目的
再エネ100宣言RE Actionに参加している県内企業の省エネ、再エネ設備及び電気自動車等の商用車・充電設備の導入経費を支援することにより、本県が定める2030年の温室効果ガス削減目標の達成及び2050年のゼロカーボン社会実現に向けた取組の推進を図ることを目的としています。
補助対象事業者
県内に事業所がある「再エネ100宣言REAction」に参加している法人※又は個人事業主
（※独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び鳥取県が資本金又は基本金等の４分の１以上を出資している法人は除く）
省エネ対応設備更新支援事業
【補助要件】省エネ診断の結果に基づく省エネ性能の高い設備への更新
（例：空調機器、照明機器、生産設備等）
【補助率】３分の１以内（上限100万円）
太陽光発電設備導入支援事業
【補助要件】完全自家消費型の太陽光発電設備等の導入
【補助率】５分の１以内（上限200万円）
EV商用車導入支援事業
【補助要件】業務用の移動の目的のために使用する電気自動車等
（経産省補助金の補助対象かつ本体価格500万円未満のもの）
【補助率】定額（電気自動車20万円／台等）（上限5台）
充電設備導入支援事業
【補助要件】V2H充放電設備、普通充電設備、充電用コンセント等
（経産省補助金の補助対象機種）
【補助率】定額（V2H37.5万円／台、普通充電設備18万円／台 等）（上限5台）
※詳細は補助要綱を御確認ください。
手続きのおまかな流れをお示しします。ご不明な点があればお尋ねください。
事前準備（現状把握と対策検討）
- 省エネ対応設備更新支援事業の場合は、申請前に省エネ診断を受け、エネルギーの無駄を可視化し、診断結果に基づく対策を検討しましょう。
- 太陽光発電設備導入事業の場合は、自社のエネルギー使用状況や屋根の形状等を考慮し、適切な設備構成・容量を検討しましょう。
- 再エネ100宣言REActionへの加入（要年会費）が要件となりますので、交付申請前に加入手続きを行ってください。
交付申請
- 交付申請書に事業計画書、収支予算書及び添付書類を添えて提出してください。
- 通常、申請を受け付けてから30日以内に交付決定を行い、交付決定通知を交付します。
（添付書類）
- 事業実施主体の概要が分かる資料（法人登記簿、会社パンフレットなど）
- 導入又は更新機器・設備に係る計画資料（設置場所までの案内図、機器・設備の配置図、システム図（単線結線図等）、機器・設備の規格等が分かる資料及び現況写真）、導入車両に係る資料（車両のカタログ又は仕様書）
- 省エネ診断実施報告書（省エネ対応設備導入支援事業の場合）
- 太陽光発電設備を導入する施設等の年間の使用電力量が分かる資料（太陽光発電設備導入支援事業の場合）
- （対象システムを設置する建物の所有者が申請者と異なる場合）設置についての承諾書
- 県税納税証明書（直近３ヶ月以内のものに限る）
- 再エネ100宣言RE Actionへの参加が分かる資料
- 補助対象経費の明細（見積書・仕様書等の写し）
事業着手
- 交付決定の後に事業に着手（発注、契約等）してください。交付決定前の事業は補助対象となりません。
- 事業着手後に事業計画の変更が生じる場合は、変更承認が必要な場合もありますので、あらかじめご相談ください。
事業完了
- 納品・工事等が終わり、代金の支払いが完了した日を事業完了日として、その日から20日以内に実績報告を行ってください。
実績報告
- 実績報告書に事業報告書、収支予算書及び添付書類を添えて提出してください。
- 書類等を検査した後、補助金額を確定し、補助金額の確定通知を交付します。
（添付書類）
- 導入又は更新機器・設備に係る報告資料（設置場所までの案内図、機器・設備の配置図、システム図（単線結線図等）、機器・設備の規格等が分かる資料及び完成写真）、導入車両に係る報告資料（自動車検査証（写し）、車両写真）
- 補助事業に係る契約書又は注文書、領収書の写し
※完成写真以外、申請時に提出した事業計画書添付資料と変更がない資料は添付不要です。
※他の補助金等を受けた場合は、交付決定通知書、実績報告書及び補助金額確定通知書等の写しを添付してください。
補助金受領
- 原則、事業完了後の精算払となります。
- 口座振込依頼書を提出してください。
財産管理
- 補助事業により取得した財産について、交付目的に従って適正に管理しなければならず、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に入れてはいけません。
- また、財産管理台帳を作成し、処分制限期間を経過するまでの間、関係書類とともに保管しなければなりません。
- 財産の処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保等）を行う場合は、事前に知事の承認を受ける必要がありますので、御相談ください。
Q1）再エネ100宣言REActionへの加入は必須ですか？
再エネ100宣言REActionへの加入（要年会費）は必須です。
Q2）ほかの補助金の併用は可能ですか？
県の補助金との併用はできません。国や市町村の補助金は併用できる場合がありますので、事前にご相談ください。
Q3）省エネ対応設備について、既設設備の撤去費は対象になりますか？
既設設備の撤去費は対象になりません。
Q4）省エネ対応設備について、設備の新設は対象になりますか？また、既に故障した設備の交換は対象になりますか？
設備の新設は対象になりません。故障してしまった設備の交換も対象になりません。
Q5）省エネ対応設備について、どんな設備が対象になりますか？
省エネ診断の結果に基づく設備更新が対象になります。
Q6）省エネ診断を受けたいのですが、誰に頼んだらいいですか？
補助の要件となる省エネ診断については、(1)省エネお助け隊、(2)省エネクイック診断、(3)省エネルギー最適化診断、(4)鳥取県登録省エネ診断員による診断のいずれかとなります。
具体的な相談先については、省エネ診断についてのページをご覧ください。
Q7）太陽光発電設備について、売電はできますか？
完全自家消費し、系統に逆潮流させない設備設計を要件としますので、売電はできません。
Q8）太陽光発電設備について、蓄電池は対象になりますか？
蓄電池は補助対象になります。
Q9）省エネ設備更新と太陽光導入の両方に取り組みたい。
上限額は、メニューごとに設定されていますので、省エネ設備更新で最大100万円、太陽光発電で最大200万円の補助を受けられます。また、メニューごとの上限に達するまで、次年度以降も申請することができます。
Q10）いつまでに申請したらよいですか？補助金はまだ残っていますか？
申請期限は１月末としていますが、申請状況によってそれよりも早期に締め切る場合があります。
Q11）再エネ100宣言REActionの加入手続きが済んでいませんが、申請書は受け付けてもらえますか？
申請書の受付は、再エネ100宣言REActionに加入したことが分かる書類その他の必要書類が揃った後になります。
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課 （担当：木下）
電話 0857-26-7879
電子メール datsutanso@pref.tottori.lg.jp
※電子メールで書類を送付される場合は、見落とし防止・確認のため電話をいただけると助かります。