価格適正化や賃上げによる経済の好循環を実現していくため、県内事業者が価格転嫁や生産性向上、業務改善等の相談を行う窓口を下記のとおり開設します。
○相談窓口案内チラシ (pdf:102KB)
１ 受付期間
令和７年３月３日（月）から令和８年２月２７日（金）まで
２ 受付機関
鳥取県中小企業団体中央会（鳥取市富安1-96）（外部リンク）
３ 受付先
電話 0857-26-6671 ／ メール honbu@chuokai-tottori.or.jp
４ 受付内容
（１）対象者
物価高騰や人件費高騰の影響を受けている県内の商工業者
（２）主な相談内容
経営力向上に向けた価格転嫁や生産性向上、業務改善等の具体的な方法等
（３）相談方法
３の受付先に、電話又はメールにて相談内容をご連絡ください。
・相談内容に応じて対応可能な専門家を調整し、後日、電話又はオンラインで相談に対応します。
・さらに、具体的な課題解決に向けた現地での個別指導にも対応します。
国の施策
中小企業庁では、価格転嫁対策や下請取引の適正化のための様々な施策や今後の施策展望をまとめています。
○価格転嫁・取引適正化施策（外部リンク）
○価格転嫁サポート窓口（よろず支援拠点）（外部リンク）
県の施策（持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金のご案内）
一定水準以上の賃金引上げを行う県 内中小事業者等が行う生産性向上等に資する設備投資、人材育成等を支援します。（一般型、大規模成長投資型）
○詳細はこちら（補助金案内ページ）
| 区分 |
一般型 |
大規模成長投資型 |
| 概要 |
持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。 |
持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資（生産性向上や事業拡大）の取組にかかる経費の一部を助成する。 |
| 補助率 |
小規模企業者以外
1/2（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引上げた場合は2/3）
小規模企業者（※）
2/3（従業員等一人当たりの平均給与支給額を５％以上引き上げた場合は3/4）
|
1/2 |
| 補助金上限額 |
補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。
ア 常時使用する従業員数が20 人未満の場合、2,000 千円
イ 常時使用する従業員数が20 人以上30 人未満の場合、3,000 千円
ウ 常時使用する従業員数が30 人以上40 人未満の場合、4,000 千円
エ 常時使用する従業員数が40 人以上の場合、5,000 千円 |
小規模企業者以外 15,000 千円
小規模企業者 5,000 千円
※従業員数による区分なし |