【調達公告】県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務の委託先公募について(R5年度)

審査結果

県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務について公募型プロポーザル選考による審査結果は以下のとおりでした。

審査結果(pdf:61KB)

質問に対する回答

 

番号 質問内容  質問に対する回答  回答掲載日 
前年度(令和4年度)の受託者の社名の開示をお願いします。

令和4年度の受託者は以下のとおりです。

Lifefix合同会社(鳥取市)

 R5.3.27
 2 どの業種の参加者が多くなりそうか?  すべての業種を対象としているため一概には言えませんが、令和4年度は建設業、卸小売業、製造業の参加者が多かったです。

 R5.3.31

(以下同じ)

 3  受講者は、4月の新人研修(マナー研修など)は各社で受講しているのか? 各社でのマナー研修の受講の有無は把握していませんが、基本的には入社直後にある程度のマナー研修を実施されていることを前提にプログラムを組んでいただければ結構です。  
 4  5カ月セミナーは、1回目と2回目はどれくらいの間をあける想定か?  5か月セミナーは連続する2日間を想定しています。  
 5  参加者同士の交流促進における「人間性」とはどのようなものを知ることができたらよいのか?  業務としてのつながりだけでなく、参加者個人同士のつながりや交流を目的とするものですので、参加者の人となりを知ることができるような内容を想定しています。(例:参加者の趣味等を知ってその人らしさを知ることで交流を促進する 等)  
 6  社会人としての必要なスキル習得の「業務遂行に求められる企画力」について、対象の新人から見て、仕事を良くするための問題、課題提起のような意味合いと捉えてよいか?  そのように捉えていただいて構いません。  
 7  

(様式1)企画提案書について、

各項目の行幅を変えることは可能か?また、ページ数をふやすことはできるのか?
 行幅の変更、ページ数の変更は行っていただいて構いません。  
 8  詳しい開催日時は受託者との協議にて決定する、という把握でよろしいでしょうか?もしくは貴県にて日程を指定されるご予定でしょうか?  開催日程は、受託者と調整の上、決定させていただきます。  
 9  この参加者の誘致や広報は貴県の方で行われるという理解でよいでしょうか?また、受託者として、誘致活動に何か関与することはありますでしょうか?(例:募集チラシ作成等)  参加者の募集やチラシの作成は県で行う予定です。  
 10  「3地域」の区分けは貴県にて行われますでしょうか?もしくは提案事項に含めるものでしょうか?  鳥取県は、東部・中部・西部という地域の区分けがありますので、それに沿って区分けします。受託者において地域の区分けを行っていただくものではありません。  
 11  募集の際、1社からの参加人数には制限(3名迄/社等)は設けられる予定でしょうか?  1企業当たり2~3名の参加をお願いしたいと考えていますが、多数の参加を希望される企業については、別地域に分かれて参加いただくなどの調整を行う予定です。  
 12  会場選定や手配は貴県にて行われるという理解でよいでしょうか?  会場は県で選定・手配します。  
 13  求めるスキルとして「企画力」「発言力」「プレゼン力」の3つが提示なされておりますが、この3スキルが新人層に特に必要、とお考えである背景や貴県新人層の現状傾向や、そこからの成長期待などございましたら差し支えない範囲でお教え下さい。  新人のうちから積極的に業務を遂行していく能力(企画力、発言力、プレゼン力)を身につけることで、早くから会社の戦力として活躍できる人材の育成を行いたいと考えています。それによって本人のやりがいにもつながり、ひいては会社への定着へもつながることを期待しています。  

  

 令和5年度県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務について、公募型プロポーザル方式により業務の受託者を選定するため、次のとおり公告します。

  

1 業務の概要

(1)業務名 県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務

(2)業務内容

主な業務の内容は、県内中小企業における新入社員を対象にしたセミナーを開催することとする。なお、詳細は、県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務プロポーザル選考実施要領(以下「実施要領」という。)による。

(3)委託期間 令和5年6月1日から令和6年1月31日まで

(4)予算額 2,148千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

2 公募型プロポーザルへの参加資格

この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1)国内に事業所を有する団体(法人格の有無は問わない。)であること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3)令和5年3月10日(金)から同年4月14日(金)までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

(4)事業実施のための団体としての意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法並びに責任者等を明確にした規約その他の規定が定められていること。

(5)法人格のない任意団体にあっては、代表者の定めがあること。

3 手続等

(1)実施要領の交付

実施要領は、令和5年3月10日(金)から同年4月14日(金)までの間にインターネットの鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/303019.htm)から入手するものとする。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。

ア 交付期間及び交付時間

令和5年3月10日(金)から同年4月14日(金)までの間(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までとする。

イ 交付場所

6808570鳥取県鳥取市東町一丁目220番地

鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課

 電話 0857-26-7647

 ファクシミリ 0857-26-8169

 電子メール koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp

(2)企画提案書等の提出

ア 提出方法

 この公募型プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要領に示すところにより、企画提案書等を作成し、持参又は郵送すること。

なお、郵送による場合は、書留郵便(親展と明記すること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの(親展と明記すること。)によること。

イ 提出部数

 実施要領の6の(2)に示す書類各4部(正本1部、写し3部)

ウ 提出場所

 (1)のイに同じ。

エ 提出期間

 令和5年3月10日(金)から同年4月14日(金)までの間の日(休日等を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までとする。なお、郵送による場合は、提出期間最終日の午後5時15分までに到着したものに限り受け付ける。

(3)質問の受付

ア 提出方法

 この公募型プロポーザルについて質問がある場合には、質問書(任意様式)を作成し、持参、ファクシミリ、又は電子メールのいずれかの方法により提出すること。なお、ファクシミリの場合は、提出後、必ず(1)のイの場所に電話をすること。

イ 提出場所

 (1)のイに同じ。

ウ 受付期間

 令和5年3月10日(金)から同月29日(水)までの間の日(休日等を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までとする。なお、ファクシミリ又は電子メールによる場合は、受付期間最終日の午後5時15分までに到着したものに限り受け付ける。

エ 回答方法

 インターネットの鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/303019.htm)により令和5年4月5日(水)までにまとめて閲覧に供する。

4 選考

(1)審査会の設置

提出された企画提案書等を比較検討し、提案者の順位付けを行うため、「鳥取県公募型プロポーザル方式受注者選定等審査会(県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務プロポーザル審査会)」(以下「審査会」という。)を設置する。

(2)審査会の役割

審査会の審査員は、「県内企業新入社員向け合同交流会セミナー実施業務委託に係る審査要領」(以下「審査要領」という。)に基づき、企画提案書等の内容を審議し、最も優れた企画提案をした者(以下「最優秀提案者」という。)を選定する。

(3)審査方法

審査は書類審査とする。なお、提案者に対しては、必要に応じて、追加資料の提出、プレゼンテーションの実施等の対応を依頼する場合もある。

(4)審査結果の通知及び公表

審査結果は、提案者全員に文書で通知するとともに、その概要をインターネットの鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課ホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/303019.htm)に公表する。

(5)その他

この公募型プロポーザルに関して、審査会の審査員又はその予定者に対し事前に働きかけ等を行った者は、企画提案書等の内容にかかわらず失格とする。


5 契約の締結

4により最優秀提案者として選定された者と契約締結の交渉を行い、見積書を徴して契約を締結する。この交渉には、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。なお、交渉が不調のときは、審査要領に基づき順位付けされた上位の者から順に契約締結の交渉を行う。

6 契約保証金

受託者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則第113条第1項(昭和39年鳥取県規則第11号)に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、鳥取県会計規則第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。

7 その他

(1)2に掲げる参加資格のない者が提出した企画提案書等及び虚偽の記載がなされた企画提案書等は、無効とする。

(2)この公募型プロポーザルへの参加に要する一切の費用は、企画提案者の負担とする。

(3)この公告に定めるもののほか、本件公募型プロポーザルの詳細は、実施要領による。

(4)なお、鳥取県議会令和5年2月定例会において、本業務に係る予算が可決されなかった場合は、企画提案書等の審査及び契約に係る一切の事務は行わないものとする。

提出書類様式・問合せ先

調達公告 (pdf:83KB)

実施要領 (pdf:138KB) 

審査要領  (pdf:72KB)

 

【提出書類】

企画提案書(実施要領別記様式1)  (doc:47KB)

誓約書(実施要領別記様式2)  (doc:33KB)

 

【問い合わせ先】

鳥取県商工労働部雇用人材局雇用政策課雇用戦略担当

電話:0857-26-7647

電子メール:koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 雇用人材局 雇用政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72290857-26-7229    
    ファクシミリ  0857-26-8169
    E-mail  koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp

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