　日本経済は、緩やかな回復が続き、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続く経済の好循環が着実に回りつつあるものの、米国トランプ政権の経済・金融政策の動向、中国経済の先行きなど外的なリスク要因も多く、またＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡの発効など取り巻く情勢は激しく変動している。政府は、幼児教育・保育の無償化といった全世代型社会保障への転換や、消費税率引上げによる経済への影響の平準化などを重要な政策課題として位置づけ、経済再生と財政健全化の両立を実現する取組を引き続き進めるとともに、防災・減災、国土強靭化のための対策に緊急に取り組もうとしている。
　鳥取県としては、このような動きに機敏に対応しながら、防災・減災対策の充実や地方創生の取組の推進、働き方改革などの県政の諸課題に加え、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ発効に向けた対策や外国人材の受入れをはじめとする現下の課題に対しても機動的かつ効果的に政策を展開していくことが求められている。
　平成３１年度地方財政計画においては、一般財源総額について地方税の増収を見込み、前年度を上回る水準が確保されたが、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は大幅に減額されることとなった。その影響は、交付税依存度の高い本県財政において非常に大きく、社会保障費や退職手当などの義務的経費の増加が避けられない中、予算編成における制約をさらに高めた。
　平成３１年度当初予算は、平成３１年４月の県知事選挙・県議会議員選挙を控え、骨格予算として編成を行ったが、上記のような厳しい状況であるものの、知恵や工夫により財源の確保に取り組むとともに、平成３１年度当初予算と併せ、国補正予算を活用した平成３０年度２月補正予算を一体として１４ヶ月予算として切れ目なく財政運営を行うことにより、喫緊の重要課題への対応に必要な対策を講じていくこととした。
　骨格予算編成ながらもＴＰＰ協定発効を踏まえた農林水産業の競争力強化、国土強靭化に向けた防災・減災対策、幼児教育・保育無償化への対応、外国人材の受入れ・共生の推進、鳥取西道路開通や「みどりの愛護」のつどいを契機とした地域活性化、未来を担う人材の育成など、本県を取り巻く情勢の変化に機敏に対応するために必要不可欠な施策について積極的な予算計上を行った結果、総額は、３，１８３億円、前年度との対比で６．０％減（△２０３億円）、２月補正予算（国補正対応分）を含めた１４ヶ月予算では、３，３４３億円、前年度との対比で１．３％減（△４３億円）となった
　また、現在県民の皆様にお約束している平成２７年度に策定した「財政誘導目標」の３つの指標は、これまで１２年間にわたり未来への積極的な投資と財政健全化の二兎を追うやりくり努力の結果、すべて目標を達成した。

財政指標	結果		数値目標
財政調整型基金残高	達成	310億円	300億円以上（平成30年度末残高）
実質的な借入金残高	達成	2,996億円	3,000億円以下（平成30年度末残高）
プライマリーバランス	達成	平成31年度当初（50億円黒字）も含め各年度黒字	当初予算編成時での黒字化

各種資料（平成３１年２月５日資料提供内容）

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