目的
県と民間事業者等による協働について具体的な手順や手法を定めることにより、協働に対する認識及び相互の役割を共有し、本県における協働連携を一層推進するための指針として位置付けるものです。
ガイドラインが扱う協働連携の範囲
PPP（Public Private Partnership＝官民連携）とは、行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。
本ガイドラインで取り扱う「協働連携」は、民間事業者等のアイデアや技術、ノウハウを活用し、民間事業者等と県が協働で創意工夫を行うことにより、行政サービスの向上、行政コストの見直し、地域経済の活性化、行政課題の解決等を図る以下の領域を対象としています。
＜本ガイドラインが扱う協働連携の範囲＞
| 純粋な公共事業 |
－ |
協働の領域
（目安） |
民間による行政サービスの提供 |
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| 県有資産の活用による事業創出 |
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| 民間活動の支援等による地域活性化 |
- 民間活動の支援
-
協力関係の構築
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特区、地域再生、規制緩和など
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| 純粋な民間事業 |
－ |
ガイドラインの構成
【はじめに】本ガイドラインの目的及び位置づけを示しています。
【第1章】本ガイドラインの趣旨（鳥取県が目指す協働連携の姿、協働連携を進める上での基本的な考え方）
本県が協働連携に取り組む背景や取組方針、また本県の強みである顔の見えるネットワークや、地域への関心が高い県民性などの特徴を最大限に活かした協働連携を目指して取り組むことのほか、本ガイドラインが扱う協働連携の範囲や、協働連携による効果、協働連携を進める上での基本的な考え方について説明しています。
【第2章】民間事業者等と県との協働の進め方（協働の基本的な進め方、協働連携の手法、本県の取組事例）
民間事業者等と県による協働の進め方について、その基本的な手順をSTEP0(ゼロ)～5に区分してそれぞれのポイントを説明しているほか、様々な形がある協働連携の手法（民間活動の支援等による地域活性化や県有資産の利活用（広告事業、ネーミングライツ等）、民間事業者等による行政サービスの提供（PFI、指定管理者制度、民間委託等）、連携協定、社会貢献活動など）について、本県の取組事例を交えて分かりやすく紹介しています。
【第3章】事業提案の流れと留意点（民間提案事業サポートデスクの概要、提案の流れ）
民間事業者等からの協働連携に関する相談・提案をワンストップで受け付ける「民間提案事業サポートデスク」の概要及び受け付けた提案等の流れのほか、民間事業者等がサポートデスクに相談・提案を行うに当たってあらかじめ留意すべき事項を示しています。
【第4章】鳥取県協働連携会議による検証等（検証の基本的な考え方、検証結果の公表）
民間事業者等からの相談・提案に対する県の対応方針は、有識者等による「鳥取県協働連携会議」でその検討過程と検討結果を検証し、検討が不十分な場合は「民間提案事業サポートデスク」に再検討を求めることのほか、サポートデスクに相談・提案のあった案件の対応結果は、鳥取県協働連携会議による検証結果とともに、県ホームページ等を通じて広く県民に公表することについて示しています。