災害を踏まえた事業継続方法について（PDF、907KB)

※なお、中国地方整備局管轄である「中国地方における地域建設業の事業継続計画」の認定をご検討されている方は以下のリンクよりＨＰをご覧ください。

＞＞中国地方整備局HPはこちら

（１）事業継続戦略の提示

• このBCPモデルでは、平時から実施する戦略レベルの対策に加え、被災のレベルに応じて非常事態に発動する対応パターン（事業継続戦略）を設定するようにしています。
• 「BCPの発動」とは、このモデルで設定する事業継続戦略の選択肢を踏まえて、対応方法を選択、決定することを意味しています。

（２）記載例の提示

• 各モデルには、それぞれ記載例を示しており、計画策定に取り組む企業は、この記載例をもとに自社の特性にあわせて対策内容を検討し、内容の加筆、修正を行うことで、計画策定にかかる作業負荷を軽減することができます。
• 記載例は企業プロフィールに示した企業のBCPを前提に記載しているので、このプロフィール企業の取り扱い製品や業務形態、会社規模等と自社を比較しながら検討していくことにより、各社の特性に応じた計画としていくことが可能です。

（３）マルチリスクへの対応

• 従来、地震を前提としたＢＣＰが多くの企業で策定されていましたが、この手引きでは重要な事業を停止する様々な脅威（風水害、豪雪、新型感染症等）を分析した上で計画づくりを行うようにしています。
• あわせて、災害や事故の種類に関わらず、取るべき対策が立案できるようにしていることから、様々なリスク（マルチリスク）へ対応できる計画づくりが可能となっています。