知事定例記者会見（2016年7月12日）

（報告事項）

• １　参議院議員通常選挙を受けた動き
• ２　観光関係の動き
• ３　９月議会に向けた動き
• ４　政府機関の地方移転に向けた動き
• ５　夏時期に向けた観光及び国際チャーター便関係の動き

（質疑事項）

• ６　参議院議員選挙の合区問題
• ７　憲法改正に向けた動きへの所感
• ８　犯罪のないまちづくり推進条例の一部改正
• ９　全米知事会への参加及びジャマイカ訪問

●知事

皆さま、こんにちは。このたび、参議院[議員]の通常選挙が執行されました。県民の皆さまの厳正な審判が下りまして、新しい参議院の構成に鳥取県民も１票投じたということになりました。結果から申しますと、今回は与党側が勝利をした格好になっていますが、よくよく見るといろいろと民意の機微というものが感じられるものではないかなというふうに考えております。結果、自[由]民[主]党は55議席、追加公認入れまして56議席ということになりました。これが65議席の非改選議席と合わせますと121の単独過半数には微妙ながら届かないという結果になりました。従いまして、議長を出すということになりますと過半数ということ、半数にも満たない、そんな意味で公明党との連立政権ということを国民は選択をしているのかな、その連立政権に参議院でも多数与え、安定的な運営をしてくれということを意思表示をされたのかなとも思えるところであります。公明党は、実は自民党の方で、今回そうした意味で単独過半数に届かないということになりましたが、14議席を得るという大勝をされたわけでございます。それで、これに併せまして、日本のこころ[を大切にする党]であるとか、維新の党であるとか、そうした改憲勢力と言われる、安倍政権下での憲法改正を一応是とされている、そういうグループの方からいきますと３分の２を超えるということになりました。

しかし、３分の２は、これは、その３分の２の発議が合意されなければなりませんので、そういう意味で公明党は[憲法第]９条の改正等に非常に慎重でございますので、そうした意味、幅広い勢力の下でこうした改憲論議というのを進める、その中で自民党さんが当初用意をしておられるような素案とは違った方向性の議論になるのかなというふうにも思える選択結果ではなかったかなと思います。民進党は32議席を確保しまして、改選議席を下回るということになりましたが、前回の選挙よりは伸ばしている、さらに言えば、野党共闘による一人区におきまして21の一人区与党側勝利とは対照的に11の一人区で野党共闘が勝利をしたということになりました。従いまして、そういった意味で国民はある程度バランスを取りながら参議院においての多数を与党側に与えたというふうにも読み取れるわけであります。

おおさか維新の会につきましては７議席を獲得をし、大阪[府]以外でも選挙区の議席を兵庫[県]で獲得するなど、橋下[徹]さんがいなくなったあとの新たな出発点におきまして基盤を整えつつあるのかなというふうにも見える結果となりました。共産党は、前回の選挙よりは減らして６議席ということになるなど、さまざまな結果がこのたび生まれたところでございました。こういうような中で、本県は島根県との合[同選挙]区で注目をされるということになりました。その結果、どうだったかということで各方面からいろんなご意見を私自身も伺いますが、やはり選挙、政治が縁遠くなったんではないか、そのように指摘する声が多く聞かれます。これは深刻なことではないかなと思います。とりわけ、結果論から申しますと、私ども鳥取県は全国47都道府県で唯一鳥取県に住所を持つ候補者の当選ができなかった県であります。

そういう意味で、国民代表といわれるわけでありまして、そういう国民の代表による参議院の構成の中で、鳥取県を直接基盤とするかたがいないという唯一の県になりました。さはさりながら合区とはいえ、今回当選された青木一彦候補は鳥取県にも当然ながら基盤を置いてこれから活動することになると思います。青木候補の方にはあるテレビの中継を通じまして申し上げましたが、島根県では現職かもしれませんが、鳥取県では新人ですと。そういう意味で、新たな地元のためにもがんばってもらいたいということを申し上げ、先方も、ぜひいろいろと教えてもらいながら活躍していきたいという抱負を述べられておられました。ですから、鳥取県が完全に代表を失うということではないのかもしれませんが、ただ、形式的なことで言えば、代表がいない県であるというようにも見られるわけでありまして、これに県民の皆さまがどういう感想をもたれるのか、私としては非常に懸念を抱いているところであります。

いくつかデータも出てきました。投票率でありますが、56.28％であります。鳥取県は全国でも３本の指に入るぐらい投票率上位県でありましたけれども、今回は20位ぐらいだったと思います。また、となりの島根県も、これはもう平成10年ぐらいからずっと投票率１位の常連県でありました。今回は上位の方に長野県等が入りまして、３位になっています。同じ合区をされるかたちとなりました高知県にいたりましては、前回、投票率38位が今回は最下位ということになりました。事程左様に選挙民はやや距離を置いた感を今回の選挙に対して持たれたのではないかなとも思います。投票に行かれたかたの中でも、その投票行動として、私も注目いたしますのが、無効票ですね、これは他事記載、雑事記載と言われるもの等も含めて無効票になるわけでございます。それで、この無効票が本県この度4.04％ということになりました。過去２回の選挙はいずれも２％台でありますので、顕著に高くなっているというふうにも読み取れるところであります。

この辺はデモクラシー、民主主義の基盤に係るテーマとなるのではないかなと思います。これから新しい体制で物事が動き出すでありましょうけれども、全国知事会でも私も発言していきたいと思いますし、政府の方にも働きかけていきたいと思いますが、ぜひともこの合区という選挙制度については見直しをし、日本の民主主義を守る、その行動を国全体として起こしていただきたいと思います。そういう意味で注目されるのは、これは憲法論議に係るところでありまして、今回も定数訴訟が早速に提起をされたところでありました。それもむべなるかなというところがございます。今回、合区がなされるなど、かなり無理をした格好で定数是正をしているわけでありますが、それでも最大格差は３倍でございます。衆議院の方の相場観から言いますと２倍という相場観があります。それで３倍は何なのだろうかというときに、２倍以内というのは１人１票の原則というアメリカの判例に基づく考え方がありまして、１人１票を超えることに、これが超えられるのは、要は１票の人と２票の人ができたとき、その２票の人ができるということは１人１票の原則をぎりぎり超えるということになる、こういうような思想があるわけですね。ですから２倍以内というのは、投票価値の平等という観点で１つの切れ目となる話かもしれませんが、３倍というのは、実は何の根拠もないわけであります。

それで、もともとは最高裁[判所]が、私どもから言えば民主主義の根幹を揺るがすような、傍論による、傍論というのはサイドによります、主たる文脈ではない文脈での傍論による都道府県単位の選挙区制度の見直しということを書いたものですから、それが今回出てしまったということになるわけであります。都道府県単位の選挙区を守るために、ある程度の較差は許されるというのが従来の判例だったわけでありますが、都道府県単位の選挙区というところを壊してしまったがために、実は投票価値の平等ということでは、たがが取れてしまいますと２倍以内までいけと、そうすると全国あちこちで合区が起こるということになってくるわけであります。それはかなりの混乱もあると思いますし、私どものように投票行動に影響するということも考えられるところでございまして、やはりこの問題は、憲法の中に、一定程度が何らかのかたちで都道府県単位で選挙区を作る、その根拠を示す必要が本来あるのではないかな。それがあれば投票価値の平等の憲法[第]14条とそれから新しいそうした条項とのバランスの中で、立法裁量で公職選挙法に基づき、一定程度較差はあるけれども、民主主義のルールないしユニットからして都道府県を大事にしようという、そういう選挙制度も生まれ得ることになるんではないかなと思います。いろんな手法が考えられると思いますが、こうしたことも念頭に、これから憲法改正の論議が始まると。昨日[7月11日]、安倍[晋三 内閣]総理[大臣]もキックオフのようなコメントを出されておられるわけでありまして、そうしたことに向けて動いていただきたいというふうに思います。

●知事

安倍総理は同じく、今日[7月12日]、石原[伸晃 内閣府特命担当]大臣等に指示をすると。それは経済対策をやるということであります。総理の言葉からすると未来への投資ということでございまして、その未来への投資を行うための経済対策、これは新聞報道等で10兆円とかいう数字が出始めていますけども、そういう規模感での経済対策について議論が始まると思われます。その中で、具体例で言われているのが、例えば農産物の輸出等々でございます。私も今回、[イオンストアーズ香港]コーンヒル店で岡山、鳥取両県合同によります物産観光展の即売会の方に行ってきたわけでありますが、こうした動きを後押しをしていこうというのが１つ具体的にも言われておられました。また、例えば海外からのクルーズ船、これが着ける岸壁を整備をしていく。これも鳥取県として、今、境港の中野[地区]岸壁の設置を終えましてさらに併せて竹内南[地区]岸壁、この整備に入ろうかというタイミングになっています。

現実にもクルーズ客船が日本に多くやってくるようになり、福岡港がトップの受け入れ先ということになっていますが、福岡一極集中だけでも回らないわけでありまして、キャパシティ的に。そういう意味で福岡九州方面とも近い、韓国あるいは中国とも近い境港の活用、こうしたことでの整備にも期待が持てる発言が出てきたかなというふうに思っております。これから選挙後のこうした経済対策、情報収集に私どもも全力を挙げていきたいと思います。今後の日程は８月の１日にも新しい体制による参議院の召集ということがあるのではないだろうか、国会の召集があるのではないだろうか、また８月３日にも人事等も言われ始めていまして、９月の中旬以降に臨時国会という目標も出てきているところであります。

そうしたことになりますとちょっと忙しい夏になりますが、私どもとしてもこの度、今日[7月12日]示されると思われます経済対策に向けての検討、これに対して精力的に情報収集をしたり、働きかけをしたりいたしまして、ぜひ経済雇用の浮揚やインフラの整備等々につなげていきたいと思います。国への働きかけでは[7月]22日に、今、私どもの[高速道路の]ミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10県知事会議がございまして、これで要請活動を行うことといたしました。これには島根県の溝口[善兵衛]知事や高知県の尾﨑[正直]知事も一緒にご同行いただくことになりますし、また、そのほかの県からも代表者が出てきて、合同で要請活動するということになります。また、観光面でもそうした今後の浮揚策が見込まれるわけでありますが、国立公園の海外からの誘客活用、これについて重点的なモデル国立公園を決めようということになってまいりました。これに向けまして島根県の溝口知事と共同で、[7月]22日の日にやはり要請活動に向かわせていただくことにいたしたところでございます。

●知事

９月の県議会に向けまして作業を進めていかなければなりません。県民の皆さまの意見の集約も図るべき事柄もあります。１つには新しい条例制定を考えようと、これは支え合いによります交通安全を図るとっとり型の交通安全条例、これを、制定を目指したいと思います。これはかねて検討を進めてまいりまして、その原案というものを、作成をしてきたところでございまして、これをこれから議会、常任委員会もこれから開かれますので、そうした議会にもお諮りをしながらパブリックコメントに付していってという手順で、できれば９月の提出を目指していきたいと考えております。

障がい者の対策では例えばトラックがバックをするときに音が出る、警報が鳴る。それによって視覚障がい者の皆さまがトラックに気づいてそれを回避することができる、こうした装置についての努力義務であるとか、また、高齢者のかたでいえば加齢に伴って安全運転が必要ですよというようなことの呼びかけであるとか、高齢者の運転表示がある車への思いやり運転であるとか、また、子どもたちの見守り、交通安全の見守りであるとか、さらには自転車については保険が最近言われるようになってまいりまして、そういう自転車の損害保険、それからヘルメットの着用、こういうことについての努力義務、こうしたことも盛り込んではいかがかというふうに考えております。

また、併せまして、交通のバリアフリー化を進める。鳥取県ではＵＤ[ユニバーサルデザイン]タクシーが全国に先駆けて普及が始まりました。こうしたことなどバリアフリー化を進めて交通についての支え合い、これを進めていこうというような内容でございます。こうしたことにつきまして、今後議会側とも協議をしながらパブリックコメントも経て、可能であれば９月県議会を目指してまいりたいと思います。また、併せまして犯罪のないまちづくり条例というのがございます。それで、この犯罪のないまちづくりを進める条例を改正をするとともに、県独自の指針も示していこうということにさせていただきたいと思います。これは具体的には犯罪のないまちづくり条例の中に事業者の皆さまに犯罪防止のための環境整備、これに協力していただくということを、規定をさせていただく、これは例えば防犯カメラということ最近設置が進んでいますので、そうした防犯カメラも含めてそうした条項を盛り込ませていただくことにいたしたいと思います。

併せましてそうした防犯カメラを設置する場合におきましてはプライバシーに配慮をする、それから犯罪防止に協力をしていただく、そうしたことをやはり条例の中でも謳わせていただき、そのための指針を設けることを規定してはいかがかと考えております。それで、その指針の中で具体的に知事なり、警察・公安委員会なりでその指針を定めまして、その指針の中に、例えば記録された映像がある場合のその利用や閲覧の制限であるとか、それから犯罪防止への協力であるとか、プライバシーを損なうような設置の仕方を避けるとか、そうしたこと等を指針としても盛り込ませていただいてはどうかと考えております。こうしたことを行いまして、まちの中でもそういう犯罪がないまちづくりに皆で協力していこうという環境作りを進める。ただ、特に時折、やはり事件性のことも含めて課題になりますのは、防犯カメラによるプライバシー侵害のようなことに逆にならないように、その辺の節度というものもまち全体で協力してやっていく。こんな体制を作っていければと思います。これも常任委員会開かれますので、議会側とも協議をさせていただき、その上でパブリックコメントに附し、できれば９月議会を目指して提案に持ち込んでいければと考えているところであります。

●知事

[7月]24日の日には、今、地方創生で役所の地方分散が言われるわけでありますけども、徳島県が今、消費者庁の移転をねらっておられるわけでありますが、河野[太郎 行政改革担当]大臣やそれから坂東[久美子]消費者庁長官も参加される、そういうテレビ会議方式によります、エシカル・ラボｉｎ徳島[2016]に私は鳥取県の中部から参加をさせていただこうと考えております。こういう地方創生に伴う政府機関の移転でありますけれども、参議院選挙の前、自民党の方では、まずは、今、検討していくことを進めた上で、さらにいろんなトライアルをしてみようと、情報通信も発達してきた時代でありますので、そういう情報通信機器を活用してさまざまな役所を地方でやってみる。そのトライアルをやってみようというようなことも盛り込まれていました。これから私ども地方団体側でも、そうした発言をしていかなきゃいけないと思いますが、ぜひ、こういう政府機関の移転等も円滑に進んでいくように、これから体制の整備も国の方で検討していただければと考えております。

●知事

昨年[平成27年]の観光客は1,044万人となりまして、３％ほど鳥取県は増えた格好となりました。特に注目されるのは、海外からの宿泊観光客がこのたび確定値によりますと、10万人を昨年[平成27年]超えていたということが判明をいたしました。これは韓国のお客さんが多いんですけれども、台湾、香港、そして中国、そうしたお客様が増えてきたことによるものであります。今、円高が進み始めているとか、いろんな変化も出始めていまして、決して油断を許すわけではないわけでありますが、私どもとしても積極的にこうした方面、今後も向かっていかなければならないと思います。

上海吉祥航空がチャーターフライトを始めました。ここに来て搭乗率の予約状況が63％くらいまで上がってきているところであります。ただ、このてこ入れを図らないとなりませんので、このたび、県の方でも上海に訪問団を派遣をしまして、上海吉祥航空との協議やあるいは観光誘客の呼びかけ、これをしていくことにいたしたいと考えております。また、香港の方では香港航空王利亞（ワン・リーヤ）常務副総裁と直接協議もさせていただきました。かなり突っ込んだ話し合いもしまして、先方はこちらからいろいろとお話をさせていただいたところ、絶対に就航するという言葉を使われまして、９月というのが目途ということになると考えております。今、具体的な就航開始日の決定も念頭に、その最終的な調整に入ろうということになりまして、今、例えば、空港での受け入れ態勢とか、精力的に私も帰国した後、県職員も各方面と調整をし始めておりまして、最終段階に入ってきていると思っております。

そんな意味で、香港航空の定期便を見据えまして、このたびは新假期[周刊]という旅行雑誌、向こうの大きな旅行雑誌でありますが、それに、そのかたがたに[7月]15日からこちらに取材ツアーで入っていただくことを皮切りにしまして、香港側でのプレゼンスの向上も進めていければと考えているところでございます。また、このような観光関係では、いよいよ夏のシーズンを迎えるわけでございまして、これから海水浴、このたびは[湯梨浜町]羽合のビーチであるとか、また、開場も続くところであります。日曜日[7月17日]には岩美におきまして、これまでちょっと意見募集をしておりましたけれども、私どもの山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館と、それから岩美町によります渚交流館、これを１つのゾーンと見立てて一体的に運用しましょうということを進めておりました。このたび、「岩美ジオフィールド」という名前をつけるということになりまして、そのお披露目を日曜日[7月17日]に行うということになります。この日には夏休みイベントも始まりまして、いよいよ賑やかな海を楽しんでいただければと思います。

また、[岩美町]浦富におきまして[7月]16日から海上における遊具、これ、今まで日本では、関東それから伊豆でしかなかったものが初めて西日本、日本海側でできるということでありまして、既に予約も入り始めているようでございます。こうした新しい遊具による海の活性化、こんなことも始まろうということになってまいりました。こうしたことなど、これから夏の賑わいをしっかりと作っていければと思います。そういう中、このたびデング熱の患者さんが出ました。これは関[西国際]空[港]の方で見つかったわけでありますが、今、米子の方に来られているところでありまして治療をしているということでございます。海外に出かけられるかたがたも多いと思います。そうした意味で、こうした地元での流行にもご注意をいただければというふうに思います。いろいろとこれから夏に向けて動いていくわけでありますが、国全体の仕組みも一新をされたところでございまして、私ども鳥取県としても新しい潮流を掴みながら、この変わり目の時期、さらに地域の振興を目指してがんばってまいりたいと考えております。私の方からは以上です。

○日本海新聞　井上昌之　記者

　じゃあ、すみません、知事、ちょっと、今日、合区のことについても言及があったところなんですが、お話の中で、きちんと憲法改正の中でそういった都道府県代表を位置づけてほしいというような趣旨のお話もありましたけども、知事としては、今後は憲法改正というようなかたちで参議院の選挙制度のあり方を検討していくべきだというお考えなんでしょうか。


●知事

　私の方で申し上げたいのは、憲法改正そのものではなくて、合区の解消、制度の改革であります。それが現行法の規定の中でできるのであれば、それはそれで結構かと思います。ただ、淵源を辿りますと最高裁[判所]の判決、これが基になっているわけでありまして、やっぱり憲法価値のところに切り込んでいかなければ最終的には安定的にそういう制度設計はできないかもしれません。従いまして憲法改正ということも視野に入れながら、このことについてはぜひとも速やかな議論をお願いしたいという趣旨であります。元々、この参議院の選挙制度につきましては昭和39年[2月5日]、そして昭和58年４月27日と、こうした大法廷の判決がありまして、その昭和58年が特にその集大成とも言われていたものであります。

それで、それによりますと、都道府県単位で選挙区を設定をすること、それは歴史的に見て社会的・政治的な実態と意義を都道府県が有していることから、是認されるべきものだというふうに言っていたわけであります。それが平成24年[10月17日大法廷]の判決になりまして、判例が事実上差し替わってきておりまして、それで投票価値についてどちらも４倍台から５倍台ぐらいのところでうろうろしているわけでありますけども、平成24年、さらにそれを受けた平成26年[11月26日大法廷]の判決はどちらも違憲の格差という判決になっていまして、その解消のために選挙区制度の見直し、都道府県単位で設定する選挙区制度の見直しなど、選挙制度の抜本的な改革が必要だと、こういうことを判決の中で述べているわけであります。

判決の効力というものは選挙が無効か有効かということに絞られるわけでありまして、その理由中の部分というものはあんまり実は判例的意味はないとも言われるわけでありますが、ただ、そういういわゆる傍論の中で書かれていることに意を用いて、このたび国会で合区という決定が立法上なされたわけであります。そういうようなことでありますので、投票価値の平等については憲法14条を淵源としたものがありますが、最高裁の今の考えかたは、都道府県単位で選挙区を作るという憲法的価値は認められないとも言っているわけでありまして、ちょっとここはやや乱暴かなとも思うんですけども、ただ、そういうようなことを言っていますから、例えば地方自治として都道府県というものをちゃんと書くと、今、都道府県は実はこれ憲法上書かれているわけでもありませんし、また、都道府県がどの区域かという法律すらないんですね。

そういうようにかなり都道府県については従来の慣例上、慣習上成立した制度という、そういう微妙な法制になっているという現実があります。ですから都道府県というものを、憲法上明記をする。そしてそこに政治的ユニット、社会的ユニットとしての位置づけを与える。そんなようなことでも例えば１つの選挙制度設計の淵源になるかもしれません。それで憲法の中に価値体系として都道府県、市町村というこういう二層性の地方自治制度、この意義ということが書かれることも１つの解決策かもしれません。また、今、選挙制度は立法を持って法律で定めるというふうに憲法に書いてあるんですが、その定めを、定め方にメルクマール[指標]を書き込む。こういうことでも合区解消の憲法根拠になると思います。こんなようにいろんな手法が考えられると思いますし、バリエーションはあると思います。しかし、なんらか憲法のところにも淵源あると言いながら、今、最高裁が判決を下していることに鑑みますと、憲法改正をこれから議論されるのであればテーマの中にも加えていただきたいなというふうに思います。


○日本経済新聞　舩越純一　記者

　関連してなんですが、都道府県を１つのユニットとしてということを知事は主張されています。憲法の規定で14条も大事ですけども、43条で国会議員は全国民の代表だということを謳っているところもありまして、そことの関連をどういうふうにお考えになっているか、むしろ都道府県というものを代表の性格が強くなるように求めていくというところで、43条との関連というのはどう考えているかというのをお聞かせください。


●知事

　私は国民代表性ということは変更の必要はないと思っております。今も例えば衆議院、鳥取で言えば１区２区ありますけども、そこで選ばれた議員さんはその地域のことだけをやるのではなくて、外交だとか防衛だとかそうした国家として議論すべきことを議論していただく、そういう意味で国民代表であります。それで、このことをいじる必要は全くないと考えております。ただ、どういう国民代表を選ぶがいいか、そのときに衆議院と参議院と、今、非常に似通った制度になってきているわけですね。それで衆議院については、元々は中選挙区制で選挙を戦後は伝統的にやってまいりました。最初の１回だけ大選挙区制、二票投票制というのがあったんですけれども、その例外を除けば戦前から続くような中選挙区制。中選挙区制は、実は国民の普通選挙の導入、大正14年からずっと続いているものでございまして、そういう日本伝統的な選挙制度でやっていました。

それで、これとあともう１つの民主的な立法府を作る、それが日本国憲法のテーマであったわけでありまして、そのときに参議院は公選制ということに戦後なったわけであります。そのときに、衆議院と違う選挙制度をとろうと。それで１つには全国的シェアのある、そういう職の代表性という言葉をよく言っていましたが、そういう全国的なシェアのかた、経験のあるかた、活躍されるかた、これを選ぶ選挙部分、これが全国区であったわけであります。あともう１つ地方区というのがありまして、これが都道府県単位で選ぶ制度ということでありました。従いまして小さな選挙区に分かれてそれぞれのコンスティテュエンシー[有権者]から選ぶという衆議院のやり方と、それとは別のレベルで都道府県単位、全国単位で選ぶというやり方で、実は選挙制度の棲み分けができていたんですね。それで、これはそうしたいろいろな立場でのいろいろな視点で国民の皆さんに国民代表を選んでいただこうということであったわけです。

しかし、その後、参議院に比例代表制度が導入をされ、それから衆議院については小選挙区比例代表並立制ということになりました。それで、これが実は１人区の多い参議院の選挙制度という実質と照らし合わせますと、非常に似たような選挙制度が衆参両院でできてしまったということになったわけですね。ですから、衆議院の選び方を否定するわけでもないんですけども、参議院はまた別の視点で選ぶこともあってもいいんではないだろうか。例えば全国、これは、衆議院はブロック制の比例代表でありますから、全国的視点ということを重視をしている部分があって、あともう１つ、言えば地方の代表として政治の実相に応じたそういう代表部分というのもあっていいんではないかと思います。これは代表の選び方でありまして、その後の職務のあり方としての国民代表ということではまた別の次元で、選び方の対応性ということでデモクラシーを補完していくという考え方が私は正当ではないかと思っています。


○時事通信　平野実季　記者

　関連してなんですけれども、今回代表がいない県として青木さんはいますけれども、代表がいない県として見られる可能性があって懸念を抱いているというよいうな話がありましたけども、その具体的な懸念というのをもう少し詳しく教えてもらえますか。


●知事

　今回の投票行動の中でやはり投票率が全国上っているんですね。全国の平均の投票率は上がっている。その中で合区関連のところは島根県を除いて下がっている。その島根県も実は今までの歴史的な沿革からいうともう全国トップということをプライドにしていたそういう投票率の高い県だったわけです。それが今回３位に落ちているということからしますと、決して今回の合区がそうした投票行動のことを考えますと、いい影響とは言えない部分があったんではないかなと思うわけでございます。そんなようなことを考えますと、やはりこうした国民、県民、有権者にとって縁遠い政治になっていくということは、民主主義の根拠を失うということになりますので、非常に重視すべき状況ではないかなと思っています。

また、実は高知県等でも見られるんですけども、こういう合区の県におきまして選挙区の選挙で無効票が増えていると。これは、合区に当たって自分の代表ではないという意識の有権者がおられるんではないか。それで、そういう選びたい人がいない選挙になってしまっていると、そういう懸念を少なからず感じるわけであります。ですから、こうしたことからして代表がいないということに鳥取県の皆さんは民主主義に対する信頼感というのを徐々に失わせてしまう、薄くしてしまう、希薄化させてしまう、そういう懸念があるのではないかなと思っております。


○山陰放送　松本昌治　記者

　すいません。その無効票なんですが、島根に対して鳥取の方が、白紙が、無効票が多かったというところはいかがでしょうか。
　島根以上に無効票が鳥取県の方が多かったということ。


●知事

　ちょっと今、島根との比較は今持ってないんですけども、鳥取県、前回　2.7％とかそのぐらいのレベルだと思います。それが倍近くの4.04％に今回跳ね上がっていると。最近ではちょっと見られない現象でありまして、雑事記載といわれること、これちょっと分析が必要ですけども、そういうものも増えている。ひょっとすると自分の県内のこれっていう人を書いたのかもしれませんし、ちょっと報道でもありますけども、高知とかで合区反対と書いている人がいたとか、やっぱりそういうことが現象として起きているんではないかいなとは思うんですね。それで、そういう流れというものは選挙制度の設計がやはり適切でなかったんではないかなと、やっぱり地元の人が自分たちの代表と思える人を選べるそういう制度、それにすべきではないかなと思います。

私は青木一彦候補が今回選ばれて、青木さんが鳥取県の代表として活躍しないと言っているわけではないです。それは私も首長として青木議員にそれを求めていきたいと思いますし、青木議員も鳥取県代表として行動するというふうに約束もしてくださっていますので、そこは私自身が懸念を感じているわけではないんですが、県民の皆さんにとりまして政治が縁遠くなってしまったんではないか、鳥取県が代表不在というかたちで切り捨てられたんではないか、こういう懸念を持たれているんではないかなと心配しております。


○中国新聞　川崎崇史　記者

　よろしいですか。関連してですけれども、知事の方としてその参院の選挙制度改革を速やかにちょっと行われるべきだというお考えを示されましたが、そのタイミングとしては、次は３年後になりますけれども、それまでにぜひともということなんでしょうか。


●知事

　それは、早いに越したことはないと思いますね。ただ、憲法改正というのは非常に重いプロセスになります。衆参両院での３分の２の発議、そして国民投票による過半数の可決、これがなければできないものでありますので、私の一存でこうだと言えるものではないと思いますし、当然ながら憲法改正となりますと、さまざまな改正項目というものも想定されるわけでありまして、取りまとめる時間だとか、国民のコンセンサスということだとか、その辺のややこしさは出ると思います。安倍総理も政治の技術という言葉を使われたわけでありますが、そういう政治の技術で乗り切っていかないと憲法改正は実現しないものでありますので、簡単に期限を切れる話ではないと思いますが、ただ、こうしたことは、じわじわとシロアリのように民主主義の土台、政治への信頼というものを失わしめることにならないように、可能であれば次の選挙までには解消されなければいけないと思っています。


○朝日新聞　柳川迅　記者

　すいません。定数の問題ですけれども、いわゆる鳥取島根で１ずつ割り振って全体の定数を増やす、それによって国会の予算はある程度増えるけども、それは民主主義にとって必要なコストであるという考え方もできると思いますが、その全体の定数を増やしてとりあえずは合区を解消しようという考え方についてはどう思われますかね。


●知事

　本来は、従来、昭和58年大法廷判決等の伝統的な最高裁判決に従えば、従来の定数の枠内で十分工夫はできると思います。問題は投票価値の平等といわれるものと、別の憲法価値があって、このバランスがとれれば解消される話だろうと思っています。

○日本経済新聞　舩越純一　記者

　関連で、ちょっと話は逸れてしまうんですが、憲法改正に当たって今回９条というのが１つ言われていますが、96条のいわゆる３分の２規定を外したいというような意向を示されている政党もあったりします。憲法を変えやすくするという意味では96条の改正というのは１つの方法論だとは思うんですが、その３分の２というものに関して知事は今どうお考えになっているかということを聞かせてください。


●知事

　これも大いに、これからの安倍総理と山口[那津男 公明党]代表が協議をされて、憲法について議論していきましょうと。ただ、野党も含めて幅広い合意を得ながら進めていきましょうと、そういう方向性のお話があり、おそらく憲法調査会で議論をされると思います。私は大いにそこは議論されてもいいんだろうと思います。日本の憲法の改正条項は、いわゆる硬性憲法と言われます。硬めの憲法、変えにくい憲法の中では一番重たい方であります。それで、特に３分の２条項なんですが、これが仮にイギリス型の全部小選挙区制でやっているところとかであれば、ひょっとするとその３分の２というのは取れる可能性のある多数かもしれません。しかし、比例代表が混じっている私どもの選挙制度等々、それから政治の実相からしても３分の２の勢力がまとまる。これはこれまでの議席配分の実績から見てかなり稀有なことになります。それも衆参両方でねじれることなく、両方３分の２揃っているという、いわばあまりにもちょっと力の強い、通常よりも力の強いタイプの政権というものはあまり日本人好まないのかもしれませんね。今までどっかで中庸を得てバランスをとりながら議席を与えてきている国民の姿が見えるんですね。従いまして、３分の２は発議要件としては厳しすぎるという議論は私はあり得ると思います。

最終的には国民投票で２分の１の多数を得るということで決まるのであれば、そちらの方にむしろ民意が示されるわけでありまして、議会の中の構成で民意を問う、問わないがかなり厳格化、厳格に制限されてしまうというのも、果たしていかがかなというふうにも思います。ただ、いわゆる濫訴の弊といいますか、年がら年中国民投票をやって憲法を問うというのに、たぶん国民はコスト面、あるいは政治的な哲学という面で賛同しないとも思いますし、今回のＥＵの投票のように、そのために混乱をして政治がかき回されるということでいいのかという議論も当然ありますので、一定の発議権の制限ということは、私はあり得ると思いますが、それが衆参両方の３分の２なのかということは議論の余地はあると思います。


○日本海新聞　北尾雄一　記者

　すいません。今回の合区に伴って、自民党が比例で救済策ということで県代表枠を設けられまして、そこに竹内さん、前鳥取市長の竹内さんが出馬されました。それで、結果が出せず落選ということになりましたがこれに対する受け止めと、そもそもこの合区の救済策として、これは適切だったのかどうなのか振り返ってどういうふうにご覧になりますでしょうか。


●知事

　これは１つの政党の党内事情のことでありますので、私の方でその当否を申し上げるのは差し控えたいと思いますが、結果だけ申し上げれば県代表というかたちでの結果は出なかったということでありまして、非常に今回の選挙の中で高知県との対比におきましてシンボリックな県になってしまったなという感じがいたしております。ただ、もちろん選挙でありますので、その人が選ばれるかどうかは民主的プロセスの中で決まることでありますから、その当否を私が言うのはいささかちょっと度が過ぎると思いますが、ただ、結果論としてそうした代表が失われてしまったことについて、県民の皆さまが政治への縁遠さを感じてしまうことは懸念されると思います。

○NHK　橋本慎也　記者

　いいですか。すいません、先程の犯罪のないまちづくり条例の中に、すいません、全然別の話なんですけども、犯罪のないまちづくり条例の中に防犯カメラの設置などの条項を盛り込みたいということをおっしゃっていましたけれども、その狙いというのはどこにあるんですか。

●知事

　１つは、事業者の皆さまにも、今いろいろと施設整備も、設備、いろんな機器が発達してきていますので、しかも防犯カメラも普及してきている現実もありますから、そういう犯罪抑止環境づくりに事業者のかたにもご協力いただきたい、これは条例上に規定することが１つ。あともう１つは、例えば大阪の方だったかと思いますが、ちょっと隣人に対する一種の妨害行為のようなかたちでカメラを設置をしたりしまして、それによって迷惑をかけるという事態が検挙されたこともございました。こんなようなことなど、カメラというのは使い方によってはプライバシーの侵害などのそういう課題も発生するわけでありまして、止めろということではもちろんないんですが、それを適正化する、不適正な使い方を控えていただく、そうした条例上の仕組みも必要だろうと思います。従いまして、条例の中にもプライバシーの侵害にあたることのないように設置をするということを規定してはどうかなと思っていますし、その防犯カメラを設置する際の指導基準のような、そういう規範を知事なり警察なり、警察公安委員会なりで示させていただくということであります。


○読売新聞　高山智仁　記者

　その条例なんですけれども、何かモデルにされているようなものだとかはあるんでしょうか。


●知事

　これ、他地域において市町村の条例の方が多いかもしれませんね。市町村等でそうした条例が徐々に広がりを見せているということかと思います。ただ、私どものように本格的にそこのところに踏み込んでいくのはまだあまり例がないかもしれません。


○日本海新聞　井上昌之　記者

　他はございませんでしょうか。

○日本海新聞　北尾雄一　記者

 

　今度知事、今週末でしたでしょうか、アメリカ、それからジャマイカの出張が予定されていますが、前舛添知事の問題から、知事の首長さんの出張旅費の問題が社会的な問題になったところですけど、今回の出張で何かそのあたりを踏まえて、ちょっと工夫されたところとか、気を付けられたことというのはありますでしょうか。

 

 

●知事

 

　はい。今回は、前半におきましてはこれ全国知事会用務でありますが、全米知事会に出席をしまして、それで昨年、先方の全米知事会幹部と協議をしたことに基づきまして、両知事会のセッション、合同セッションというのを開始をするということであります。具体的には農業問題だとか、それからエネルギー問題、それから商工通商関係等について向こうの知事さんたちと卓を囲み、また、トヨタあるいはパナソニック等の日本の企業も出て行って、一緒に卓を囲んで議論をする場を設けることとなります。また、後半におきましてはジャマイカの方にまいりまして、ウェストモアランド県との友好交流記念行事を行うとともに、ジャマイカの国の政府の方と、それからジャマイカのオリンピック委員会と協議をさせていただく、訪問させていただく。これによって今後、ジャマイカ陸上チームの遠征合宿というものを軌道に乗せていくと、そうした目論見で出張をするということになります。

 

これに先立ちまして、私ども、[旅費]規程の見直し等を行い、また、厳格なルート設定だとか、今やっているところでございました。具体的にはもちろんファーストクラスは使わない、ビジネスないしエコノミーを使って今回行くことになりますが、これは新しい規定等で運用するものであります。また、その新しい規定の中で、飛行機の運賃だとかそれからホテル代、ホテル代については従来ちょっと運用が緩やか過ぎたんではないかと私の方でも申し上げまして、これ、今回厳格にやっているんですが、規定も改めて限度額の中に入るように運用をする、そのためにはインターネットなども使いまして、予約サイトなども活用して節約をする。また、飛行機の運賃につきましても相見積もりのようなかたちでネット上の販売価格とそれから旅行会社が示す価格、これを比較しまして、安い方の方で契約をするというようなことなど、従来よりもかなり踏み込んで運用を図って、今計画を組んだところであります。いずれにいたしましても、それでも海外出張に伴う経費も当然発生しますので、先程申しましたように、全国知事会用務は全国知事会の方の負担になりますが、全国知事会用務、それから私どものジャマイカ用務につきましてきちんとした成果が上がるように努力をしてまいりたいと思います。

 

 

○日本海新聞　井上昌之　記者

 

　他はよろしいですか。では記者会見を終わります。

 

 

●知事

 

　どうもありがとうございました。