「経営革新計画」承認制度

計画の類型

以下のいずれかに該当する新たな取組み

• 新商品の開発・生産
• 新サービスの開発・提供
• 商品の新しい生産・販売方式の導入
• サービスの新しい提供方式の導入等
• 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

計画期間

• 3～5年間

経営目標

• 付加価値額（又は一人当り付加価値額）が年平均で3％以上の伸び率
• 給与支給総額が年平均で1.5％以上の伸び率

　　　※経営指標について

• 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
• 一人当り付加価値額＝付加価値額÷従業員数
• 給与支給総額＝役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当。ただし福利厚生費、退職手当は含めず。

(1)新規性

    個々の企業者にとって「新たな取組み」であれば、既に他社が実施・導入済でも原則可。ただし、同業者が相当程度実施・導入している取組みは認められません。

(2)実現可能性

経営目標の達成について、実現可能性が認められる計画であること。

○令和2年10月1日より

• 「経営革新計画」（法承認）の申請様式 (doc:155KB)

【とっとり電子申請サービスＵＲＬ】

１　趣旨

　本県における中小企業等経営強化法の規定による経営革新計画の承認及びその実施に関する事項を審議する鳥取県経営革新計画承認審査会について、県民の参画を進めるため公募委員を設置することとし、下記のとおり委員の募集を行います。

２　募集内容

（１）　募集人数      数名

（２）　応募資格     

次のアからキまでの資格をすべて満たす方

ア　県内に住所地を有する方

イ　就任時点満１８歳以上で、商工労働施策に関する知識、関心があり、施策等への審議に参加する意欲がある方（未成年の場合、保護者等の同意があること）

ウ　毎月１回程度、主に鳥取市内で平日昼間に開催される会議に出席できる方

エ　任命時に、県の他の執行機関及び附属機関の委員に就任していない又は就任する予定のない方

オ 鳥取県暴力団排除条例（平成２３年鳥取県条例第３号）に規定する暴力団員等でない方

カ 県議会議員及び県職員でない方

キ 経営支援にかかる経験及び知見を有する方

（３）　応募方法

　別添の様式に、住所、氏名、年齢、性別、職業、電話番号、電子メールアドレス、商工労働施策へのこれまでのかかわり、企業の経営支援にかかる実績、志望理由を記載して、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかで応募してください。

（４）　募集期間

令和7年4月1日（火）～同年4月15日（火）　必着

※詳しくは、以下の募集要項をご覧ください。

応募用紙

募集要項