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1.賃金  -現金給与総額は255,612円(規模5人以上・調査産業計) -

月の現金給与総額は、規模5人以上で255,612円となった。その名目賃金指数は95.9で前年に比べ6.8%増(うち規模30人以上では274,464円、その名目賃金指数は92.7で前年に比べ6.9%増)となった。

また、その実質賃金指数は86.9で前年に比べ3.3%増(うち規模30人以上では84.0で前年に比べ3.3%増)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は235,570円となった。その名目賃金指数は104.9で前年に比べ6.5%増(うち規模30人以上では253,791円、その名目賃金指数は103.4で前年に比べ5.9%増)となった。

また、所定内給与は219,952円、その名目賃金指数は103.4で前年に比べ6.3%増(うち規模30人以上では233,600円、その名目賃金指数は101.5で前年に比べ5.7%増)となった。

 特別に支払われた給与は20,042円(うち規模30人以上では20,673円)となった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は318,786円(うち規模30人以上では330,170円)となり、パートタイム労働者は109,641円(うち規模30人以上では119,654円)となった。

 

現金給与総額の推移

 

現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 - 総実労働時間は134.1時間(規模5人以上・調査産業計) - 

 8月の総実労働時間は、規模5人以上で134.1時間となった。その労働時間指数は94.8で前年に比べ0.2%減(うち規模30人以上では141.0時間、その労働時間指数は96.8で前年に比べ2.3%増)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は127.2時間となった。その労働時間指数は94.9で前年に比べ0.3%増(うち規模30人以上では132.7時間、その労働時間指数は96.9で前年に比べ2.9%増)となった。

また、所定外労働時間は6.9時間となった。その労働時間指数は93.2で前年に比べ8.1%減(うち規模30人以上では8.3時間、その労働時間指数は96.5で前年に比べ4.6%減)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は153.9時間(うち規模30人以上では157.4時間)となり、パートタイム労働者は88.4時間(うち規模30人以上では95.2時間)となった。

総実労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は194,666人(規模5人以上・調査産業計) -

 8月末の常用労働者数は規模5人以上で194,666人となった。その常用雇用指数は104.3で前年に比べ0.7%増(うち規模30人以上では105,642人、その常用雇用指数は102.4で前年に比べ0.9%増)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は30.3%で前年に比べ1.3イント減(うち規模30人以上では26.4%で前年に比べ1.1ポイント減)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

 

統計表 

指数表

 

参考資料

 

 令和6年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は316,631円で、前年比1.9%増となり2年ぶりに増加となった。
 支給事業所数割合は87.3%で前年より2.8ポイント増加し、きまって支給する給与に対する支給割合は1.04か月分で前年より0.06か月分下回った。

夏季賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R6 前年差 R6 前年差 R6 前年差 R6 前年差
円   % % ポイント % ポイント  か月分 か月分
調査産業計 316,631   1.9  87.3   2.8  88.4   1.3 1.04 -0.06 1.11 -0.07
建設業 327,329  -2.6 100.0 28.1 100.0 21.1 1.07  0.13 1.11  0.13
製造業 330,695   9.8  81.8   2.5  86.0   0.6 1.15  0.10 1.22  0.10
電気・ガス業 775,338 14.5 100.0   0.0 100.0   0.0 1.73  0.14 1.98  0.26
情報通信業 525,793 -41.8  91.3 31.3  89.0 10.2 1.42 -1.19 1.53 -1.38
運輸業,郵便業 415,213 20.2 100.0 20.9 100.0 15.0 1.02 -0.13 1.23 -0.23
卸売業,小売業 117,687 -0.4  91.9 11.0  92.2 22.7 0.66 -0.06 0.72 -0.07
金融業,保険業 483,217   1.9 100.0   0.0 100.0
  0.0 1.69 -0.29 1.78 -0.33
学術研究等 686,528 14.4 100.0   0.0 100.0   0.0 2.11  0.26 2.23  0.25
飲食サービス業等   41,049   5.2  72.2 19.7  65.8   6.8 0.34  0.02 0.36  0.03
生活関連サービス等   74,611 -42.3  75.0   6.8  88.3 11.1 0.44  0.03 0.45  0.03
教育,学習支援業 379,279 -32.3 100.0   0.0 100.0   0.0 1.30 -0.41 1.34 -0.40
医療,福祉 321,674  -7.0  87.0 -13.0  89.7 -10.3 0.97 -0.19 1.00 -0.21
複合サービス事業 X X X X X X X X X X
その他のサービス業 211,528 84.6 57.1 -17.9  54.9 -28.8 0.96  0.36 1.02  0.39

 

 

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。
 5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。   

 

夏季賞与前年比の推移

 

 
  

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