トラブル事例1 副業に関するトラブル
「簡単にもうかる」というネット広告を見て、情報商材を購入した。その後、業者から電話があり「有料プランに入らなければもうからない。高額なプランほど色々なサポートが受けられる」と言われて高額な有料プランを契約したが、指示通りに作業してももうからないので解約したい。(20代)
トラブル事例2 暗号資産に関するトラブル
SNSで知り合った金融アナリストを名乗る人物から、暗号資産でもうけてみないかと誘われた。私の代わりに暗号資産を購入してくれると言い、相手から教えられた個人名の銀行口座にお金を振り込んだ。その後、海外にある暗号資産取引所のサイトを紹介され、暗号資産の残高が確認できると言われた。順調に利益が出てたので出金手続きをしようとしたら、いきなりサイトが見られなくなってしまった。お金を取り戻したいがどうしたらよいか。(30代)
トラブル事例3 定期購入に関するトラブル
仕事が休みの日に一人暮らしをしている80代の母の自宅に行ってみたら、未使用の健康食品がたくさんあった。その契約書や払込票が見つかり、母がいろいろな健康食品を大量に定期購入していることが分かった。母の家計を圧迫するほど購入していて心配。(50代)
トラブルを未然に防ぐために、消費者教育で「自立した消費者」を目指しましょう!
なぜ、企業での消費者教育が必要なのでしょうか?
消費者教育とは
消費者トラブルにあわないよう、合理的な意思決定を行い、被害を回避し、問題に適切に対処する力を身に付ける必要があります。そうした消費者の自立を支援するために行われる教育のことです。
自立した消費者とは
・被害にあわない消費者
・合理的意思決定のできる消費者
・社会の一員として、よりよい市場とよりよい社会の発展のために積極的に関与する消費者
消費者教育を行うことにより期待される効果
メリット1
従業員を様々な消費者トラブル等から守り、健やかに暮らしていくためのライフスキルを習得させることで、仕事への集中力や生産性を高めることにつながります。
メリット2
将来の人生設計やマネープランを学び、計画的で充実した生活を送ることで、仕事へのモチベーションを高めることにつながります。
メリット3
顧客(消費者)を理解し、顧客に寄り添った視点で事業に取り組むことで、顧客満足度を上げることにつながります。
メリット4
企業の社会的責任※を学び、社会・環境課題の解決を考える機会になります。時代に即した企業活動を創造する人材を育成することで、企業価値を高めるとともに、公正で持続可能な社会の実現につながります。
企業の社会的責任
企業は社会的に有用で安全な商品・サービスを提供し、消費者の信頼・満足を得る必要があります。また、消費者に提供する商品・サービスが時には消費者に不利益を及ぼすこともあるほか、商品の材料調達や製造等の過程で人権侵害や労働環境の悪化、資源の枯渇などのさまざまな社会・環境課題を引き起こす要因となることから、その解決に向けて責任を果たす役割が求められています。
従業員のライフステージにおける課題と身に付けたい知識を紹介します。
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若手職員
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30代以上の従業員
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セカンドライフを
見据えた従業員
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生活環境(例) |
就職して初めて給与を手にしたり、一人暮らしを始めたりすることがあります。知識や社会経験が不足している場合や、経済的に余裕がない場合があります。 |
結婚や出産・育児などによりライフスタイルが変化することがあります。また、仕事では、重要な役割を果たすことやリーダーとして企業経営を担うこともあります。 |
退職を見据えた準備が必要な人が多いです。 |
身につけたい知識 |
もうけ話にまつわる副業やマルチ商法、借金などのトラブルを抱えることがあります。社会人としてより良い生活を送るための基本的な知識とスキルを習得しましょう。 |
複雑な消費者トラブルへの対処法や将来を見据えたお金の運用等の知識を身に付け、消費者トラブルの予防や企業活動を改善・創造するための知識やスキルを学びましょう。 |
高齢層に多い消費者トラブルや投資トラブルへの備え、退職後のマネープランを事前に学んでおきましょう。 |
研修内容(例) |
・契約の基礎知識
・最新の消費者トラブル事例
・消費者トラブルにあった際の対処法 |
・関連業種で多く発生している消費者トラブル事例
・消費者トラブル防止に向けた企業の役割 |
・高齢層に多い
消費者トラブルへの対処法
・老後のマネープランを学ぶ研修 |
研修を通して、多数の受講者が意識をアップデートを実感されています。
Voice1
最近はSNSでの広告や有名人の宣伝などを目にすることが多く、ついそのまま信じてしまうこともあり、自身の生活の面で役立つ情報だった。仕事の面でもお客様にとって分かりにくいことがないか、振り返る意識づけになると感じる。
Voice2
消費者として、企業側としての意識を再確認できた点で役に立つ研修だった。また、お客様側に立って、どんなリスクがあるのか等を説明する義務があることを改めて意識できた。
Voice3
自分自身が消費者の立場で考える視点を持つと、おのずと企業側が注力すべき活動も見えてくるという点に深く納得した。
Voice4
これから消費者・企業人として積極的に取り組むべきSDGsの取り組みについて、具体的な事例を交えてお話を伺うことができ、自分たちの生活・仕事にしっかりと落とし込めると思った。
人事担当者
消費生活に関する研修を通して、社員一人一人が自分の生活を自立して営んでいただくこと、そしてトラブルから自分で身を守る力を身につけていただきたいと思っています。会社がこうした教育を実施することで、社員にとって会社に向けたエンゲージメントが高まることにつながればと期待しています。
※「消費生活のキホン 研修実施マニュアル(消費者庁HP)」より作成
方法1 外部講師の活用
鳥取県消費生活センターが企業に講師を無償で派遣します。日頃から、消費者トラブルに関する相談対応に当たっている相談員が、事例を用いながら丁寧に分かりやすく説明します。
詳しくは、鳥取県HPをご覧ください。
方法2 教材の活用
企業における消費者教育研修を支援するため、消費者庁が教材を作成しています。講師用ガイドブックもあり、研修担当者自身が講師を務めることもできます。
詳しくは、消費者庁HPをご覧ください。
鳥取県では、従業員に消費者教育を行うことの意義・メリット、実践方法等をまとめたリーフレットを作成しました。職域における消費者教育の推進に向けて、積極的にご活用ください。
リーフレット (pdf:1203KB)