住宅セーフティネット制度について

居住支援法人とは

住宅セーフティネット法（※）に基づき、住宅確保要配慮者への居住支援活動を行う法人として都道府県の指定を受けた法人です。
※正式名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律」です。

• 居住支援法人制度の概要（国土交通省HP）

• 案内チラシ
  

居住支援法人が行う居住支援活動とは

１　登録住宅の入居者への家賃債務保証
２　住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
３　見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援
４　賃貸人（大家等）への賃貸住宅の供給の促進に関する情報提供
５　残置物処理等（モデル契約条項を活用して実施）
６　１～５に附帯する業務

なお、指定を受ける際に、実施する業務内容や、支援する住宅確保要配慮者を限定することも可能です。
例えば、住宅確保要配慮者のうち「知的障がい者」を対象に「見守りなどの生活支援」のみを行う、といったことも可能です。
（必ずしも１～６のすべての業務を行わなければならないものではありません。）

居住支援法人の指定を受けられる法人とは

１　居住支援法人の指定等に関する要綱について

居住支援法人の指定申請等の手続きに関して必要な事項を要綱で定めています。
手続きを行う際は、こちらもご確認ください。

鳥取県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する要綱 (pdf:178KB)

２　居住支援法人の指定を受けるには

申請前に当課までご相談ください。　申請までの流れ：居住支援法人になるには？ (pdf:134KB)
問合せ先：企画担当　０８５７－２６－７４０８
指定にあたり、県に提出が必要な書類は次のとおりです。

申請・届出関係　様式一式 (docx:44KB)（必要な書類のみ作成、提出お願いします。）

３　居住支援法人の指定後、変更があった場合の手続き

居住支援法人の指定後に変更があった場合、変更内容に応じた手続き及び書類提出をお願いします。

　○指定時の支援業務種別を変更する場合（家賃債務保証業務、残置物処理等業務）

　　住宅確保要配慮者居住支援法人指定内容業務種別変更認可申請書（様式第2号） (docx:22KB)
　　申請時に提出した添付書類（※直接ご相談ください）

　○指定を受けた内容のうち、「名称又は商号、法人の所在地、支援業務を行う事務所名称並びに所在地、代表者又は役員、
　　支援業務を開始しようとする年月日、支援業務に関する問合せを受けるための連絡先」を変更する場合

　　住宅確保要配慮者居住支援法人指定内容名称等変更認可申請書（様式第3号） (docx:22KB)
　　申請時に提出した添付書類（※直接ご相談ください）

　（添付書類の例）
　　法人の名称又は所在地を変更した場合は、定款及び登記事項証明書を添付してください。
　　支援業務を行う事務所の所在地を変更した場合は、事務所の位置図及び平面図を添付してください。

４　支援業務を休止、廃止、再開する場合の手続き

支援業務を休止、廃止、再開する場合は、次の書類を事前に提出してください。

・支援業務廃止（休止・再開）届出書（様式第4号） (docx:22KB)
・【再開する場合のみ】職員の勤務体制及び勤務形態に関する書類（※任意様式）

５　債務保証業務を委託する場合

住宅セーフティネット法第62条第1号の家賃債務保証業務を委託する場合は、次の書類を県に提出してください。
※支援業務として債務保証業務を行うこととし、債務の保証の決定以外の業務若しくは一部を委託する場合、
　認可を受ける必要があります。

・債務保証業務委託認可申請書（様式第16号） (docx:21KB)

６　債務保証業務規程並びに残置物処理等業務規程の認可、変更について

○認可について
　住宅セーフティネット法第62条第1号、第5号の家賃債務保証業務、残置物処理等業務を行う場合、
　業務規程を定めて認可を受ける必要があります。次の書類を提出してください。

・（債務保証業務規程・残置物処理等業務規程）認可申請書（様式第19号） (docx:22KB)
・債務保証業務規程若しくは残置物処理等業務規程（認可を受けたい業務について提出ください。）
　※認可を受けたい業務がわかるように丸印等で申請書へ記載してください。
　※家賃債務保証業者登録制度の詳細は国土交通省HPをご確認ください。
　※残置物処理等業務規程の作成、認可の手引きについては国土交通省HPをご確認ください。

○変更について
　認可を受けた債務保証業務規程、残置物処理等業務規程を変更する場合、変更の認可を受ける必要があります。
　次の書類を提出してください。

・（債務保証業務規程・残置物処理等業務規程）変更認可申請書（様式第20号） (docx:22KB)
・変更内容がわかる書類（※直接ご相談ください）

７　事業計画等の認可について（毎事業年度）

住宅確保要配慮者居住支援法人として指定を受けた場合は、次の書類を提出してください。

○事業計画等の認可（毎事業年度）
　毎事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後、延滞なく）次の書類を提出してください。
　・支援業務事業計画等認可申請書（様式第25号） (docx:21KB)
　・支援業務事業計画書
　・支援業務収支予算書
　・指定後に変更があった場合は、その変更内容に関する書類（※直接ご相談ください）

○事業報告書の提出（毎事業年度）
　事業年度終了後３か月以内に、次の書類を提出してください。
　・支援業務事業報告書等提出書（様式第31号） (docx:21KB)
　・事業報告書（支援業務に係る内容）
　・収支決算書
　・財産目録
　・貸借対照表

○事業計画の変更手続き（年度中に変更がある場合のみ）
　・支援業務事業計画等変更認可申請書（様式第28号） (docx:22KB)
　・変更内容を記載した事業計画書
　・変更内容を記載した収支予算書

８　指定後の留意事項

　帳簿に各支援業務について必要事項を記載（電磁的方法でも可）し、当該帳簿に記載した支援業務に係る契約の終了の日から
　起算して５年を経過する日までの間、保存すること。
　根拠：国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則
　　　　（平成29年厚生労働省・国土交通省令第1号。以下「共同省令」という。）第48条

　法第67条第２項の支援業務に関する書類で、必要なもの又はこれらの写し（電磁的方法でも可。）を、当該支援業務に係る契約の
　終了の日から起算して５年を経過する日までの間、保存すること。帳簿に各支援業務について必要事項を記載（電磁的方法でも可）し、
　当該帳簿に記載した支援業務に係る契約の終了の日から起算して５年を経過する日までの間、保存すること。
　根拠：共同省令第49条

現在、鳥取県で指定している居住支援法人は、以下のとおりです。
鳥取県住宅確保要配慮者居住支援法人指定一覧 (pdf:570KB)（※上記の案内チラシと同じものです。）
※支援対象者、業務等の詳細については、各法人にお問い合わせください。