改正障害者雇用促進法が令和２年４月１日に施行され、地方自治体においても事業所としての「障がい者活躍推進計画」の策定が義務付けられたことを踏まえ、「鳥取県庁障がい者活躍推進計画」を策定し、令和２年度から６年度までを計画期間として障がい者の活躍推進を進めてきたところです。
本県では、障がい者を対象にした集合型のワークセンターの開設や正職員採用試験の精神障がい者枠の設定など先導的な取組を進め、法定雇用率を大きく上回っているところではありますが、雇用率の更なる向上はもとより、引き続き障がいのある職員がいきいきと活躍できる職場づくりを進めていくことが重要です。
ついては、障がいのある職員の障がい特性を各職場がしっかり理解し、その職員の職務遂行能力が最大限に発揮することができるよう、県庁全体を挙げて障がいのある職員がより一層活躍できる職場づくりに取り組むため、第２期鳥取県庁障がい者活躍推進計画を策定しました。