令和２年４月に策定した現在の鳥取県庁障がい者活躍推進計画の計画期間が今年度末で満了することから、令和７年度から令和１１年度までの５年間を対象とした第２期計画の策定を検討しています。
計画策定にあたり、県民の皆様の御意見をお寄せください。
御意見の提出方法
- 電子メール、郵送又はファクシミリ、意見箱（県庁県民課、各総合事務所県民福祉局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎、県立図書館設置）への投函および市町村役場窓口
意見募集期間
令和６年１２月１８日（水）～令和７年１月８日（水）
【計画の概要】
計画期間
令和７年度から令和11年度までの５年間
計画の数値目標
（１）障がい者雇用率：3.51％（令和６年度） 目標：3.7％（令和11年度）
（２）障害のある職員の定着率：93.2％（令和５年度） 目標：100％（令和11年度）
※本人都合の退職（転職等）の場合を除く。
新たな取組
（１）業務支援員の能力向上のためのマニュアル作成
（２）適正な人事評価のための研修の充実
※これまでの取組は、計画案を御覧ください。
改正障害者雇用促進法が令和2年4月1日に施行され、地方自治体においても事業所としての「障がい者活躍推進計画」の策定が義務付けられたところです。
本県では、障がい者を対象にした集合型のワークセンターの開設や正職員採用試験の精神障がい者枠の設定など先導的な取組を進め、法定雇用率を大きく上回るところではありますが、雇用率の更なるアップはもとより、障がいのある職員がいきいきと活躍できる職場づくりが重要です。
ついては、障がいのある職員の障がい特性を各職場がしっかり理解し、その職員の職務遂行能力が最大限に発揮することができるよう、県庁全体を挙げて障がいのある職員がより一層活躍できる職場づくりに取り組むため、鳥取県庁障がい者活躍推進計画の策定を行いました。