●知事
皆様、おはようございます。いよいよ来週の今日[１１月２８日]から私たちでも鳥取県議会が開催をされることになりました。今、慌しく政局が動いたり、先頃は大統領選挙があったり、そういう国内外での流動的な情勢の中で、しっかりとこの議会で議論をすべきことを今後、提出してまいりたいと考えております。
それで、そういう中で、今まで幾つかお話をしてきたことはございますが、総額で言いますと38億2,000万[円]ということになります。本当に今朝までかかりまして、ぎりぎりまで予算編成や関連の議案の今、整理をしていたところでございます。
１つは鳥取港ですが、ここの３号岸壁の前辺り、ここをもう少し、浚渫を進めることで、ちょっと大きめの新しい船が入る可能性があります。今、我々も折衝している関係もありまして、従来の３万トンクラスではなくて、５万トンクラスでの寄港ができるように、ここのところの浚渫工事を進める、その予算を取らせていただいて、新年度、そうしたことが実現できるような関係をやっていきたいということであります。
また、いよいよ[令和７年]３月の末から県立美術館がオープンをいたします。それに向けまして、倉吉[市]など地元とお話をして、円形劇場やアート格納庫M、さらには小川氏庭園、なしっこ館、倉吉博物館なども加えまして、そうした割引券を共同でやってみようと。これ最初のオープン記念のプレミアムとして提供させていただきたいということを考えていまして、６月半ばまで販売をしようというふうに考えております。
また、美術館開館前にそろえておきたいこと、学芸員等で整理をしまして、例えば、山下清さんが昭和41年ですかね、お見えになったとき、失礼、昭和31年にお見えになったときに描いた、このものでございますが、これは吉田璋也さんだとか、ああいう方々が連れてこられて、そこでスケッチをされたりして描いた作品があります。それで、こういうものなど、74点を掲示をしていこうかということであります。
あと、国の経済対策でありますが、これ昨日、自由民主党、公明党、それに国民民主党が加わりまして、政策合意が成立したと報じられています。その中で補正予算、これについて成立を年内に期すということが三党合意で明記をされました。したがいまして、成立する蓋然性が高まったのではないかと思っております。
それで今、国のほうで公表しておられますのが、物価高の克服、それから日本経済・地方経済の成長、また、国民の安心・安全といったことで、例えば生活困難対策、油のことだとか、それから地方創生２．０関連だとか、賃上げ環境だとか、恐らく公共投資系の防災・減災、国土強靭化等も入ってくると思われます。それで、この状況まだ正直、まだ把握はできないんで、取りあえず、この38億2,000万[円]を12月県議会当初提案いたしたいと思います。そうして、成立の見込みが高まった、この国の経済対策につきましても、可能であれば12月の議会中にある程度の予算をちゃんとつくって、早期に執行できるように、私どもも臨時議会での成立も視野に入れてやってまいりたいと思います。
これについては28日に開会する今回の臨時国会の中で議論はするということとなっていますので、我々もその状況をフォローしながら、成立の可能性も見極めながら、まずは予算編成を行って、いつでも提出できるような準備にかかりたいと考えております。
それと併せて自公国[自由民主党、公明党、国民民主党]の間で議論をされていて、昨日、103万円の壁につきましては、これを引き上げるという合意がありました。それで、ただ、それについては税制改正の議論の中で協議をしていくということになったと伺っております。それで、そうしたことなどを今、世情ですね、この103万円の壁だとか、トリガー条項につきまして議論がなされています。それで、世情の言われていること、だから75万円、103万円から引き上げるということでいくと、どうなるか。また、トリガー条項についてどうなるかということを計算をしてみますと、これ機械的に計算をすると、ということですが、鳥取県では、県で49億円の住民税の減があるのではないか。また、軽油引取税などで27億円の減があるのではないか。それから、所得税に跳ね返って地方交付税も減額が予想され得るわけであります。
ですから、この税金関係では49と27でありますので、76億の税金での当面影響がありますが、さらに交付税影響を考えますと、94億円とほぼ100億円オーダーになってきます。それで、私どもは、税収は570億円の県でございまして、そうすると２割程度ですね、税収が丸ごと減るという、かなり大きな影響が出ます。美術館１つすっ飛ぶぐらい。それから少子化対策やっている子育て政策、その半分ぐらいは執行できないぐらいのインパクトがあります。
また、市町村でも同じように計算してみますと、総額で87億円、それで、税金関係では住民税で74億[円]、地方揮発油税で１億[円]、あと、交付税跳ね返り分、交付税への影響で12億[円]、合計87億[円]ということになり、両方ひっくるめますと180億余りの規模で影響が出てくるということになります。それで、この議論をぜひ、今、党ベースで議論がされていまして、我々としては、冷静にこうした地方への影響をきちんと議論していただきたいというふうに考えております。先日も中国地方知事会が開催をされまして、そこでこの議論、ちょっと火がついた形で展開しました。
私もガソリンに火をつけてしまったかなと、自分で発言、ちょっと、少し強めに出て周りの知事さんたちが触発されて結構過激な言葉も若干出ましたけども、要はそれだけ皆さん不安に思っているということです。それで、このことはぜひ国民民主党も含めて、そのことは明記されるべきであります。不安なのは、私もテレビでその関係者の方の議論を伺って、討論会の様子など拝見させていただきますと、こういう地方の影響があるということについて、それは与党が決めることであって私たちは関係ないと言わんばかりの姿勢でありまして、このことは正直、誠実さを欠くんではないかと言わざるを得ません。やはり、国民民主党さんも含めて、本当に実現するのであれば、どういう形で実現するがいいのか、また、地方への影響というものを与えないような形の議論を切に望みたいというふうに思います。
それで、私どもは行政サービスを提供しているので、国のような経済・景気対策のような形で可変性のあるものではありません。毎年、医療費でこれだけかかる、それから、子育てでこれだけかかる、また、様々そうした貧困対策も含めて、年々必ずこう執行しなければいけない経費が非常に多いわけです。そこで削るとなると、サービス給付を下げるところまで国として責任持ってもらわないと、我々も減収しましただけではとても収まるものではありません。それで、今回言われていることがこのように鳥取県だけで94億というような影響になりますと、まず、やりくりでは算段できないこと、この現実をぜひ御覧いただき、誠実な議論を私たちは求めたいと思います。
それで、こういう議論をしようとすると、途端にこれは工作が働いているのではないかみたいな発言が飛び出して、私も正直、これには無責任と言わざるを得ないなと思いました。議論を封じてはいけないんです。これはやはり誠実に向き合ってこの現実に向き合わなければいけない、それで、こういう議論をすると工作だみたいにしてレッテル貼りをして、議論を封じようというのは、それは民主主義や地方自治が分かっていないと言わざるを得ません。
それで、我々は首長が集まって皆でいろんな意見を出したり、議論します。もちろん受け入れられることも受けられないことも当然あると思うし、我々も交渉事に参加することは全くやぶさかではありません。ですが、これについては、工作を働かすからいけないんだみたいなことで議論をするなというのは論外であります。ですから、そういうところはやはりもう一度、私は[国民民主党代表]玉木[雄一郎]さんというのはそういう人じゃないと思うので、もう一度ちゃんとスタートラインに立って、こういう三党合意ができたのであれば、冷静な議論を地方側ともやっていただきたいというふうに、これは強く申し上げておきたいと思います。
それで、何かこう工作のようなことをおっしゃったのは解せません。私もこの間上京しましたけど、それこそ文[部]科[学]省に行っても、国[土]交[通]省に行っても国のほうの予算編成の過程でこういうような議論をしてくださいって、私らも聞きます。どこの省庁も今の季節は、恐らく皆さんが取材に行ってもそうだと思うんですが、そういうこといろいろとおっしゃいます。そういうのは当たり前なんですよね。民主主義の世界でいろんなこの立場を総合して最終的な予算をつくったり、税制をつくっていくわけでありますから、そこに様々な御意見が出てきて、それを我々も受け止めますけど、私らは首長としての責任持っていますので、そういうふうに聞いたからその指示を聞くっていうことは一切ないです。
それで、このことは多分、分かってないんだと思うんですね、こういう議論をなさる方々は。それは戦前の話ですかと言いたい。我々は住民の皆さんと地域に対して責任を負っているわけです。これだけ大きな減収があるかもしれないということを聞かされていて、それで、声を上げないわけにはいかない。それほど我々も追い込まれかねない状況にある。ですから、それは回避していただく必要があるので、そのことをぜひ関係のところで誠実な協議をしていただきたいというふうに思います。
地方自治に対する信頼感がないような議論だと思うんですね。もう、あり得ないですよ。どっかの省庁が我々に例えばこれ、こういうふうに言ってくださいねとお願いした。そうしたら、我々がそのとおりに文章を作って決議をする。あり得ないです。地方自治や首長をばかにするなということです。ですから、そういうような意味で、我々は協議をしたい。ぜひ、知事会なりあるいは地方団体と向き合っていただいて、私どもの影響というものも真摯に見ていただきたいと思います。これは与党の問題なので我々は関係ないというのは通らないです。それはやはり民主主義として責任ある議論をする、その責任ある議論の１つの出口が得られるのがデモクラシー（民主主義）のやはり協議だと思っています。
ですから、そういう意味で影響があるところがあるのであれば目を開いて見ていただきたいと思います。私は重ねて申しますが、国民民主党さんにはその技量、度量はあると思います。ですから、工作論みたいな変な議論を吹き込まれたからといって、それを盾にとって議論を封じるっていうことはやめられたほうがいい、それは民主主義や地方自治に反対するものでありますので、そういう政党ではないと信じていますから、きちんとした議論をしていただきたいと思います。
それから予算にも絡むんですが、これはちょっと最終盤の場で難航していろいろとございました。まず、11月の18日に鳥取県環境管理事業センター、その産業廃棄物処分場の設置申請がございましたので、これに対して許可判断を県としてさせていただきました。御案内のように、２年ほどかけて地下水の状況を前倒しで調査をしました。それで、例えばそれについては専門家にも見ていただきましたが、そうした地下水の状況、掘削の程度とか、それからこの地下の水流を詳細に分析しまして、水源地には向かっていないということも、それは我々ではなくて、学者の皆さんが分析をされました。
それで、また、遮水構造についてもシート構造と、あと、ベントナイト（遮水機能がある粘土）というものを合わせることで水道水を作るぐらい非常に精細な遮水構造ということができています。それで、また、汚水・雨水対策であるとか、それから地盤の対策、これも最終盤で結局地盤の緩いところがあるということが申請の中で述べられましたけども、これについてはその対策の工法、地盤が緩いところはどこにでもあるわけでありまして、それに対する工法ということを選別をされて、妥当なものであると専門家の皆さんが御判断されました。
それで、この御判断を我々も、もう一度読み返させていただいたり、調べさせていただきまして18日にそうした意味で許可判断をさせていただきました。ただ、このときに、専門家の皆さんから最後の議論で、やはりこれからの維持管理が大切だよということが宿題としておっしゃられました。それで、これに対して今回予算を提出する必要があるかなと考えております。それで、私どもは県として廃棄物処理法に基づきまして、処分場について検査をしたり、監視をするという、そういう機能があります。それで、それを通常以上に加えてやっていこうと、それで、あと、専門家の知見というのも今回強化段階でしっかりと伺わせていただきました。
それで、これは継続してもいいんじゃないかなというふうに思っています。ですから、例えば処分場の設置管理であるとか、水質の問題などの専門家の方に安全監視顧問として改めてなっていただく、それで、今はまだ工事始まっていませんけれども、実際に今後、工事の進捗であるとか、完成した後の維持管理も含めて、こういう専門家の目を特別に本県としては入れさせていただく必要があるんではないかなというふうに考えております。
あと、法令で当然水質汚濁防止法だとか、いろいろとこうモニタリングするものがありますが、法令に基づく通常の検査以上に独自で周辺環境のモニタリング、水質などが特に皆様の御関心もあるということなので、その辺はやっていくべきだろうと。それで、それのために今、今年度ですね、まず、通常時のサンプルを採らなきゃいけません。ですから、通常時のサンプルを採る意味で周辺環境モニタリングを施設の設置前の段階ではありますけど、今段階でもそうしたモニタリングを実施しておく必要があるんではないかと考えております。
こういうことなどで100万円ほどの予算が必要かなと思っていまして、11月の補正予算に提出をしたいと思います。それで、もちろんこれで全部じゃありません。この後、また、当初予算、また、今後の設置に伴う工事の進捗等によって、当然こうした予算も今後膨らんでいくことになると思いますが、まずは初動の100万円を組ませていただきたいと思います。
それで、併せまして、周辺整備事業についてであります。これも今、環境管理事業センターのほうで周辺の皆さんの考え方を聞いておられます。それで、どうも今のままでは、どうもうまくこれに収まらないかもしれません。現在、限度額は25万立米ですと２億円ということになっておりますが、これを７億円に引き上げる改正を今回条例改正として出させていただこうと思います。大体一般型、一般管理、安定型の処分場では大体物価水準1.5倍ぐらい上がっていますが、そうでない管理型で高度な処理を行う場合については、大体3.5倍ぐらい引き上げてもよいのではないか、
それで、実は最近もそういう例がありまして、これ実は、エコグリーンとちぎ（県営管理型産業廃棄物最終処分場）という栃木県ですが、私どもがこの周辺整備事業の条例をつくったときに、お互いに参考にした間柄でもあります。それで、栃木は既に公共関与での処分場を造っております。その際に10億円を支出してるっていう例があります。それでこういう、もちろん処分量は、若干違いはありますので、そういうものを勘案しますとおおむね3.5倍ぐらいに引き上げて、言わば財布を用意しておく必要があるのかなと思います。
それで、この７億円ということで執行した場合ですね、７億円ってこれ限度額ですから、５億円、６億円ということかもしれませんが、それで執行した場合、今の産廃税で、これで最終的にはつじつまが合う形になります。したがいまして、こうした形の限度額の引き上げも条例改正として提案させていただこうと思います。それで、このように地元のほうでもいろんな御不安が今後あろうかと思います。それに真摯に対応して、県もきちんと責務を果たしながら、安全安心というものを監視をしていったり、指導していきます。それで、併せましてその周辺振興事業につきましても、今、周辺地域で出ているような、そうした御意見を入れて、執行しやすい枠組みも用意させていただき、今後、協議をしてまいりたいと思います。
それから、島根原発２号機の関係でありますが、今後12月７日に原子炉の起動が予定されていまして、そこに幹部職員を立ち会わせることにいたしたいと思います。
そして、今、特定重大事故等対象施設っていうものについての、改めての協議がきました。本県の場合、実は先の２号機の審査の際であるとか、住民への説明の中でも、実はこの関係も含めて中国電力は説明をしていました。いましたが、改めてまた協議がきましたので、安全協定に基づいて今後協議を進めたいと思います。まずは顧問会議を実施をして、それから原子力安全対策合同会議、これは住民の皆様向けの会議でありますが、これも実施をして、今後11月開会議会にこうした協議を議会側ともしてまいりたいと思います。
それであと、併せまして、このたび能登半島地震で影響を受けた富山県の原子力防災訓練に本県も参加をして、皆さんも御覧になったのかもしれませんが、この防災備蓄の子倉庫に入れてありますこのコンテナで搬出をして、スクリーニングの機材などを持ち込み、車両の放射線の検査等に我々も参加しようと考えております。それで、これについては、国のほうの全体のスキームとして、このようにもし万が一のときは助け合って、お互いに助け合いながら、こういうスクリーニング体制などをつくっていくことにしていくおりまして、今回、富山のほうでそうした実動の訓練に参加をすることにいたします。それで富山の新田［八朗］知事からも昨日ですかね、これについてお礼のメッセージを頂きました。
それから、今後の国に対する動きでありますが、来週の25日に官邸で主催されます全国都道府県知事会議が実施をされます。それで私も人口戦略対策本部長として発言をすることで、今、準備を始めております。また、その日、みんなでいろいろな申合せをするわけでありますが、そういう知事同士の話合いの中に、この人口戦略対策本部の中で、若者、女性が暮らしやすい地域など、政策づくり、研究や推進を図る、そういうチームを設けることの承諾を取ることにいたしております。また、高速道路のネットワークの整備の促進をはじめ、国への要請活動もこの機会に実施をしていくことにいたしたいと思います。
いよいよ、明日ですね、米子境港地域の道路整備研究会が開催をされることになります。この場におきまして、境港［市］から米子［市］、日吉津［村］方面につなぐ高速道路について議論がなされることになっていますが、我々としては強く計画段階評価に向かうことをお願いをさせていただいております。それで、今回の勉強会、そういう意味で我々も注目をしておりますし、今後、今年中にもいろんな手続があるかもしれません。平成18年に米子、米子北間が凍結されて以来、何とかこれをひっくり返そうと今やってきましたが、今その出口になるかもしれないタイミングまでやってきたわけでありまして、今シーズン非常に重要なシーズンになるかなというふうに考えております。
それから新型コロナ等の感染症の発生動向でありますが、現在こうやって落ち着いてきつつありますが、そのうち、中部で今少し鎌首をもたげるような形が見え始めています。現在、これまで言ってましたKP．３という系統がすごく多いんですけども、それで、そういう中で、本県でもXECという株が見つかりました。この株は大都市部では既に見つかってきておりまして、世界的には、このたびWHOが注意すべき株と指定したところであります。これが本県の中にも入りつつあるというふうに考えられるところでありまして、今後、この落ちてきた感染の波がまた上がっていく可能性がこれから寒冷期に向けてあるかもしれません。ぜひ、御注意をいただき、手洗い、うがい、それから消毒等を折に触れて注意していただければと思います。
同じ対策で乗り切れるわけでありますが、インフルエンザ、これは西部で拡大中ですし、マイコプラズマ肺炎、これも中部で今、増加傾向があります。御留意いただければと思います。
新型インフルエンザ対策の訓練、これを風化させないために、22日に県で実施しますし、今後、国全体のものにも参加をしていくことにいたしております。
それから、移住定住の動向ですが、数字が出てきました。上半期、４月～９月でありますが、1,054件ということになりました。これは過去最多のペースということになります。それで、20代が大体４割、20代10代が４割、それから30代が２割、それで、この２つでもう６割ということです。さらに、40代を加えますと、ここで大体８割ぐいということでありまして、若い層を中心に本県の場合、移住定住が見られるということであります。
それで、この伸びた要因ですが、米子市だとか、三朝町とか、江府町などで伸びが顕著であります。例えば、三朝の場合は、旅館に入ってこられる外国人も含めた方々、こうした方々が今の観光の状況から増えてきているというのがあったり、江府町の場合は、その受入体制が整ってきていて、こうした移住定住を引き込んできている要因になっているようです。このようないろんな状況を見ながら、我々としても今後、ぜひ、移住相談だとか、それからツアーだとか、展開を図っていきたいと思います。
それから、大学生の就業状況でありますが、県内就職率は、県内大学、県外大学ともに下がってきております。これは全国的傾向とも言われていて、大都市部以外は割とこうした形で県内就職が減ってきているという状況があるようです。それで、本県もその御多分に漏れない形になっているところでありまして、昨日も若い方々の御意見を集める戦略会議をやりましたけれども、今後もそうしたキャンペーン、BIG相談会、これちょっと日付が抜けちゃったんですけど、これも近々、やることにいたしております。
それから、とっとりへウェルカニネットワークというのを、これ、この間指名しましたが、その就任した方々の御協力をいただきながらやっていくことなど、せっかく、これ、若干伸びている傾向もまだ根強く残りましたので、さらにチャレンジをしていきたいと思います。
それで、神戸薬科大学ともそういう意味で就職に向けた連携協定を、締結をする方向で調整がついたところでございます。
それから、その薬剤師の関係でありますけども、ここにありますような地域の病院、岩美病院だとか日南病院など、そうしたところでは、残念ながら定年退職をした後の補充がなかなか難しかったり、それから奨学金を借りている学生さんが大都市の給料のいいところに行ってしまったり、それからスキルアップができないじゃないかみたいなイメージで持たれていることから、こうした地域の病院の就業に課題が顕在化をしております。
そこで、まずは鳥取大学さんに協力をしていただきまして、病院のほうでその薬剤師の育成プログラムで６年間働いてもらいましょうと。その中に、大学病院での研修とか、そうしたものも入れて、多様な症例に接するだとか、そういう薬剤の知識、これを拡大するような機会というのを、こういう大病院と連携をしてやっていくことを新たに考えてみたいと思います。併せて、最大240万円まで、この奨学金の返済免除がなされる、こうした仕組みを導入をして、今日から学生さんの募集を始めてまいりたいと考えております。
いよいよ冬の寒さがやってきて、紅葉もようやく盛りに近づいているかなというような段階になり始めました。それで、早速、列島の北のほうでは、雪も降り始めたところでありまして、本県でも大山で初観測がありました。雪の季節に備えて、カメラを増設をしました。１１台ほど増やしています。また、サーバーにつきましても、改善をしてダウンしないように、さくさく行くようなサーバーに変えたりしております。
また、関係機関での情報共有を強化しようということをしたり、それで志戸坂峠トンネルなど迂回をさせる、それで［国道］53号だとか、場合によっては［国道］29号などに迂回をさせていくことを、手順を今、示し合わせているところでありまして、11月27日に関係機関の連絡会議を予定することといたしました。それで、今年は、ラニーニャ現象（太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より低い状態が続く現象）は起きないと言われていますが、ラニーニャ的な特徴が出そうだと。どういうことかというと、中国大陸のほうで、一旦、ちょっと流れが変わる偏西風がさらに日本列島付近で、南側のほうに若干流れが変わる。それで、そういうようなことがラニーニャと同じような現象が起きそうでありまして、それで、ラニーニャの年に、結構本県では、例えば佐治でぼきぼきに樹木が折れて、それで孤立したというようなことが最近もありました。
それで、ああいうことの警戒がやっぱり必要な年なのではないかとも思われます。それで、そうした樹木が折れているということについては、今、27地区で事前伐採を進めようということになりました。
また、広報活動も的確にやっていきますので、ぜひ、積雪時には注意して、情報を拾っていただければありがたいと思います。
また、こどもまんなかアクションリレーシンポジウムを12月22日に米子［市］で開催することになりました。それで、子どもミーティングというものをやっているんで、その活動報告、それで、いろんなアイデアですね、子どもたちの目線でこうやったらよくなる、学校がよくなるとか、地域がよくなる。それで、これを出していただいて、アイデア出しをしようというような、そんな新しいイベントを今、行うことになりました。
また、今週末は、同じ米子におきまして、拉致問題解決を願う国民のつどいを、また、松本［孟］さんやら、そうした方々を交えながらすることにいたしております。それで、政府にも参加していただけるように今、調整をしているところであります。
先般、若鳥丸で火災が発生をしました。大変な御心配、御迷惑をおかけしたところでありますが、子どもたちは高松港で全員上陸をしまして、別途、陸路で向かったところであります。それで、火災発生時にはデッキのほうにいまして、その火災に直接対峙したわけではございませんが、職員が出て消火をしたわけであります。現在は境港のほうに船の機能は残っているので、船自体は、ここに入港しているわけであります。それで、当然、様々な説明会をしたりしました。今後、新年度に入りますと、実習航海が始まります。それで、この前に臨時の修繕を行って、保険も適用しながら、速やかに、これ元に戻していきたいと思います。それで、その際、再発防止をするために、自動消化設備の導入など、こういうことも検討して、マニュアルも改めて見直しをしたりして、同じような事故がないように、私どもで万全を尽くしていくことにいたしております。
このたび、谷川俊太郎先生が御逝去されました。その詩を愛した１人として、また、県民を代表いたしまして、心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。それで、実は谷川先生には、平成29年に、我々鳥取県で詩を頂戴しております。お金名人という、これエシカル消費（人・社会・地域・環境に配慮した消費行動）についての啓発ソングに最終的にはなったんですが、その詩を頂きました。何でも買えるお金だけれど、時にお金は悪いことする、ヒトを傷つけ地球をいじめる、お金名人目指して生きるっていうような、そうした詩を頂戴いたしまして、これは曲をつけて子どもたちにも分かりやすい啓発ソングにさせていただきました。謹んでその御恩に感謝申し上げますとともに、御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
また、今週末、デフリンピック東京大会が開催をされます。それに向けた韓国の選手団が鳥取県内でキャンプすることにつきまして、状況を御視察に来られることになりました。関係者、我々のほうで案内をさせていただき、もう来年に迫ってまいりましたデフリンピックで、韓国選手が滞在できる、そういう状況であるということを見ていただきたいと思っております。いずれ、今後はアジアパラ［リンピック］もございます。これは愛知県で開催をされますが、そうしたものも含めて、この韓国の障がい者の選手団の皆様とパイプをつくっていきたいと思っております。
それからカニの季節でございますが、ゆりやんレトリィバァさん、今、蟹取ィバァさんになっていただきましたが、カニの都カニウッドの鳥取をPRしていただこうということにいたしました。来月、そのキャンペーンイベントを今、予定をさせていただいております。
また、スーパーはくとが、運行30周年ということになります。12月３日にその記念事業を行うことといたしておりますが、その前、12月の１日の日曜日に初めてこのコナン仕様のスーパーはくとが、由良駅、通称コナン駅に停車をする、延伸することになり、そういうツアーを今、造成させていただいております。それのお出迎えをまた現地のほうでもしてまいりたいと思います。
いろいろとこれから蟹のシーズンになりまして、山陰の魅力というのも増してくる季節でありますので、多くの方々に御来訪賜るようお願いを申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。
○時事通信社 辻村 伎 記者
ありがとうございました。それでは質問のある方は社名とお名前を言っていただいた上でよろしく願いいたします。
○NHK 南 幸佑 記者
NHKの南です。すみません。淀江の産廃の関連で伺いたいんですけれども、２点伺えればと思います。まず、１点目なんですけれども、安全・安心確保の監視体制の整備ということで、モニタリング体制整備した上で、もし今後、工事進めるもしくは建設後に水質に異常がみられた場合というのは、どういったルートで、どういった機関に対して、どういった対応をしていくのかというのを伺いたいなという点と、あと、まず、その次の限度額の引き上げについてなんですけれども、他県の事例であるとか、物価上昇等勘案して７億円に引き上げるということで、額を見るとすごく大きいなというふうな印象でして、改めてこうした５億円程度の引き上げというのは、妥当性というか、正当性というのはございますでしょうか。
●知事
まず、このモニタリングのことでありますが、前提として廃掃法［廃棄物の処理及び清掃に関する法律］、廃棄物処分に関する法律がありますが、その中で私ども鳥取県というのは、処分場の設置者に対する指導権限、監督権限があります。当然ながらこうやってモニタリングをして、水質に異常がある等があれば工事の停止であるとか、それから、運転中であればその運転を止めること、あるいは、最終的には免許を剥奪することも含めまして、厳格に私どもとしては対応していきたいと思います。
そういう意味で通常の法令上の検査以外にもモニタリングをやっていこうと、こういうことで特に皆さん御関心がおありのような水質問題、これを１つターゲットにもおきながら、開設前から環境モニタリングというのをやってみたいということであります。それで、あともう１点でありますが、これちょっとちっちゃい字で申し訳ないですけども、例えば、この栃木県の場合ですと、もともとの交付限度２億円となっていましたが、これは10億円で執行しています。実はここ、我々、双子のような関係でありまして、向こうとこっちと同じような時期にこういう条例制定して、そのときに大体の相場感で２億円ということが当時あったんだと思います。その後、物価が上昇して、これだけでも1.5倍ぐらいになっております。
さらに、こうした栃木でのやり方をみれば、大体3.5倍程度に、1.5倍に物価高で伸びますが、それと合わせて、特に管理型処分場のような大がかりな施設の場合には、さらに２倍程度倍率を乗せた形がいいかなということで3.5倍の７億円ということにいたしました。現実に今、環境管理事業センターのほうでも地元調整が始まっておりますけれども、そこで例えば集会場を作るとか、水路の問題とか、いろんなことを地元でこう改善してほしいというか、作ってほしい、改修してほしいという要請がおありだと伺っています。それですと、２億円のままですと正直、そうした要請に応えられなくなってしまいかねないわけでありまして、今後、円滑な協議をする意味では、やはりこのちゃんと私ども受け止めますよという仕組にしたほうがいいだろうと思います。
これは現実に各県でやっていますが、10億円ではなく15億円執行したところもありますし、正直、ちょっと昔の水準では今、妥結していないのが各地の状況でございまして、まずは限度額の引き上げを条例上も提案してみたいと思っております。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
すみません。日本海新聞の松本です。同じく淀江産廃のことについて教えてください。２点あるんですけれども、まず１点目で、今回、設置許可は30年の懸案事項で知事も５期を務められていく中で長年向き合われた課題だったと思います。建設着工に向けて大きな節目となる中で、知事がその判断を下された思いとか、決意とかをまた、改めて教えていただきたいです。
●知事
はい。これにつきましては、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら今日まで進めてまいりました。そうした関係の皆様に深く、深く感謝を申し上げたいと思いますし、これが皆様の期待を裏切ることのないように、その環境の安全・安心というものを第一義として適正にやっていく、そういう県としての立場を貫きますこともお誓いを改めて申し上げたいと思います。この、ここに至るまでのことでやはり私どもで深く考えてまいりましたのは、科学的・専門的な見地も含めて、やはりきちんとデータも調べ直してでも、つまりお金と時間をかけて本当にこれ安全なのかという検証を慎重に、慎重に進めてまいりました。
特に地下水が水源地に流れるんじゃないか、それで、地下水の汚染があるんじゃないかというお話がありました。それで、これについては当代一流の県外の先生方にお世話になりまして、それで、非常に精細に地下の水脈がどういうふうに流れているのか、これを調査していただきました。我々１年ぐらいで終わるかなと思ったんですが、やっぱり季節変動があるので、結局２年ほどかけて、じっくり丁寧にやっていただきました。その結果として、水源地に流れてないということがはっきりしたわけでありまして、それで、こういうことがあったので前に進むことにしたということです。
それで、議場でも申し上げましたが、もし仮にそうした意味で水源地に影響があるということであったら、立ち止まる覚悟はありますと申し上げましたが、これについては流入しないということになりまして、そういうデータの蓄積の下に、慎重な判断をしたわけであります。それで、この許可というのは単なるスタート台に立つことに過ぎないと思っています。それで、先ほども（NHK）南（記者）さんのほうからも御質問がございましたけれども、これから慎重にその工事の進捗だとか、それから施設の運営について、我々としては厳正な目でやはりその安全・安心を担保していかなければならないと、これは覚悟を持ってやっていきたいと思っております。
まず許可が出たばっかりで今日の日でございますので、今後また、地元のお考えなども丁寧にお伺いをしながら、センターはセンターでいろいろと考えなきゃならないことあると思うんですが、我々県としても誠実に対応してまいりたいと思います。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
すみません。続けて、最後のほうにもおっしゃっていただいたんですけども、丁寧に対応をされていきたいということおっしゃられました。地域住民の理解は大体得られたということで伺っていますけれども、一部ではまだ反対の声も、まだ根強くあります。知事自身が自ら説明をされたり、その設置許可に至った経緯や判断っていうことを説明されるような機会は設けられるお考えはありますでしょうか。
●知事
今、本当に許可が出たばっかりで、これからいろいろとそうした、どういうような対応取っていくのかということを今、考え始めたところです。それで、実は［11月］18日に許可ということになりまして、これを各集落のほうに御連絡を申し上げ、また、説明会と必要があればいつでも伺いますよということを今、申し上げ始めたところです。
それで、今後ですね、実は環境協定のような、そうしたきちんとした手続を各集落とこの地域振興事業も含めて進めていくことになります。それで、これについて、例えばそういう協定を結ぶ等ですね、というふうな段階では私も現地できちんと向き合わせていただいて、お願いをしたり、説明をしたりということも含めてやってまいる必要があるというふうに考えております。今すぐにはちょっとなかなかあれですが、少なくとも職員も含めて、まずは丁寧な説明を開始をするという段階だと思っております。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございました。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。発表内容の関連で移住者数の話なんですけども、今回、上半期過去最高の1,054人ということが今回発表されました。それで、平井知事の５期目の公約には年3,000人という目標を掲げていらっしゃいます。ちょっとこのペースだとなかなか3,000人の達成というのは厳しい状況が続いているというふうに思うんですが、現状の課題認識と今後、どのようなことが必要だというふうに考えますでしょうか。
●知事
これについてはコロナから今、脱却しつつあって、それで、その後のトレンドが実は非常に気になっていました。それで、そういう中、上半期で1,054人というのは、やはり一定の対策の効果は出ているかなというふうに受け止めております。ただ、まだ十分じゃなくて下半期のほうがもっと伸びるんです。ですから足し算するとこれの２倍以上になるとは思うんですが、まだ3,000人という目標には達していない現実もあり、3,000人がいったからどうとか、どうこうということないのかもしれませんが、いわゆる先ほど申しましたけども、これ移住相談会であるとか、それから若い方々に自ら様々鳥取の情報を発信していただくだとか、交流人口も増やしながらこういう移住定住も進めていくだとか、そうした総合的な対策の強化を新年度予算編成も含めてやってまいりたいと思います。
まずはそういう意味で、現状、このように転げ落ちるようにずっとコロナのときのように落ちていったところから脱却をして上向いていく、そういう動きも出てきましたので、これを大切に政策効果をさらに高めてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。ちょっと別件で、中電の関連なんですけども、先般、中国電力が島根県に対して原発関係の職員の人件費を年５億円拠出するということが明らかになりました。それで、鳥取県の場合は核燃料税の対象外ということもあり、中電との財源協力協定の中で、年1.8億円人件費やほかの原発災害の対策に充てる金額といいますか、支援金を受けているという状況でございます。鳥取県としてはまだその核燃料税の対象外ということもあり、島根県とのその財源の格差というのが広がることになるのかなというふうに思うんですが、知事はどのように考えますでしょうか。
●知事
これについてはちょっとまだ動き出したところで、その様子は見てみなければいけませんが、私どもとしては、［原発］周辺［地域］と立地［地域］のバランスもぜひ考えていただく必要があるだろうと思っております。それで、私ども今、大体１億6,000万［円］ぐらいですかね、年間人件費でもらっています。それで、これも紆余曲折しまして、最初は給付金でいただいていたんですけど、それで、それを負担金として、私どものほうで採納させていただいてます。それで、これは、人件費は少なくともやはり原因者負担しなきゃいけないじゃないですかということで申し上げて、我々としてはその道筋もつけたわけでありまして、周辺地域では非常に異例の資金拠出にはなってると思います。
それで、今回島根県さんのほうで、ほぼ同じロジックで原因者負担としてこれを求めるというお考えも出されました。それで、そうであれば我々、核燃料税をもらえないんですよね。それで、核燃料税は大体年間７億円以上税収として上がるものでありまして、それで、そういう現状からすると本県は、それは歳入されない部分でありますから、やはりバランスがまた１歩崩れるなということはどうしてもあると思います。
したがいまして、先般も国のほうに申し上げましたが、そもそも周辺地域も原子力安全対策をやらなきゃいけないので、それで、それに見合うやはり財源措置が必要だということを申し上げましたし、中国電力にも同じことを申し上げてまいりました。それで、今後、島根県さんの折衝状況も横で拝見をさせていただきながら、本県としてもさらなる財政措置っていうものを中国電力あるいは国に対して求めていく必要があるだろう。今回そういう意味で５億円島根県側に追加されるということは、本県としてもやはりそうしたそれ以外の財源も含めて中国電力の考え方などを今後聞いていく必要があると思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。今回の人件費５億円の話について、鳥取県が中電に対して話を聞く機会というのはいつぐらいのタイミングを想定されますでしょうか。
●知事
ちょっと私も報道でしかちょっと今のそういうもので［山陰中央新報］岸本［記者］さんの記事か分からんですけど、それしかちょっと分かんないんですけど、あちらが固まってくればその考え方を我々も聞かなきゃいけないですしね、それで、そうであれば人件費以外に核燃税も向こうは歳入されていますので、じゃあ、我々せめてこれはこういうふうに緩和してもらう必要があるんじゃないのっていうことはあるかもしれません。ちょっとまだ分析できるだけの材料がないので、先方の考え方を今後聞いてまいりたいと思います。速やかにちょっとこの島根県さんに対してどういうアプローチを、今、中国電力がされてるのかは聞いて、今後の議論に備えていきたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。関連で、逆に島根県と今回の中電の人件費拠出の件を、何か事前に島根県側から相談があったとか、そういうことってあったりするんでしょうか。
●知事
丸山［達也島根県］知事と私平井は恐らく山陰両県としては歴史的に親しい関係を築いていますので、彼がある程度考えていることは何となく見えていたところは正直ありますけど、ただ、それはそれとして、今回はっきり具体的な案になってきましたので、私どもとしてもやはりまずは中国電力から今回の拠出の考え方も聞いて、それで我々としても核燃料税がない周辺地域、じゃあ、どういう手当てを考えられるのかというのは、今後やっぱりよく聞いていかなきゃいけない、協議が必要だと思っています。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。税収が減るというこの問題の件なんですけれども、年収の壁の見直しなどによってということですけれど、仮にこれが実現するとするなら、こういう地方に影響が出ないように国に対してどういう具体的な手当てを求めたいというふうに知事はお考えでしょうか。
●知事
今までも例えば所得税減税に合わせて住民税減税がなされたなどしたことがありました。そうしたときに例えば［地方］交付税だとか、あるいは譲与税の中だとか、たばこの税だとかいろんな意味でそういう実は補填事業というのは考えてくださっています。それで、今回その議論を求めると、それはお前は工作してるんじゃないかって先方がおっしゃるので、だから、我々非常にむらっとくるんですけどね。それはやっぱり考えとして地方にちゃんと手当てすべきだよっていうことは政党、党の責任として、公党としてそうおっしゃっていただきたいと思います。いろんな手法は当然考えられると思いますし、あと、多分大事なのは、玉木［雄一郎国民民主党］党首自体も財務官僚から行かれてる方であって、仕組みはよく分かってると思うんですよね。それで、本当で今、報道されてるように103万円から178万円まで最初の控除を上げるっていうことの単純な構図なのかどうかっていうのは、実はその間にいろんなバリエーションがあるのかもしれないとも思いますし、それは議論されなければいけないんじゃないかなと個人的には考えています。
と申しますのも、例えばこれで基礎控除を引き上げたとします。それで、そうすると国会議員の先生方などは、軽く20万［円］を超えるぐらいの減税額になっていくわけですね。だけど、本当に生活困窮されていて、今までかかっていたものがかからなくなったということでは、税率５％の世界ですから、それで片方30％とかいうような、あるいは33％そうした高い税率の人たちと低い税率の人たちで、これ所得の額がこの分減るわけですね。ここに掛け算することの税率で、それで減税額っていうのは出てくるわけですよ。ですから、その国会議員の先生方、国民民主党も含めて、そういう先生方は、かなり大きな減税になる。それで、それに対して実際、生活困窮されて、もうとにかく何とか働いてでもやっていこうという人たちは、せいぜい２万円とか、そうした減税幅、数万円のレベルです。
ですから、本当にこれが公平な手取りの回復っていう話なのかなっていうのは、正直ちょっとよく分からないですね。多分聞かれてもそこは、意味はよく分かると思うんですが。だから、今、非常にシンプルに控除額を引き上げるということの案しか出てきてないんですけれども、それ本当にやった場合、国会議員の先生は大減税になるけれども、今、本当にそれを求めてる人たちっていうのは、減税幅は小幅だと。そうするとそこで、じゃあ、どういう調整をしますかって話は、多分これからあり得るんじゃないかと思うんですよね。
ですから、単純に今、基礎控除の引き上げっていうようなお話をされていますけれども、それの中身をやっぱり考えた上で、それで国に対する財政影響、地方に対する財政影響が出てきますから、要はここを補填したり、補っていくのかっていう議論をやっぱりセットで考えていただく必要があると思います。それで今後の税制改革の協議の中で、その辺が今後見えてくるのかなと思うんですが、今の世情、国民民主党さんが流している案の話でいくと大変なことになるので、本当にそれやるんですかっていうような議論がやっぱり出てこざるを得なくなっていると思うんですね。
そういう意味で現実的なそうした実質減税のやり方をどういうふうにコントロールしていくのか。例えば、高額の所得者に対しては、そこは適用しないような形の減税の仕方、控除の引上げ方などもあるのかなというふうに思います。それだけで大分減税幅が変わってくる、額が変わってくるのではないかなと思っています。そんな丁寧なやっぱり議論をぜひしていただきたいというのが本意であります。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
あと、関連で、先ほど、地方自治とか首長をばかにするなということみたいな話がありましたけれども、工作発言のことだと思いますが、全国のほかの自治体の首長も反論しているようなんですけれども、もしそういうふうに確信するのであれば、例えば全国知事会などを通じて国民民主党なり、発言した人に対して何か抗議するとか、何かそういうような動きがあってもいいんじゃないかと思いますが、その辺は平井さん、どうお考えでしょうか。
●知事
そうはいっても、皆、結構ジェントルマンなので、あんまりおっしゃらないかもしれませんけど、少なくとも私の想像から申し上げれば11月25日［全国知事会議］、もう日がないです。その25日月曜日にはみんな集まりますので多分そこでいろんな議論が出ると思います。それで、それを今度官邸にぶつけに行くということになると思いますし、恐らくその場で出てきた意見というのは、何らかこの知事会としても取りまとめしなきゃいけなくなるかもしれません。
それで、この手の議論が実は去年も同じような議論があったりして、それで、本当に正直情けない感じがします。それで、我々は責任持って首長の責任で皆さん、発言されて議論しています。それがどっかの省庁に操られているなんていう妄想は考えられないですね。それで、それは多分戦前の自治制度を考えているかもしれない。それで、しかも特定の省庁だけに向けられている、不思議です。国土交通省なり、文［部］科［学］省なり、みんな私もこの間、出張しただけでいろいろ聞かせれますから、そういうのは工作って言わないですよね、それで、これはメディアの皆さんがそういうふうに伝えておられるので、皆さんがどう考えておられるのか分からないところもあるんですけども、恐らくはそういうリークをされているぐらい、そういうストーリーをつかまされているんじゃないかなと危惧をします。
それで、そういう意味で、やはりもっと健全な地方自治の本旨を達成するような自由闊達な議論の中で、我々は国に文句を言う、例えば財源をちゃんと確保せえという、それから逆に我々も、103万円を引上げると、こういうふうに多分働きやすくなるとか、そういうことがあるのであれば、それは正直に受け止めます。それで、私は決して反対していません。それで、そういうような風通しのいい環境をつくるべきであろうかと思うんですね。それで、そういう意味で、そういう工作論があるからこういう議論はけしからんみたいにして、私たちの正当な議論を封じるのは民主主義に反すると思いますね。
それで、この間も中国地方知事会（11月19日）はそれでちょっと炎上してしまって、最初に火をつけた私が若干の反省もしているんですけど、皆さん誰も電話を受けてないですから。本当、事実です。だから、そんなんないんですよ、正直。ただ、そういうのが一部でもしかすると誰かが誰かに電話したとか、書類の説明したとかあるかもしれませんけど、そんなん日常茶飯事で、私もどっかの局長から電話かかって、総務省の局長から、今、電話かかってきたことないですよ。ただ、どっかの局長からこうこう言われたとか、この間もある省に行ったらそこの次官が出てきて、要望してないのに勝手にいろんな説明してくるわけなんですよ。それで、そういうことはやっぱり通常霞が関、永田町の世界はあるわけですね。
それで恐らく国民民主党さんも、その名差しされた省庁も含めていろんなお話し聞いておられるはずです。それが全部工作なんですかっていうことですね。それで国会議員は見識があるから、そういう話を聞いてもそれに縛られないとおっしゃるのであれば、我々もそうです。我々もそんな話聞かされたからそのとおり、例えば一言一句必ず決意を出すなんてことはあり得ないです。今度の25日の議論を見ていただければいいんじゃないかなと思っています。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
山陰放送の日野です。県立美術館の美術品の購入について伺いますが、この山下清の作品を選ばれた主な理由と、あと、差し支えなければこの山下作品が幾らだったのか、74点では２億6,000万となっていますけども、御教授願えますでしょうか。
●知事
これについては詳細、そういう学芸員のほうからしていただいたほうが、またブリロの箱みたいになってはいけませんので、その美術的な意味を聞いていただいて。値付けについては、客観的な委員会もつくってやっていますので、今回も途中で値下げ交渉入ったりしていました。それで私はあえてあんまりここに踏み込まないようにはしているんですけど、今までいろんな経緯もある美術品収集でありますので、専門的見地で今回も選ばせていただきました。
この山下［清］さんの作品自体は私もこの写真でしか見たことないですが、この、何ですかね、山陰に旅に来ていただいたときに山下清さんがスケッチされたということを基にして作られていまして、地元の美術館としては、私はこういう絵があってもいいじゃないかなと。県内外の人に見ていただく値打ちもあるかなと思っております。これで例えば何億円というもんじゃありません。たしか、それもずっと低いレベルのお金だったと思います。
○時事通信社 辻村 伎 記者
ほかに質問ある方、いらっしゃらないでしょうか。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。先般、隣県の兵庫県知事選がございまして、斎藤知事が再選されました。いろいろパワハラ疑惑など、県民の批判がある中で出直し選挙して、だんだん勢いづいて、最後は勝利をつかんだという形になったと思いますが、一連の選挙の動向を見て知事はどのように思われましたでしょうか。
●知事
これちょっと若干、ちょっと場面を分けてお話しする必要があるかなと思いますが、まず、１つには地方自治、民主主義のルールないし長年の歴史的な知恵からして、選挙の結果というものは、これは尊重されるべき判断だろうと思います。それで、その判断が出てくる過程で、どういうようなことが関与されたかにせよですね、それはやはり真正な有権者の判断であって、当然、兵庫の県民の皆さんや県議会等もそれを受け止められるでしょうし、私ども隣県としても、率直に祝意を申し上げたいと思いますし、今後も斎藤県政と連携をして、例えば大阪・関西万博を契機とした国内外の観光客誘致であるとか、山陰海岸ジオパークであるとか、そうした隣県での協力関係というのを今後もより一層強固にしていくように私どもとして向き合ってまいりたいということがあります。そういうふうに真正な判断としてということですね。
それで、実は私自身ちょっと特殊でして、兵庫県で勤務していたこともあります。それで、一番最初に勤務した場所が兵庫県庁でありまして、実は兵庫県の幹部の方なども含めて、今でもいろんな年賀状等のやり取りをしたり、善隣友好環境もありますので、きちんとそうしたこともさせていただいており、今回の告発から始まるような一連のことについても、実はいろんな観点でお話を聞く機会はありました。ですから、そうしたことが最終的にはいろいろな見方が広がって、有権者の判断が今回のような形で出されたんではないかなと思います。
それで正直、決して一方的なものではないのではないかなと個人的には思っていました。ただ、世の中の風潮として、いろんな見方ができるっていうことを言いにくかった事情もひょっとしたらあるのかなと、これ平井個人の非常に特殊な事情ですけど、状況を複数の筋で聞ける立場だったので、そのようにも受け止めております。ですから、今回は、こうした形で選挙の決着がついたということは非常に大きな意味があるだろうなとも思っています。
あと、また、３つ目のちょっと場面、観点、シーンとして申し上げれば、ただ、これについてはいろいろとまた、選挙の過程のことは総括されて今後に向けて、みんなで議論すべきことがデモクラシーの健全な在り方としてあり得るかもしれません。例えば、誹謗中傷のようなことがあったとか、それで、それから非常に今回の選挙運動の過程で恐怖心を覚えられた方もおられたとか、それでこうしたことは必ずしも公職選挙法が予定しているものばかりでもない。むしろ、それはしてはいけないということもあるかもしれません。ですから、その辺は冷静に、ちょっと時が必要かもしれませんが、分析や議論もしながらあるべき情報化社会、SNS時代の選挙の在り方というものの議論というのは、今後なされてもいいんではないかなと思っております。
非常に表現の自由だとか、有権者、国民、国民主権の問題だとか、非常に複雑な要素が絡み合うことであってなかなか切り込みにくい分野かもしれませんが、ただ、今回多くの方がいろんな問題意識を持たれたようですし、いい機会でありますので、そういうSNS時代、情報化時代における選挙の在り方、地方自治の在り方というのも改めて考えていく必要があるかなと、そんなように場面場面では受け止めたところであります。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっともう１点。先日、国要望の際に文科省にも行かれまして、鳥大の教育学部の再興も含めた要望をされたと思うんですが、文科省側の反応と手応え、知事の手応えについて教えてください。
●知事
はい。先般、私どもで文［部］科［学］省のほうには、例えば教職員の費用負担、財政措置の問題等も含めて何点が要請活動をさせていただきました。それで、阿部［俊子文部科学］大臣のほうでも丁寧に対応していただきました。それで、その中の１つに、鳥取大学の教育学部について、教育学部の再興も含めた教員養成機能の強化、これを要請させていただきました。先方のお答えとしては、それぞれ地元で大学側と自治体側地域でよく話し合いもしていただいて、その上で大学の改革についてはきちんと文科省としてもフォローしていきたいと、こういう御回答だったと思っております。
そんな意味で、我々として今後ですね、胸襟を開らいた協議を大学側と今年度、それで今年度で終わらなければ来年度も含めてさせていただきながら、ぜひ、そうした教員養成機能が強化されるような出口を探していきたいと思っております。それで、文科省は、例えば教育系の学部や学科が復活することについて反対するという感じでは少なくともないと思いました。したがいまして、幅広い選択肢の中で我々として議論はしていいんじゃないかなというふうには思っていますが、大学側の考え方も、なお強固なところも実はございまして、粘り強い交渉折衝をしてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の小結と申します。先ほどの兵庫県知事選挙の話出ましたけど、同日行われた栃木の県知事選挙では、投票場の投票時間が全県で一斉に８時よりも早く繰り上げられたということがありました。それで、その理由については様々背景あると思うんですけれども、その繰上げが全県で行われたその栃木県知事選挙についてはどのように受け止められていますでしょうか。
●知事
私はちょっとほかの自治体は違うかもしれませんが、やはり投票権の行使については最大限行えるように、これは地域で工夫してやっていくべき問題だと思っています。ですから、鳥取県で一斉に繰上げということに、もしなりそうなら我々もちょっとそれは市町村の選［挙］管［理委員会］ともよく協議していく必要があるかなというふうに思っています。
［投票］立会人の確保は難しいというようなところもありましょうし、また、開票を早くやりたいとか、その開票所の確保の関係で早めの投票箱を閉めるというタイミングが必要だったのか、あるのかもしれませんが、正直今までも［午後］８時終了でやっていたわけですから鳥取県でできないことでもないんではないかなというふうに思っております。それで、やはり投票権の行使というものが従前に保障されるような地域の在り方を、鳥取県は独自に模索していきたいと思います。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野です。行ったり来たりで申し訳ないですけど、先ほどの鳥大の教員確保問題の件なんですけど、５月に県との協議が始まったときに、学長はその教育学部の名称とか復活はちょっと難しいみたいな話をされたと思います。知事も、こないだの議会ですか、協議が難航しているみたいなことをおっしゃっていたと思うんですが、このタイミングで、教育学部の復興までを含めた、その要望を直接文部科学省にぶつけたというのはそういう状況を打開したいという知事の考えがあるからなんでしょうか。
●知事
それはそうした状況の打開と併せてやはりプラクティカル（実用的）にそうした改革ができなきゃいけなくて、実は文科省は非常に強力な大学に対する権限を持っています。ですから、文［部］科［学］省にもある意味、我々の立場からすれば文科省もしっかり仲間に引き入れた上で、それで大学との交渉も円滑に進むようにという意図はあります。ただ、いずれにせよ、私ども鳥取大学さんもこれまでも教育の観点でも協力もしていただいていますし、ちょっと今、議論の状況がどうかっていうことはもちろんありますけども、ただ、教員養成を抜本的に強化をしていくという方向で御議論いただく素地というのは今後ないわけじゃないと思っていますから、粘り強い交渉が今の戦略であります。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
学長は、たしか替わる、もうすぐ替わるはずだったと思いますけれど、何かその鳥取大としてはその頭ごなしに文科省に知事がそういうことしたっていうの、何か不快感みたいなもの感じるような感じもしますけど、その辺はお考えどうでしょうか。
●知事
これは、実は前も同じような要望したこともありまして、向こうも分かっていると思います。それで、じゃあ、今回交渉したところで文科省が、じゃあ、教育系の学部、学科を復活しなさいと鳥［取］大［学］に指示するかというと正直そういう感じもしません。ただ、まず、地元で話合いをしてもらえれば、その結果をきちんとフォローしますということなので、鳥取大学の大学としての自治に関わるものではないと思っています。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
分かりました。
○時事通信社 辻村 伎 記者
質問、ほかによろしいでしょうか。それではほかに質問する方もいらっしゃらないようなので、これで知事会見を終わりにしたいと思います。知事、ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。