(調達公告)令和5年度放課後児童支援員認定資格研修事業に係る委託業務

審査結果の公表

○参加業者数
  1社

○選考方法
  鳥取県放課後児童支援員認定資格研修事業に係る委託業務評価要領に基づき、参加者から提出された企画提案書等により審査を行いました。

○選考結果
  以下の業者を最優秀提案者として選考
  特定非営利活動法人日本放課後児童指導員協会

○審査概要

1 開催日時 令和5年7月25日(火)午前9時30分から午前10時50分まで

2 審査会結果

目的・

趣旨

(40点)

計画の具体性

と効果

(200点)

業務遂行能力

に関する事項

(120点)

見積内容

(40点)

(400点)

順位

特定非営利

活動法人日

本放課後児

童指導員協会

32 158 106 26 322  1位

 ※特定非営利活動法人日本放課後児童指導員協会を最優秀提案者とし、契約に向けた協議を行う。


  

【公募型プロポーザルの実施について】

放課後児童支援員認定資格研修事業に係る委託業務について、専門的な知見を有する民間事業者等により効率的に実施するため、事業の実施に係る業務を委託します。
これに伴い、業務の委託先を決定するため公募型プロポーザルを実施します。

※業務の詳細等については、下記の調達公告を参照してください。

    ○ 調達公告(PDF:121KB)

  ○実施要領(PDF:125KB)
    ○ 仕様書(PDF:135KB)

  ○作成要領(WORD:22KB)

  ○評価要領(PDF:55KB)

  様式(Wordファイル)
  ○ 様式第1号、2号(調達公告関係)(word 16KB)
  ○ 様式1、2(別紙2企画書作成要領関係)(word 22KB)

アドビリーダのダウンロード

 

  

業務の目的

 放課後児童クラブ(放課後児童健全育成事業(児童福祉法第6条の3第2項))とは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校就学児童に、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加による仕事と子育ての両立支援や放課後児童の安全・安心な居場所の確保の観点からも重要な役割を担っている。
 平成27年度からは「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(平成26年厚生労働省令第63号。以下「基準」という。)に基づき、放課後児童健全育成事業所ごとに放課後児童支援員を置くこととされ、放課後児童支援員となるための認定資格研修については、都道府県又は指定都市が実施することとされた。
 本事業は、基準第10条第3項のいずれかに該当する者が、放課後児童クラブに従事する放課後児童支援員として必要な知識・技能を補完するため、業務を遂行する上で必要最低限の知識・技能の習得とそれを実践する際の基本的な考え方や心得を認識してもらうことを目的とするものである。

参考:「放課後児童健全育成事業について(厚労省HP)」


主なスケジュール

(1) 県ホームページ掲載(公募開始)           6月20日(火)
(2) 質問受付期限                      7月4日(火)
(3) 企画提案参加申込書の提出期限            7月11日(火)

(4) 企画提案書等提出期限                        7月18日(火) 

(5) 審査会開催(プレゼンテーション及び審査の実施)   7月25日(火)予定
(6) 審査結果の通知                     8月上旬  

(7) 契約締結等の協議及び見積の依頼               8月上旬
(8) 契約締結                      8月中旬


※プレゼンテーションの日時については変更する可能性があります。


参加資格条件

 このプロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人及び民間団体とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)令和3年鳥取県告示第457号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その資格区分が「その他の委託等」の「研修業務」に登録されている者であること。
(3)本件業務の調達公告の日から企画提案書の提出の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157条)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)本件業務の調達公告の日から企画提案書の提出の日までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

(5)鳥取県との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。


契約期間

契約締結日~令和6年3月31日まで


予算額

2,500千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

お問い合わせ先

子育て王国課 保育・幼児教育担当(担当:笠見)
電話 0857-26-7570
ファクシミリ 0857-26-7863
電子メール kosodate@pref.tottori.lg.jp
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 子ども家庭部 子育て王国課
    住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話 0857-26-7147    ファクシミリ  0857-26-7863
    E-mail  kosodate@pref.tottori.lg.jp

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