鳥取県の「教育に関する大綱」を改定しました

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)第1条の3第1項に基づく「教育に関する大綱」(以下「大綱」という。)について、一部改定を行いました。
  

改定の方向性

  • 平成32年度からの新学習指導要領の全面実施(小学校)、大学入学共通テストの実施を見据えた取組の推進
  • 鳥取県を支える人材の育成・確保、教職員の多忙解消など、課題に対処するための取組の推進 
  • 星空保全条例の制定、スポーツを通した共生社会の実現、県立美術館整備など、本県の新たな動きに対応した取組の推進 

新たに盛り込んだ主な取組・指標

1 学力課題の解決に向けた取組
  • 学校・家庭・地域が一体となった学力向上策や理数教育の授業力向上策の実施  

2 高大接続改革への対応

  • 思考力・判断力・表現力を重視した授業改善及び評価方法の確立 
  • 保護者・生徒への制度の周知  
3 生徒の英語力向上
  • 外部試験を活用した生徒の英語力定着度の把握・指導改善等の実施 
4 キャリア教育の充実
  • 普通科高校におけるインターンシップのモデル実施
  • 教員・保護者対象の企業見学会の実施
  • 小学生向け県内企業紹介冊子配布
5 県立高校の県外生徒を受け入れるための取組
  • 県外での広報活動の実施
  • 住環境など県外生徒の受入体制整備の検討
6 学校施設の質的向上
  • 空調設備更新、トイレ洋式化等
7 外部人材活用等による教職員の多忙解消
  • 授業準備等をサポートするスタッフの配置
  • 中学校・高校への部活動指導員の配置
  • 校務支援システムの運用開始
8 ふるさと教育の推進
  • 星空をはじめ自然に触れる機会の充実
9 県立美術館整備に向けた取組
  • 美術ラーニングセンター機能の具体化に向けた取組

【指標】

  • 「将来は今住んでいる地域や鳥取県で働きたい」高校生の割合:60%
  • 県立高校(全日制課程)の定員に対する入学者数の割合:全ての高校で70%を上回る
  • 教職員の一人当たり平均時間外業務時間数の削減率:10%
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 子ども家庭部 総合教育推進課
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