「脱炭素」に無関心でも、会社の「エネルギーコスト」に無関係ではいられません。

「省エネ」は自分事。浮いたコストは利益に直結。一度取り組めば効果は何年も継続します。

誰に相談したらいい？何から取り組めばいい？

専門機関による「省エネ診断」を受けて、対策（運用改善、設備投資）を検討しましょう。

省エネ診断って何？

エネルギー管理や中小企業の経営に関する知識と経験を持つ診断員が、電気・燃料の使用状況や設備の稼働・運用状況等を調査・分析することで、エネルギーのムダを「見える化」し、運用改善や設備投資による省エネ対策を提案します。

国の制度を活用すれば、１割の自己負担で診断を受けることができます。（９割は国が支援）

省エネ診断について（内部リンク）

エネルギー価格高騰は経営リスク。「再エネ」導入で更なるエネルギーコスト削減とリスク回避。

工場や事業場の屋根上等に太陽光パネルを設置し、その場で消費する「自家消費」が広がっています。
蓄電池と組み合わせることで、災害時の非常電源として活用可能。BCP対策としても有効です。

初期投資ゼロの「PPA」。再エネの地産地消で富の地域内循環に貢献。

屋根に発電事業者の負担で太陽光を設置し、発電した電気を購入する「PPA」は、初期投資ゼロで再エネ導入が可能です。
⿃取県では、地域の事業者の連携で取り組む「⿃取スタイルPPA」を推進し、富の地域内循環を目指しています。

「再エネ１００％」を競争力に。

⿃取県は、2050年までに使用電⼒を再エネ100％に転換することを宣⾔し⾏動する中⼩企業の全国的な枠組み「再エネ100宣⾔REAction」のアンバサダーとして、取り組みを応援しています。
参加企業は、設備導入やPPA以外にも、再エネ電気の購入やクレジットでのオフセット等を組み合わせて「再エネ100」を目指しています。

再エネ100宣言REActionについて（内部リンク）

鳥取県再エネ100宣言REAction推進事業補助金（鳥取県）

県内事業者の省エネ・再エネ・EV・充電設備の導入を支援します。

「再エネ100宣言REAction」への加入が要件です。

国・市町村の補助金

国や市町村の補助金制度については、県の補助金と併用が可能なものもありますので、お気軽に御相談ください。

国や市町村の補助金について（内部リンク）

脱炭素社会実現のため、県の推進する「とっとりエコライフ構想」(愛称：トットリボーン！)の取組を、自ら実践するとともに、関係者や顧客に広める取組を行う企業・団体等を「とっとりエコライフパートナー」として登録します。

とっとりエコライフパートナーについて（内部リンク）