ネット依存や人間関係のトラブルといったインターネットの不適切な利用による問題の発生を学校全体で予防するため、情報モラル、メディアリテラシー、デジタル・シティズンシップ等についての専門的知識を有する地域人材を鳥取県デジタル・シティズンシップエデュケーター（以下「エデュケーター」という。）として、県内の学校に派遣し、児童・生徒を対象とした啓発授業の実施と教職員研修及び保護者研修を行う。
（１）事業実施対象校は、次のとおりです。
県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校
（２）実施期間
令和6年4月から令和7年2月末まで
（３）事業内容及び実施校数
事業内容及び実施校数は次のとおりとし、実施校数に達した場合は、実施期間内でも募集を終了します。
１ 児童・生徒への啓発授業及び教職員研修の実施
40校程度
２ 保護者研修の実施
50校程度
（１）事業実施を希望する学校、団体の代表者（学校長・PTA会長等。以下「申込者」という。）は、次のア～ウの中から希望する事業内容を選択し、「鳥取県インターネット問題予防対策事業実施申込書」（様式第１号）を実施希望日の概ね１か月前までに鳥取県教育委員会事務局社会教育課に提出してください。
ア 児童・生徒への授業と教職員研修（以下の1～4を実施）
イ 児童・生徒への授業と教職員研修及び保護者研修（以下の1～5の全てを実施）
ウ 保護者研修（以下の5を実施）
申込者とエデュケーターは、申込者の希望する事業内容に応じて次の取組を連携して実施します。
1 児童・生徒に対する事前アンケートの実施
インターネットやゲームの利用状況について、児童生徒に対して事前のアンケート調査を実施します。
2 児童・生徒に対する啓発授業の実施
エデュケーターによる児童・生徒への啓発授業を１回実施します。
啓発授業については1のアンケート結果を踏まえ、申込者とエデュケーターが調整のうえ実施してください。
また、本事業を前年度までに実施したことがある学校においては、エデュケーターと担任とのティームティーチングによる授業を行うこともできる。その場合、学校はエデュケーターと詳細を協議してください。
3 教職員研修の実施
エデュケーターによる教職員研修を実施する。なお、原則(2)の実施日と同日に実施してください。
4 児童・生徒に対する事後アンケートの実施
2の実施から概ね１か月後に、児童・生徒に対する事後アンケート調査を実施してください。
5 保護者研修の実施
エデュケーターによる保護者研修を実施する。実施形態については、オンラインでの実施も可能とします。
6 研修の日程
原則として、３（１）ア及びイについては、同日に実施します。（保護者研修をオンラインで実施する場合は除く。）
（２）鳥取県教育委員会事務局社会教育課は、エデュケーターと調整のうえ派遣日時等を決定し、「鳥取県インターネット問題予防対策事業実施決定通知書」（様式第２号）により申込者に通知するとともに、エデュケーターに事業の実施を依頼します。
（３）申込者は、エデュケーターと事前打合せを行ったうえ、事業を実施してください。
（４）申込者は、事業実施後、速やかに「鳥取県インターネット問題予防対策事業実施報告書」（様式第３号）を鳥取県教育委員会事務局社会教育課に提出してください。
児童・生徒に対するアンケートについてはGoogleフォームにより実施します。ただし、小学校１・２年生については、アンケート用紙により実施し、保護者が回答することとします。
なお、事前アンケートについては、回答結果を鳥取県教育委員会事務局社会教育課とエデュケーターが共有し、教職員研修の際にエデュケーターから各学校へ結果の説明を行います。事後アンケートについては、鳥取県教育委員会事務局社会教育課から各学校へ回答結果を返却できるものとします。
Googleフォームを活用する場合（小学校３年生以上）
鳥取県教育委員会事務局社会教育課が申込者に送付するURL等により児童・生徒にアンケートを実施します。
アンケート用紙による場合（小学校１・２年生の保護者）
鳥取県教育委員会事務局社会教育課から申込者へ電子メールにより様式（PDFファイル）を送付します。申込者は児童数分を印刷のうえアンケートを実施し、回収したものを郵送等により鳥取県教育委員会事務局社会教育課へ提出してください。
（１）エデュケーターの派遣に要する費用（謝金、旅費）は鳥取県教育委員会が負担します。
（２）児童・生徒への啓発授業と教職員研修、及び保護者研修の実施にあたり、資料等の印刷製本費、消耗品費等が発生する場合は申込者が負担することとします。