防災・危機管理情報


1 事業概要

 ネット依存や人間関係のトラブルといったインターネットの不適切な利用による問題の発生を予防するため、情報モラル、メディアリテラシー、デジタル・シティズンシップ等についての専門的知識を有する地域人材を鳥取県デジタル・シティズンシップエデュケーター(以下「エデュケーター」という。)として、県内の学校等に派遣し、児童・生徒を対象とした啓発授業の実施と教職員研修及び保護者等研修を行います。

2 対象

ア 児童・生徒への啓発授業及び教職員研修並びに保護者等研修

県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校

イ 保護者等研修

県内の児童・生徒の育成に係る組織、団体(公民館、児童養護施設、青少年育成団体等)

3 実施期間

令和7年4月から令和8年2月末まで

4 事業内容及び実施数

 事業内容及び実施数は次のとおりとし、実施数に達した場合は、実施期間内でも募集を終了します。

  1. 児童・生徒への啓発授業及び教職員研修の実施 40校程度 

  2. 保護者等への研修の実施 50回程度

5 派遣手続き

  1. 事業実施を希望する学校、団体の代表者(学校長・PTA会長・公民館長等。以下「申込者」という。)は、2の対象に応じて事業内容を選択し、「鳥取県インターネット問題予防対策事業実施申込書」(様式第1号)を実施希望日の概ね1か月前までに鳥取県教育委員会事務局社会教育課に提出してください。

  2. 鳥取県教育委員会事務局社会教育課は、エデュケーターと調整のうえ派遣日時等を決定し、「鳥取県インターネット問題予防対策事業実施決定通知書」(様式第2号)により申込者に通知するとともに、エデュケーターに事業の実施を依頼します。
    申込者とエデュケーターは、決定した事業内容に応じて次の取組を連携して実施します。
    ア 児童・生徒への授業と教職員研修(以下の(1)~(4)を実施)
    イ 児童・生徒への授業と教職員研修及び保護者等研修(以下の(1)~(5)の全てを実施)
    ウ 保護者等研修(以下の(5)を実施)

    (1)児童・生徒に対する事前アンケートの実施

     インターネットやゲームの利用状況について、児童・生徒に対して事前のアンケートを実施します。ただし、小学校、義務教育学校、特別支援学校小学部の1、2年生については、保護者が回答するものとします。

    (2)児童・生徒に対する啓発授業の実施

     エデュケーターによる児童・生徒への啓発授業を1回実施します。啓発授業については(1)のアンケート結果を踏まえ、申込者とエデュケーターが調整のうえ実施してください。

     また、本事業を前年度までに実施したことがある学校においては、エデュケーターと担任とのティームティーチングによる授業を行うこともできます。その場合、学校はエデュケーターと詳細を協議してください。

    (3)教職員研修の実施

     エデュケーターによる教職員研修を実施します。なお、原則(2)の実施日と同日に実施してください。

    (4)児童・生徒に対する事後アンケートの実施

     (2)の実施から概ね1か月後に、児童・生徒に対する事後アンケートを実施します。ただし、小学校、義務教育学校、特別支援学校小学部の1、2年生については、実施しないこととします。    

    (5)保護者等研修の実施

     エデュケーターによる保護者等への研修を実施します。実施形態については、オンラインでの実施も可能とします。

  3. 申込者は、エデュケーターと事前打合せを行ったうえ、事業を実施してください。

  4. 申込者は、事業実施後、速やかに「鳥取県インターネット問題予防対策事業実施報告書」(様式第3号)を鳥取県教育委員会事務局社会教育課に提出してください。

6 事前・事後アンケートの実施方法

 児童・生徒に対するアンケートについてはGoogleフォームにより実施します。ただし、小学校1・2年生の事前アンケートついては、保護者を対象にアンケート用紙により実施し、事後アンケートは実施しないこととします。

 なお、事前アンケートについては、回答結果を鳥取県教育委員会事務局社会教育課とエデュケーターが共有し、教職員研修の際にエデュケーターから各学校へ結果の説明を行います。事後アンケートについては、鳥取県教育委員会事務局社会教育課から各学校へ回答結果を返却できるものとします。

Googleフォームを活用する場合(小学校・義務教育学校3年生以上)

 鳥取県教育委員会事務局社会教育課が申込者に送付するURL等により児童・生徒にアンケートを実施します。

アンケート用紙による場合(小学校・義務教育学校1・2年生の保護者)

 鳥取県教育委員会事務局社会教育課から申込者へ電子メールにより様式(PDFファイル)を送付します。申込者は児童数分を印刷のうえアンケートを実施し、回収したものを郵送等により鳥取県教育委員会事務局社会教育課へ提出してください。

7 経費負担

  1. エデュケーターの派遣に要する費用(謝金、旅費)は鳥取県教育委員会が負担します。

  2. 児童・生徒への啓発授業と教職員研修、及び保護者等研修の実施にあたり、資料等の印刷製本費、消耗品費等が発生する場合は申込者が負担することとします。

募集要項、各様式等ダウンロード

  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000