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経営革新計画

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ご案内

 

  【７／１お知らせ】

　　県版経営革新総合支援事業の新規採択は令和元年６月末で終了しました。

○経営革新計画とは、「新たな取組」による経営計画を立てて、会社の成長・発展を目指すものです。

○計画の策定、県の認定（承認）を受けた計画の実行は、商工団体等の支援機関がサポートします。

【お知らせ】
  • 県版経営革新計画認定制度に新たなタイプ「生産性向上型」の取扱を開始しました。
  • 小規模事業者向けの新たなチャレンジを行う「スタート型」、本業の生産性向上を目指す「生産性向上型」、更なる事業拡大や、これまでに無い事業展開を目指す「成長・拡大型」の３タイプからご活用をご検討下さい。
  • 各タイプ、補助制度を準備していますので、こちらも活用をご検討下さい。
【鳥取県版経営革新総合支援補助金の概要】

区分

スタート型

生産性向上型

成長・拡大型
（＝法承認を受けた経営革新計画に対する補助制度）

補助の対象となる経営革新計画

新たな取組に関する１～２年の短期計画（付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加する計画）


※自社にとって新しい取組であれば幅広く対象になります。

※従業員数２０名以下の小規模事業者が対象になります。

サービス開発・試作品開発・プロセス改善等により生産性向上を図る計画であること。

※国の経営力向上計画の認定を受けた事業者が対象です。

※取組内容は革新的であったり新しい取組であることは問いません。

 新たな取組に関する３～５年の中期計画（付加価値額が年率３％以上、かつ経常利益が年率１％以上増加する計画）
※業種・地域で新規性が認められる取組であることが必要です。

補助限度額

２００万円

５００万円
 １，０００万円

１,０００万円

補助メニュー

・補助率

商品開発・販路開拓等〔２分の１〕　設備投資〔３分の２〕　

⇒企業が自社の計画に応じてメニューを組み合わせて利用可能。

補助事業の期間

２４ヵ月以内

２４ヶ月以内 

３６ヵ月以内

  

計画承認制度・支援制度

経営革新計画とは、中小企業が策定する「新たな取組み」と「数値目標」を含んだ中期のビジネスプランです。承認を受けると、様々な支援策（補助制度、低利融資等）の対象になります。
「経営革新計画」の実現支援のため、鳥取県では新商品開発、販路開拓、設備投資、新規正規雇用等に対する各種支援策を設けています。また政府系金融機関の融資制度等も設けられています。
制度融資の利子負担軽減を図り、経営革新のステップアップを支援する制度を創設しました！利用される県内中小企業様を随時募集していますので、お気軽にご相談ください。
新商品の生産によって新たな事業分野の開拓を図る中小企業者を認定し、当該新商品の利用を促進しています。　
 

成功事例、承認企業一覧

各商工団体と連携しながら取り組まれた鳥取県版経営革新計画の成功事例をご紹介します！ 　
昨年度に引き続き、「経営革新計画」についてわかりやすくご紹介するため、鳥取県内の事例をマンガで紹介する冊子を作成しています。
経営革新計画の法承認を受けた鳥取県内の企業概要をご紹介します。
 

鳥取県版経営革新から生まれた商品の展示

 

問い合わせ先

企業支援課 　電話：0857-26-7242／7243　FAX：0857-26-8117
  
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