持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の募集

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上や人材育成等を図る取組を支援します。
このたび制度を拡充し、以下のとおり活用企業を募集します。

募集期間

令和7年3月31日まで
（事業期間（最長）：令和7年12月31日　実績報告期限：令和8年1月10日　※厳守）

申請方法

電子申請

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14849

郵送等

送付先　

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）

〒680-8570　鳥取市東町1丁目220

申請様式

様式第１号 (docx:41KB)　様式第１号　別記１ (xlsx:15KB)

様式第１号　別記２ (xlsx:15KB)

様式第２号 (xlsx:16KB)　様式第２号　別記

※様式第１号別記２は大規模成長投資型のみ必要です。

※様式第２号別記は県外発注がある場合のみ必要です。

詳細

募集要領 (pdf:491KB)

交付要綱 (pdf:123KB)

補助対象者

次に掲げる事項すべてを満たす事業者

（１）中小企業等経営強化法（以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）等で事業者であること（※）

（２）鳥取県内に主要な事業所を有すること

※非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。

補助要件

（１）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること（詳細は下段記載）
（２）パートナーシップ構築宣言を行った者

（３）付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること

（４）従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること

※（３）および（４）は大規模投資促進型のみ必要です。

※小規模企業者について

小規模企業者は、常時使用する従業員の数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20 人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主をいいます。
常時使用する従業員数は、補助事業実施計画書の提出日時点の人数とします。事業認定後、交付決定までの間に小規模企業者となった場合も中小企業者として取り扱います。

平均給与月額の算定方法

「賃金の引上げ前（基準期間）」　令和５年１０月以降で事業認定申請書提出までの任意の連続した３か月の平均給与支給額

●「賃金の引上げ後（比較期間）」　賃金の引き上げ後で実績報告書の提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額
●「賃上げ率」　＝　（「賃金の引上げ後」ー「賃金の引上げ前」）÷「賃金の引上げ前」

対象となる従業員等

平均給与支給額の計算に含める従業員は下記の基準を満たす従業員となります。

対象となる給与の範囲

賃上げの対象となるのは下図の所定内賃金となります。一人当たりの平均給与支給額も下記の給与を基準として計算してください。

〈諸手当について〉

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。
本補助金の活用する企業を募集します（再募集）。詳細は以下をご確認ください。

報告期限

事業完了の日から１０日以内または令和７年３月１０日のいずれか早い方　※厳守　
（報告がない場合、補助金を交付できませんのでご注意ください。）

申請方法

交付申請及び実績報告 (docx:58KB)

電子申請（実績報告）

制度概要（旧制度）

• 交付要綱
• 募集要領
• パートナーシップ構築宣言