規格の種類 |
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III種(店舗・小規模事業所)
III種(学校)
III種(家庭・地域)
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対象組織 |
高度な環境管理を行う県内の企業等組織 |
I種以外の企業等組織及び高等学校 |
店舗・小規模事業所、小学校、中学校、特別支援学校、家庭・地域 |
規格の内容 |
・PDCAサイクル
・要求事項17項目
・環境影響評価はISO14001と同程度
・文書類を簡素化
・内部環境監査を実施 |
・PDCAサイクル
・要求事項11項目(学校9項目)
・環境影響評価を簡素化
・内部環境監査は無く、最高責任者が評価。 |
・PDCAサイクル
・要求事項7項目
・環境影響評価は省略
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登録方法
(申請先) |
・県が認定した審査機関へ申請し審査を受ける
→県に登録の申請を行う |
・県が認定する審査機関へ申請し審査を受ける
→県に登録の申請を行う |
・県へ申請し審査を受ける(書類審査)
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審査 |
審査機関が実施 |
審査機関が実施 |
県 |
有効期限 |
1期3年 更新可
1年ごとに審査 |
1期3年 更新可
1年ごとに審査 |
1期3年 更新可
3年ごとに更新審査 |
公表 |
・登録証発行
・県のホームページ,環境白書へ掲載、登録企業である旨の表示 |
・登録証発行
・県のホームページ,環境白書へ掲載、登録企業、学校である旨の表示 |
・登録証発行
・県のホームページ,環境白書へ掲載、登録学校、地域である旨の表示 |
その他 |
国際規格であるISO14001への移行を目指す企業等に有効 |
ほとんどの組織で導入可能な環境管理システムとして有効 |
環境管理システムを体験し、環境問題への理解を深めるために有効 |
メリット |
・従業員の環境に対する意識改革
・省資源、省エネルギー活動によるコスト削減
・事業活動に伴う環境負荷の低減
・権限や責任が明確化され業務改善につながる
・企業のイメージアップ
・鳥取県の建設業格付で点数を加算
・鳥取県の物品調達時に見積・入札参加機会の増加 |
・従業員の環境に対する意識改革
・省資源、省エネルギー活動によるコスト削減
・事業活動に伴う環境負荷の低減
・権限や責任が明確化され業務改善につながる
・企業のイメージアップ
・鳥取県の物品調達時に見積・入札参加機会の増加 |
・児童・生徒、教職員、従業員等の環境に対する意識改革
・省資源、省エネルギー活動によるコスト削減
・事業活動等に伴う環境負荷の低減
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審査経費 |
有料
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有料 |
無料 |
愛称 |
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エコオフィス
エコショップ
エコスクール
エコファミリー
エココミュニティー |