○中国新聞 土井 誠一 記者
はい。定例会見を始めます。まずは知事のほうからよろしくお願いします。
●知事
皆様、おはようございます。石破［茂］総理がいよいよ国会での代表質問等こなされ始めました。様々な新年度に向けての課題の提起や、さらにそれについての政府の考え方が出てきているところであります。地方創生2.0を進めて、地方からこの国を変えていく、そういうチャレンジに出られることは我々としても大変に評価したいと思いますし、ここ鳥取をそのフィールドとしてモデル的に実現を図っていこうと、それに向けまして、昨日は民間の様々なジャンルの皆様、市町村などと一緒になりまして、令和の改新県民会議をスタートさせていただきました。
そうやって緒に就いたところでありますが、まずは２月県議会に向けまして私どもも必要な予算をまとめていかなければなりません。今、作業を急いでいるところであり、まだ中間的段階ではございますが、考え方を私どもとして提供させていただきたいと思っております。総理のほうで今回の国の予算の特徴としてよく言われるのは、防災関係の予算を倍増したということであります。大規模な災害が起こるかもしれないではなくて、いつ起きるかという問題意識を持って、積極的に防災庁の設置等防災対策を展開していこうと、これが今の政権の考え方であろうかと思います。
そういうことに従いまして、我々も整えていく事業があろうかと思いますし、また、女性や若者が働きやすく住みやすい、そういう地域をつくっていくことなど、テーマが多岐にわたるわけであります。積極的に今回、予算編成をしようということで臨んでおりますが、私も平成19年に就任して以来、最大の規模になる見通しとなってまいりました。現在のところ3,600億円台の半ばぐらいとなる見通しで編成作業を急いでおります。昨年、3,605億円、これを上回ることはまず間違いないことになりそうです。
主な施策の方向性としては、若者や女性からも選ばれる、そういう地域をつくり出していく。また、大規模災害の対応力を強化していく。昨日も経済界の皆様、そして、金融界の皆様と協議をさせていただきましたが、非常に慌ただしく国際環境が変化すると思われます。そういう中で経済、県内の産業雇用をどうやって維持していくのか、成長させていくのか、非常に舵取りの難しい年になりそうでありますが、それに向けての準備を予算としてもやっていく必要があるだろうということであります。
また、諸物価が高騰する、エネルギー代が上がるなどがあります。これについても20億円程度物価高対策を引き続き投入することといたしたいと思っています。低所得者世帯への光熱費の支援ですとか、医療・社会福祉・保育施設、あるいは子ども食堂等々、いろんな対象事業者につきまして、従来、物価高騰支援をやってきておりますが、それを継続していくことといたしたいと思いますし、農業関係でも肥料や飼料の価格高騰、あるいは和子牛価格、こうした支援も継続していこうと、そういう意味で安心をきちんと確保していく、これにも引き続き、今年度に続いて20億円規模、物価高対策も入れようと考えております。
公共事業は、災害が令和５年の台風７号災害がございました。そこの影響で大変災害の復旧事業が増えていきました。それがだんだんと低減してまいります。その災害公共を除きますと2.5％程度の増と、520億円程度になりそうであります。地域高規格道路ですとか、あるいは、はわいバイパス、こうしたものなど整備を急ぐことにいたしております。今、編成作業をしている感覚からいいますと、財政誘導目標200億円以上貯金を持っておく、それから実質的な県債残高は3,800億円を天井とする、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化につきましては、ほぼ見通しが立ちそうな形で、今、編成作業を進めております。これは、最終的には私と県議会議員の任期の終わる、もう２年後の末でしっかりとこの帳尻を合わせなければいけませんが、今のところはこの範囲内で収まっているということであります。
主な事業、いろいろありますが、例えば県内で就職をする大学生、外に出られる、帰ってくる、また、県内の大学で学ばれて県内就職をする、そういうようなことがありますが、従来、未来人材奨学金支援事業というのをやっておりました。これは製造業だとか、各業界で拠出をしてもらいまして、これを元に無利子の奨学金については２分の１、有利子のものは４分の１、そうした助成をして、返済を軽減しようという制度であります。この制度を１つには全業種に展開しようと、それで、ただ拠出していただいている業界につきましては、今回、私立の教員なども含めまして、この率でいくわけでありますが、それ以外のところは今回、県のほうで、拠出なく、商工会議所等からの包括的な協力をいただく形で、無利子４分の１、有利子８分の１の支援を全業種に展開しようと、こういうことでIJUターン、これを促進していこうということであります。
特に若い層で行ったきり帰ってこないということがかなり拡大しておる形になっていまして、大都市にどんどん吸収されていくような状況があります。そういう意味で、１つのきっかけとしてこういう奨学金の制度というものを設けさせていただこうと思います。それで、私立教員につきましては、これ、私学のほうから拠出していただくものも入れて、２分の１、４分の１という、そうした制度をつくらせていただくわけでありますが、公立につきましても小・中・高・特別支援［学校］につきまして、２分の１、４分の１の制度をこのたび新しく導入させていただこうと思います。８年度採用分からということになりますが、人数は制限されるものの同様の制度を創設をしようということであります。
それから先ほど申し上げました総理のほうでも、特に避難所対策、それで災害関連死が今回も災害自体よりも増えたのが能登半島地震ということになりました。同様の傾向は熊本の地震でもありました。鳥取県は中部地震など、幸いこういう災害関連死ということは起こしていない状況でありまして、かなり手早く避難所環境なんかを市町村と一緒につくり上げてきております。それをさらにてこ入れすることで、6,000万［円］程度かけまして体制の検討をするとともに、避難所の資機材、これを整備を促進をしていこうということであります。
それで、具体的には、例えば簡易ベッド、それからプライバシーテントというようなものがありますが、これは既に県と市町村とで確保しておりますが、それをまた、大体２万4,000人ぐらいが最大の避難者というふうに本県の想定があります。それで、それに向けて、実際には協定を結んだ、例えばダンボールの協会だとかから、いろいろとそうしたもの送ってもらう算段にはなっているんですが、手元での備蓄も増やしていこうと。ですから、簡易ベッドを6,000台、県のほうで確保を増やそうと。それで、そのうち2,000台を、このたびの令和７年度予算に入れて、順次整備を図っていこうと。それから、炊き出し用の資機材、これについても1,200食分炊き出しができるようなキッチンセットですね、これを新年度予算のほうでも、県としてもつくっていこうと。それで、もちろん、これは市町村と手分けをしながら進めていくわけでありますが、県としても広域的な支援部分というものを形成していこうということであります。
トイレにつきましては必要量大体確保しているというようなことでありまして、さらにトイレカーなども、このたび整備をしました。そういう意味で、そのほかのところを入れてTKB（トイレ、キッチン、ベッド）、国は48で48時間以内に、これを展開するとなっているんですが、本県はTKB24、24を目指そうと。丸１日で避難所のほうが展開できるようにしていこうというふうに考えております。
また、新たに避難所サポーターという仕組みをつくってみてはどうだろうかということですね。それで避難所、実際、今回の能登にしても、また、我々の中部地震にしても、最終的には地元の方々が運営にきちんと関与していくと、かなりアメニティ（快適性）が向上したり、満足度が確保されてくるということが経験的に分かっています。ですから、地元でそういう避難所を設営して運営していくことの中核になれる方を養成するという事業を始めてみたいということであります。
それから昨日、お話をさせていただきました経済界との関係でありますが、いろいろ事業は考えているところでありますが、例えば未来共創補助金、これについて国内シフトをしてくると。それで今、トランプ政権の影響でいろんなところに関税が高くかかる可能性があります。日本はまだ名指しをされてないわけでありますが、今後どうなるか分かりません。いずれにしても、例えば中国だとか、メキシコだとか、標的にされているところがあるわけですね。それで、そうしたところから生産拠点を本県企業が移転してきたり、あるいは向こうから投資してきたりというのも、今後あり得る状況になってきています。
それで、そういう意味で国内シフト、あるいは海外受注のサプライチェーン（供給の流れ）が変わってきて、別のサプライチェーンを構築するなどの関係で投資が生まれる場合に５％補助率を加算をして、15［％］、25［％］という補助をしようということであります。また、利率についても特別利率の適用をしようと。また、ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス感染症流行の影響によって売り上げが減少した個人事業者や中小企業に対しての実質無利子・無担保の融資）については、それが返済時期に入ってきますが、その後のつなぎ資金を用意をするとか、セーフティーネットを張るとか、それから中小企業につきまして、賃上げ応援の補助金をやる、それと併せて低利融資制度というものを創設をする。様々なアプローチで、国際経済環境、賃上げに対応していこうということを考えております。
それから、これは１つの例でありますが、和牛王国とっとりにつきましては、このたび白鵬85の３が、残念ながら病気で亡くなるということになりました。まだ、精液の確保はありますので、供給が止まるということに、直ちにはならないんですけれども、ただ、やはり次のスーパー種雄牛を造成していくことが重要になってきます。今も智頭白鵬などそうした種雄牛有望なものもありますが、そのために、全頭のゲノム（以前情報の全体）検査を雌牛に対してやっていく、それから能力の高い雌牛を導入していく、こうやって和牛の改良を進めていったり、畜産試験場の種雄牛、雄の種牛ですね、それの畜舎を新設をすると。それで、こういうことで白鵬85の３亡き後に次の種雄牛造成というものをしっかりと進めていきたいと思います。
また、鳥取和牛の新ブランド、これもグリコーゲンという、うまみ成分がありますが、これを着目して、かつてオレイン５５というようなブランド立ち上げていました。それと同じような発想でこのうまみ成分に着目をした新ブランドの立ち上げに向かってはどうだろうかと、関係者と一緒に協議を進めていこうというものであります。
こういう予算関係以外にも条例など他の議案も想定されると思います。特に今の状況に鑑みて、先般来申し上げておりますが、青少年健全育成条例、これを改正をして、例えば闇バイトに巻き込まれない、それから残念ながら生成AIを使って児童ポルノと全く変わらないものが出回る、そういうものを何とか防止できないか、あるいはオンラインカジノに引き込まれていく青少年というものもあるわけでありまして、それで、本県としてやはり予防措置を考えていくべきじゃないだろうか。また、併せまして、オリジネーター・プロファイル（第三者機関によるデジタル認証を行うことで発信者の実在性と信頼性を確認できるようにするもの）を導入して実装していこうということもやっていく。それで、こういうようなことにつきまして、県政参画電子アンケートという定点観測なんですが、本県の県民参画基本条例に基づくアンケート調査をさせていただきました。重要な事案につきましては折に触れてやっているものです。考え方は４年ごとに選挙ありますが、その間に民意を確認するっていうことをきちんとやっていこうというものであります。ですから、意見が分かれるようなとき、この県政参画電子アンケートというものも活用させていただいています。
今回それで、青少年に対して闇バイトやオンラインカジノなど犯罪に引き込む、そういうものの閲覧、視聴を、例えばペアレンタルコントロール（スマホやパソコンの利用方法を保護者が管理する機能）などで制限していくということはどうだろうか、あるいはオンラインカジノに青少年を勧誘するっていうことをやめてもらう、こういうような条例はいかがだろうか、また、青少年の顔写真、卒業アルバムなど切り取って、そこから性的な画像を生成AIで作成すると、それで、これはもう児童ポルノと一緒なので、作成提供等をすることはやめてもらうっていうことを入れてはどうだろうか、また、生成AI（人口知能）で作成された児童ポルノ等の販売とか、オンラインカジノ、こういうものの罰則も必要ではないだろうか、それで、県公式のオリジナル、ホームページのOP、オリジネーター・プロファイル、そういうようなことについてお伺いをしたところ、予想以上に賛成が多かったです。
それで、県民の皆さんの９割以上が全ての項目に賛成をするという状況でありました。やはりここが私どもの、県民の皆様の真の思いに近い投影部分かなというふうに思います。有識者のほうからは、やはり一定の決まりごとが必要で条例が必要ではないかという御意見ですとか、それからオーストラリアのように年齢でSNS見ちゃ駄目よというのは、そういうのは慎重に考えるべきではないか、あるいは子どもたちの教育や保護者の意識のほうも大切ではないだろうか、シグナルやテレグラムという、そういうものについての知識を持ってもらって、危険に近づかないようにするべきではないかというような御意見が今のところ出ております。
それで、国のほうには子どもたちの犯罪被害を未然に防ぐため、児童ポルノ規正法［児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律］での明確な対処などをお願いをしたところであります。それで、こうした中、いろいろと検討させていただいて、方向性を考えてみました。今議会、２月議会に基本的にこういうものを、先ほどのアンケート調査の結果などもありますので、現行条例を基に、できるだけ早くやはり一定の制限措置というものを確立すべきだと、それで、それ、現行条例を改正することで行ってはどうだろうか、その際に解釈がぶれるところがありますので、それを明確化することなどで青少年を守っていくと。
一部新しい規制や制限っていうことも県民の皆さんの御意見では必要かなと思われますので、そういうところもやりながらでありますが、罰則を新しくつくる部分については６月県議会以降にしますけれども、禁止措置だけはもう今のうちに全部かけてしまうというようなことで、若干段階的にはなりますけれども、鳥取県として姿勢を明確にする。これによって、例えば学校の現場で指導するとか、保護者の皆さんにも御理解をいただいて御協力いただくとか、そうやって賭博、あるいは児童ポルノ、あるいは闇バイト、こういうものに巻き込まれないように、青少年守る運動を鳥取県からスタートしようということであります。
条例のポイントとしては、先ほど申しましたように解釈の明確化を図るということであって、賭博という文字はあるんですが、これにオンラインカジノが含まれるということを明記させてもらおうということであります。それから児童ポルノ、これも本県の条例の解釈権は鳥取県にあるわけでございますが、基本的にこれはもう生成AIでやったのも変わらないだろうというふうに実態としては思います。それで、それは青少年に対する心の傷、一生の傷を考えると、青少年を保護しようという条例の性格からは児童ポルノとしてそういう侵害行為に当たるようなものはきちんと対処すべきだというふうに思います。
国としてこの辺の解釈はまだ確立しているようではないわけでありますが、本県としてはこれを条例上明確に生成AIによって作ったものも本人、実在の本人に影響するだろうということで児童ポルノ等の規制対象に含めることにしようというものであります。それから保護者とか、学校の関係者に、SNSを適正に利用するということを指導していくと。それで、そうやって青少年のいじめからの防止とか、それからまたこれを使って闇バイトに入っていくとか、そういうことがないように、この辺も関係者の義務規定というものをつくっていってはどうだろうかということであります。
また、AIで青少年の顔画像を加工して作成した児童の性的画像、これも規制対象の児童ポルノ等に入るというふうに、これは明記して、関係の条文が適用されることになりますが、さらに、作成提供の禁止とか、それから県外も含めて本県の児童についてのものというものも入れてはどうだろうかと。それで、これ新設の部分が若干ここの部分入りますので、それ以外はあれです、規定が既にございますけども、新設部分については、今回罰則はないものの、やはりこれやってはいけないというモラルを確立しておく必要があり、禁止規定は設けていくことにしてはどうだろうかと。
それからオンラインカジノが賭博に当たるというふうに考えられますし、本県の条例上はそういうふうに解釈をする。それを条文にしっかりと書いておく。これによって青少年にオンラインカジノを利用すべきか提供するような行為というものも禁止していくということであります。また、青少年に暴行、窃盗、強盗、詐欺などの犯罪を行う機会、これは闇バイトのことですね。それで、そういうものでインターネットで引き込んでいくことも禁止をする。それからフィルダリングソフトウェアを利用して閲覧すべき情報を制限をしていくと。それでこれを保護者の皆さんに御協力をいただくとか、また、事業者にもその説明義務というものをかけると。
それで、例えばテレグラムや、あるいはシグナルといったような秘匿性の高いSNSがありますが、通常の例えば学校の連絡とか、親子間のやり取りなどはラインのような緩やかなものでも十分であろうかと思います。それで、そういう秘匿性の高いアプリを使うことをできないように、携帯電話のほうに操作をしてしまう、そうしたようなことをすることで危険から回避していくというようなことを考えようというものであります。
併せて、これも新しい、新設でありますが、相談体制というものをつくってはどうだろうとかと。例えば警察のOB、OGの方とか、人材もおられると思いますので、そういう方々の御協力もいただきながら新たな相談の体制というものをつくり、周知啓発を行っていくと。このようなことを２月議会のほうに提案してはどうだろうかと、今考えております。最終的にはこれからいろいろと調整していかなきゃいけないこともあると思いますが、私どもとしてやはり問題意識も持って、県民の皆様と一緒に青少年の未来を守っていく、これに乗り出してまいりたいと思っております。
次に、昨日、若手職員から、県庁職員から県庁の働き方についての中間報告をもらいました。それで、条例に関わるものは、今度の２月議会に提案しなきゃいけないもんですから、ここを切り取った形でお話がありました。これを受けて、私どものほうで今議会に提案する内容というものを早急に考えてみたところであります。まず１つには、鳥取方式短時間勤務正職員というものをつくることとしてはどうだろうかということです。それで、これは法律構成、今の地方公務員法、あるいは地方自治法などの関係があり、石破［茂 内閣］総理［大臣］、赤澤［亮正］大臣のほうから11月30日のフォーラムで、こういう短時間勤務正職員を地方自治体も工夫してやってくださいというお話がありましたが、その後、国といろいろと折衝しますけども、法的な問題というものもいろいろあるというようなことを、指摘もいただいておりました。
それで、折り合えるところといいますか、法的構成を極力工夫しながら、これは導入を図ろうということで、我々として１つの制度設計をさせていただいて、提案に向かいたいと思っております。具体的には、人材確保が難しい資格職の職員がいます。決して数は多いわけじゃないんですが、看護師・保育士といったような方々、この辺は正直民間にも同じような働き場所もありまして、そういうところと基本的には競争になるわけですよね。そうしたときに、割と家庭との両立ができるような勤務環境をつくって、民間の場合は自由度が高く設定できますので、ただ、公務員の場合は地方公務員法の規定があると。それで、会計年度任用職員という、こういう仕組によらないとできないのではないかというふうに考えられてきました。
ただ、任命権者である県として、それについて働き方支援休暇という休暇を包括的に与えるというようにすることで、週30時間勤務で正職員ができると、こういうようなアイデアでどうだろうかということですね。そうすると、週40時間勤務で今、公務員セットされているんですけども、30時間で残り10時間は、これ、働き方支援休暇というものを包括的に与えると。ですから、正職員として身分は保証される形になり、例えば退職手当だとか、それから期末勤勉手当のあの諸手当についても、同様の仕組が正職員として適用されることになりますし、何より、本県の場合は５年まで更新を認めていますが、５年たつと一遍切れるということになります。
それで、そういうことがなくて、ほかの正職員と同じように、公務員としての身分が続くということになります。これで安心して子育てや介護といったことと両立させながら、比較的フレキシブル（柔軟）な時間を持って勤務していただけるようになるということであります。こういうような工夫もしながら、鳥取方式の短時間勤務正職員、そういうものを緊急措置として導入してはどうだろうかと考えております。
政府のほうでは、多分、総理のお声掛かりもあるんだと思いますが、今、公務員制度自体を見直すということも今、検討が始まっているというふうに報道されています。ただ、多分、時間がかかると思うんですよね。我々として、こういう包括休暇を認めることで、実質週30時間ということが保証されるというような勤務体制を用意するということはぎりぎり可能ではないかと思います。自治体として初めての取組になりますが、そうした新条例を創設してまいりたいと思います。
それから、そのほかにも職員側から出たお話を今の働き方改革として前向きに受けさせていただいてはどうかと思っていまして、例えば、選択的に週休３日が取れるように、今は育児・介護に限られているものを広げられないかというお話がありました。これについては、全職員に広げてはどうだろうかと考えております。フレックスタイムの職員の休憩時間、これも［午前］12時から［午後］１時までというものも柔軟にできるように条例を変えてはどうだろうか。また、子育て部分休暇についても、小学校３年生までとなっているものを広げてもらいたいという話がありました。これも職員のほうで、実際の子育て状況などを考えますと、小学校いっぱい、あるいは中学校まであるといいというお話が、昨日ありました。ですから、中学校３年生まで認めるのと併せて、障がいのあるお子さまについて、これを看護する場合は高校３年までというように子育て部分休暇の適用範囲を広げてはどうだろうか。これら勤務時間条例の改正になります。それから、給与条例を改正しまして、在宅勤務手当、これを創設してはどうだろうかということです。月10日を超えるような在宅勤務をするような職員に対しまして支給をするというように考えております。こうした条例改正もこの提案に基づいて速やかに２月議会のほうに出させていただきたいと考えております。
かねて懸案でありました台湾便でありますけれども、このたび話が前進し、確定したということになりました。米子台北の直行便、米子鬼太郎空港から台北桃園空港に向けてということであります。この便につきまして５月の29日に初便ということになりました。週２日でありまして、それ以降の週につきましては月曜日、金曜日で週２往復、ですから週２往復の週２便の就航ということになります。初便は、実はこれ、曜日が違いまして、木曜日になります。実は、これちょっとこれなんですけども、我々が交渉の際、フック（相手を引き付けるための要素）としてしておりましたのは５月29日に日台観光サミットが鳥取で開かれると、それで、これに実は台湾の観光業者の重鎮の皆さんが大挙して米子へやってくるわけです。それがこのタイガーエアで来られるようにしてもらいたい、それは最低限ということを交渉していたものですから、ちょっと変則的に見えますけど、５月29日は飛ばして、それ以降は週２便でという、曜日も変わりますがという設定になったんじゃないかと思います。
いろんな交渉過程を経て、こういうような形で妥結ということに至りました。ダイヤとしては、初便は（午後）１時に米子に着く、それから、月曜日便は（午前）12時、それから金曜日は16時50分という向こうの機材、人員繰りの関係でこういうようにちょっと曜日によって設定が違う形になりますけれども、ぎりぎりのところに、針の穴に糸を通してもらったのかなというふうに思っております。A320、179人乗りで運行するということであります。詳細はこの後だんだんと詰めていくことになると思います。
こういう動きを踏まえて来週の４日の日に会議を開催させていただきまして、この台北便の就航だとか、それからソウル便、今、増便してくれと、ちょうど今、チャーター便が来ていますが、そういう実績も見て増便してくれと働きかけている、そういう状況を御説明させていただき、関係者と一緒にどういうふうにこういうことを実現していくのか、交流を活発化させていくのか、会議を持たせていただくことにいたしております。
また、鳥取砂丘コナン空港のほうでは第２期、現在の第１期のものに続いたコンセッション、これを来週月曜日から公募を始めさせていただきたいと思っています。期間は、想定されるのは令和９年４月から20年間、最長35年間に更新というものを想定していまして、ツインポート、空の駅という鳥取の賀露と結びついたそういう港の空港と港の利便性を生かした地域活性化だとか、そうした空港ビルの活用によるにぎわいづくりとか、そうしたものも含めて一定の我々の条件とか目的も示しながら、今後、公募していただいて、それで競争的に選択に向かえばというふうに考えております。説明会は18日の日に行うことで準備をさせていただきたいと思います。
それから、家畜伝染病について、消毒作業など防疫業務につきまして、民間からの協力を仰ぐということで、農協［鳥取県農業協同組合］の中央会、それから農業共済［組合］と本日、協定締結をさせていただきたいと思います。これは湖山池のところでありました鳥インフルエンザ発生時でありますが、そうしたものにつきまして御協力をいろいろと資機材いただきました。こういう家畜の殺処分、消毒作業だとか、それから患畜補償、それから相談窓口などを協力いただくことにいたしたいと思っております。
また、やはり本日ですが、かつてこの鳥取県庁に勤務されていた飯田市長、佐藤［健］市長もお迎えをしながら森と自然の育ちと学びフォーラムに2024というのをさせていただくことにいたしております。実はこの森のようちえんのこのネットワークの私ども今、会長県をしていまして、そういうふうな関係もあり、本県で開催をさせていただきます。それで、これまでの歩みだとか、交流人口づくり、関係人口づくりというようなことを入れて国に対して求めることなどを決議してまいりたいと思います。また、明日は智頭町のほうの（森のようちえん）実地見学なども予定をしております。
また、生物多様性の保全につきまして、自然共生サイトを今、増やして、大体17％かそこらを今、目指していると思いますが、最終的には30by30、2030年には30％という目標になります。それで、それに向けて１歩１歩でありますが、［農事組合法人］八頭船岡農場や［一般社団法人 鳥取県］地域教育推進局、それから［株式会社］中井脩さん、カシオ［計算機株式会社］さん、そうしたところと一緒になりまして、八頭町の船岡の環境保全エリア、自然共生サイトを設定すると。こういうようなことで今、これも来週、協定を結ばせていただくことにいたしております。
また、ねんりんピックにつきましては、レガシー（未来へ受け継ぐもの）の継承をしていって、未来に、昨年のねんりんピック10月22日に閉会しました。そのレガシーを引き継いでいこうと。それでおかげさまで54万人が参加をしたり、131億円の経済波及効果が確認されております。それで多くの方々に協賛いただいたり、ボランティア出ていただいて盛況となりました。それで２月３日、来週月曜日に話合いの場を関係者と持ちまして、総括をして今後の継承の仕方について意見交換をしていこうと思います。
今、私ども予算審議の中で想定しておりますのは、地域文化伝承館という米子で今回開かれたイベントがありました。老人クラブ連合会がやっていたものでありますが、これを笑みの花咲くねんりんフェスタとして、今後も継続してやっていってはどうだろうかと考えております。また、ねんりんピックの予選大会がありますが、こういうものを兼ねてスポーツだとか、そのほかの競技種目ですね、その振興を図っていくような因伯ねんりんピック、鳥取県版のねんりんピックも用意してはどうだろうかと考えております。
また、来週の火曜日の日には若者Uターン・定住戦略本部を召集させていただきました。今年度、いろいろ高校生だとか、あるいは大学生など交えまして、いろんな活動していただきました。それで、ネットワークというものも、このたびウェルカニネットワークを構築をしたりいたしました。それで、こうしたことを踏まえて、今後の方向性を議論して、冒頭申し上げました石破総理が今、提唱されています地方創生2.0、そういうものに向けて地元として、モデル的な取組を若者の皆さんの発想で予算化等につなげてまいりたいと考えております。私のほうからは以上でございます。
○中国新聞 土井 誠一 記者
はい。ありがとうございました。各社からの質問に移りたいと思います。質問のある方は所属と名前を伝えた上でどうぞ。
○NHK 児玉 圭太 記者
すみません。NHKの児玉といいます。よろしくお願います。鳥取方式の短時間勤務についてお伺いします。この正職員に、短時間の正職員になることで、昇給だとか、ボーナスもあるということでしたけども、雇用保険とか、社会保険の観点からはどういうふうに変わるのか、その点をお伺いしたいのと、もう１点は、この短時間正職員の規模感ですね、人数どれぐらいを想定されているのかと、短時間正職員から本来の正職員になれる、そういうキャリアステップみたいな道はあるのか、その点をお伺いできればと思います。
●知事
今回、こういうふうに設定をさせていただいて、短時間［勤務］の正職員のカテゴリーを県としても設けてはどうかということであります。それで、これは県庁職員として採用するけれども、その際に包括的に休暇を多く割り当てまして、週30時間勤務という形にするというものであります。したがいまして、基本的にはほかの職員と変わらない処遇関係になるわけでありまして、従来の会計年度任用職員よりも、そういう意味では処遇としてはよくなると思います。
また、人数的には、ちょっとこれまた精査してみないといけませんが、今、資格のある看護師とか、保育士の職員、こういう人たちは県庁の中で会計年度任用職員で働いておられる方も、例えば施設系などでおられます。それで、そういうところが多分対象になってくると思いますが、恐らく10名とか、そういうまだ規模感だろうと思います。それで、今後これによる採用試験も新年度には［2月議会で］条例が成立すればやっていくことになると思いますし、従来、会計年度任用職員として勤務している職員も、こちらのほうに、例えば選考試験で能力の実証はかねてありますので、選考試験でこちらのほうへ身分替えしていくと、スライドしていくということはできるようにいたしたいと思っております。
いろいろ詳細ですね、細かいところはまた、担当部局のほうから、まだ今、まだ検討状況でありますけども、検討中の中間的な話になるかもしれませんが、こういうことは考えられるという処遇等もまた、お示し、御説明させていただきたいと思います。
○共同通信 古結 健太郎 記者
勤務制度についてお伺いします。大きく２点あるんですけれど、まず、ちょっと内容的なところで、会計年度任用職員という仕組みについては看護師とか、保育士においてもこの制度導入後も会計年度任用職員の制度残されたままなのかということと、この働き方支援休暇というの、これ自体が新しくできる制度ということなんでしょうか。まずその点お願いします。
●知事
国のほうの大分、実はその石破［茂内閣総理大臣］発言以来ですね、我々もこれ、やはり鳥取県から率先して工夫を考えて実践したいということで交渉してきたわけでありますけども、国のほうの基本的な立場は通常の一般職の公務員とそれから会計年度任用職員というカテゴリー、それで、それ以外については正直あんまり好意的でないというか、否定的な交渉が続いております。ただ、そういう中で、我々が職員として雇用している人に包括的な休暇というものを与えることで30時間の勤務体制、正職員の短時間勤務パターンというものをつくることで、今、我々の考え方を申し上げているところであります。それで、法的には、私たちとしてはこれで立っていられるんじゃないかと、妥当なものではないかと考えており、現行制度の中でできる１つの工夫になると思います。それで、実践例をつくって突破口を開いていくということだと考えております。それで、国全体の仕組みはそういうことで、会計年度任用職員とあと、一般職という制度設計だというふうに制度設計側は考えておられるということもありますので、まずは我々のほうでこうしたカテゴリーを新設していくことになりますが、会計年度任用職員自体をやめるということは法的にもできませんし、それがやっぱり原則だという国の立場もありますので、まずは、特に今、人材逼迫の可能性がある資格職の職員について、これ会計年度任用職員で従来雇用されていた人が正職員の短時間勤務になれる道を開くという突破口を我々の条例でつくってみたいということであります。
それで、新しいところというのは、まさにそういう、いわゆる無給の休暇を設定するということで計算をした、給料はこれぐらいになりますよっていうものを給料表でもちゃんと提示をすると。そういうことで例えば受験される方からすると勤務時間30時間、それで、給料はその分ちょっと40時間よりは割り落とし形になりますけども、普通の会計年度任用職員よりは、一番大切なのは身分保障があって、本県の場合は５年で更新が切れることになっていますが、そこでの終期というものはなくなる、そういう意味で安心してずっとここで働き続けることができるなどのメリットが得られる、こうしたカテゴリーっていうのは、受験される方にも有利ではないかというふうに思っております。
ですから、本来の一般職の地方公務員の制度設計が一例のものがある中で休暇をまとめて与えるというところが新しいところでありまして、現行法の制度とぎりぎり折り合えるのかなという線だと思っています。
○共同通信 古結 健太郎 記者
ありがとうございます。ごめんなさい。もう１点、この資料の中にも、知事のお話でも緊急的に導入されるということですけれども、今後、今、対象となっている資格を有する職種、看護師・保育士以外の一般職など、ほかの業職種にも拡大していくお考えはありますでしょうか。
●知事
まずは緊急的に［鳥取方式短時間勤務正職員を］導入させていただいて、今、人材不足の懸念がある分野について措置させていただくということにいたしたいと思っています。その後につきましては、実際運用してみて見えてくるものがあると思いますので、そこから先についても、私としては柔軟に考えていきたいと思います。併せて、今の政権の考え方が今後実現に向かうとすれば、地方公務員法の制度自体が変わる可能性があって、それで、一定の会計年度任用職員についての改革がなされるのであれば、そちらに我々も移行していくということもあると思います。
○共同通信 古結 健太郎 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。新年度の当初予算案について伺います。平井知事の就任以来最大規模になる見通しということでしたけれども、主なこの最大になる要因というところを伺いたいということと、もう１つは、財源として、現在の見通しとして、まず、県税の税収が増えるとか、財政調整型基金をどれぐらい取り崩すとかというような何かこう見通し、歳入面での見通しなどありましたら教えていただけたらと思います。
●知事
今、その辺の状況の調査をまだ続けておりまして、最終的にはまた［県議会］提案時に整理をした上で申し上げたいと思いますが、多分大きくなった原因は、１つは公共投資を一定程度確保したことであるとか、それから地方創生2.0を実現するために若者・女性というキーワードで政策の積上げをしていったり、国際環境の変化に伴う、あるいはゼロゼロ融資の本格返済に伴う商工施策を展開する必要があったり、あと、災害関係ですね、防災関係、ここも重点的に資金を投入する、こうしたことなどが積み重なって昨年を超える規模になることは間違いないという状況になってきました。
昨年に上積みして、さらに積み上げていく形になりますので、自然とそういうことになるんではないかと見込んでおりますが、まだ、ちょっと実際予算を締める状態にはまだございませんので、今後、精査を続けてまいりたいと思います。財源につきましては、今回、税収が増える見込みがあります。これ恐らく全国的に増えると思います。それで、国税もそうですけれども、特に大都市部はかなり増えるはずであります。それで、本県の場合、そうした税収増だとか、それから交付税の見込み等がありますが、片方で臨時財政対策債がこのたびなくなることになります。
これは交付税身代わりですから、それでいいようなことでもあるんですが、その辺を考えると、実質的な［地方］交付税と言われるものは若干減るかもしれないという形であります。ですから、将来的に安心だという形ではなくて、ぎりぎりのところで税収増が実質的な交付税が伸びないことを補う形で財源の確保が図れるのではないかと思っております。それで微妙なところなんですけど、大体去年と同じぐらい財政調整［型］基金の取崩しということにならざるを得ないと思いますが、その程度で食い止めることもできるんではないかと。そういう意味で財政の健全化を目標としたところには、最終的に影響がないようにやりくりができそうだということであります。
〇日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。すみません。台北便のことについてお伺いしたいと思います。当初は夏ダイヤのスタートというところで交渉されているというところだったと思うんですが、春に遅れそうだというお話で、今回５月29日ということで就航が決まったと思います。遅れた要因といいますか、交渉のどういうところがネックになったのかっていうのを教えていただけますでしょうか。
●知事
タイガーエア［台湾（航空会社）］さんとは信頼関係もつくって、サマーダイヤから飛ばすということで調整を続けてまいりました。それで、あとは開始の時期だったんですが、なかなか機材のことと、それから今、世界的にそうだと思いますが、航空に携わる人材のやりくりが逼迫をしていると。その辺が最終的なコントロールポイントになりまして、それで就航時期がなかなか見通せないという状況が続いておりました。
そういう中、５月29日に我々、日台サミットをやると。それでこの日台観光サミットは、タイガーエアさんという航空会社にとりましても、台湾の中にプレゼンスを示すチャンスでもあるわけですよね。ですから、我々、交渉材料としてこの５月29日の大会をこれまでも訴えかけてきたんですが、ですから、それに間に合う形っていうぎりぎりの選択をタイガーエアがされたのではないかと思います。そういう意味でいろいろとやりくりをしていただいた航空会社のほうにも、我々としては感謝を申し上げたいと思っています。
〇日本海新聞 松本 妙子 記者
すみません。もう１点お願いします。別件なんですけれども、埼玉で道路の陥没がありました。昨日、国が下水道管理者に対して緊急点検をするように指示をしたと思うんですけれども、鳥取県としての何か対応はされる予定はありますでしょうか。
●知事
これについては一通り危険の可能性を見させていただいております。本県では今のところ該当箇所っていうのはないということです。ただ、今後、下水道の状況なども含めて、今後も例えば手をつける時期があったりしますので、そういう都度、確認をしていきたいというふうに関係部局のほうは申しております。
〇日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございました。
〇朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいますけれども、青少年健全育成条例改正案の件なんですけれども、このアンケートで恐らくこれについて賛成ですか、反対ですかというふうに聞いたんだと思うんですが、こういう場合大体賛成をする人が多いんじゃないかなって感じはするんですが、この中で、比較的反対が多いのは、この１番目の上の広告の閲覧制限が８％、１割弱っていうことになっています。それからその有識者の意見聴取でも、年齢による一律の使用制限には慎重になるべきという意見があったというふうにありますけど、この辺りについては、知事はどうお考えでしょうか。
●知事
ちょうどこの調査をしている時期ですね、オーストラリアのSNS年齢制限などが大きく報道をされたりしていまして、あれは実態として正直賛否両論あり得るところがあったと思います。というのも、結構親子間での連絡も含めてLINEのようなそういうSNSツールでコミュニケーション取っている、これは親もそれで安心ですし、子どもも連絡が取れると。そういうSNSが使えなくなるっていうことはちょっと困るがなと、それで、それが有識者のほうの年齢によって一律にやめるというのはどうかという話だとか、それからちょっと設問の仕方がちょっとその辺も含めて読めたかもしれません。若干それで一番上が少し少なめになっていますが、それでも過去も同じようなアンケートをしていますが、決して９割にいかないです。ですから、かなり今回は皆さん問題意識が高かったのではないかというふうに思っていまして、この１番目でも91％超えていますから、恐らくやるべきか、やらないべきかと言われれば、やったほうがいいよというのが県民の一般的な考え方ではないかと捉えています。
ただ、恐らくいろいろと推察してみますと、年齢によって一律にSNSを制限するというようなことは、よほど慎重にやっぱり考える必要があって、本県で今、改正案の中でも考えておりますのは、そうしたテレグラムだとか、そうした一定のアプリについて、それをペアレントコントロールで使えないようにセットしておくと、それで、そういうような趣旨のものでございまして、この趣旨をきちんと徹底しながら、また御理解をいただいて、御協力をいただいて、それで闇バイトなんかに引き込まれないようにしていくことが大切かなと思っております。
それで、SNSのほうは多分使い方の問題もあると思うんですね、それで、そういうのも有識者から御意見をもらった点なんですけども、学校関係者とか、保護者のほうでも適正な使い方を子どもたちにしっかり教えるということが１つのポイントではないかという、これも条例のほうに取り込ませていただきました。ですから、とにかくSNSで使えなくするよとか、そういうようなアプローチではない、本当に犯罪の危険を回避するというところについての御協力いただくような条例っていうのが適切かなと思っていまして、今、そうした方向の立案に向かっております。
〇朝日新聞 清野 貴幸 記者
あと１点だけ、先週の会見でこのことを発表されてから、例えば県外の自治体だとか、もしくは関係する国の部署部署というんでしょうか、省庁みたいなところからとか、県警みたいなそういう関係するところから何かアクションですかね、何か問い合わせだったりとか、そういったことってありましたでしょうか。
●知事
皆さん、固唾をのんでみている感じがありますね、ただ、ちょっと意外だったんですけど、ここにちょっとありますが、こども家庭庁の政務官さんのほうに、友納さんという弁護士の先生ですけど、のほうに要請活動に行った際に、国のほうで本来、児童ポルノなんかもAIで顔、例えば卒業アルバムで典型的には画像を取って、あとは作り込んでしまうと、それが本人に非常に傷つくことになるっていうことがあったりするので、こういうものは国のほうで本来解釈をしっかりすればいいんじゃないでしょうかということを実はお願いしに行ったわけですね。それについては、今、対策を検討しているというようなお話しだったんですね、そうであれば、我々［青少年健全育成］条例でこういうSNSでデジタル技術を使って被害があるので、そういう子どもたち、この児童ポルノ、我々としてはそういう解釈をしたいと、その条例上ですね、顔にあと体をつけて性的画像にする。そういうものは問題だということで条例上、決めていきたいと思うんですが、そういうものも、ぜひ、国としてもサポートしてもらいたいということを申し上げました。
それで、割と率直なやり取りをしたからかもしれませんが、むしろ、やってもらっていいんじゃないですかと、なかなか国も動きにくいいろんな事情もあって、多分各省庁は絡み合ったり、それから当然いろんな御意見もあるわけでありまして、それぞれの自治体で自分の条例持っているわけですから、自治体の条例を運用して、そういう児童ポルノの被害から子どもたちを守るということは、それはむしろやってもらって、そういう実例が国の制度を変える後押しにもなる可能性があると、このようなお話をされておられまして、意外なほどに肯定的に受け止めていただきました。
ですから、そういう意味では、我々としても、当然自分のところで所管している条例のことでありますから、条例でできる範囲内のことを現行条例をベースにして解釈を明確化することでやっていくと、この方向でいいんではないかと判断させていただいております。
○NHK 南 幸佑 記者
NHKの南と申します。すみません。行ったり来たりで申し訳ないですけど、先ほど出た米子台北便について伺いたいんですけれども、５月29日から就航決まったということで、改めましてそういった台湾との直行便が結ばれるということで、どういったことに期待されるかというのを伺ってもよろしいでしょうか。
●知事
台湾とは、私たちは梨の縁でつながり始めました。梨の穂木を輸出をすることで、ちょうど中秋の名月の頃に鳥取の梨を貴重な贈り物として使っていただきました。それで、農家は鳥取の梨の穂木を求めて我々と交流するようになってきたわけであります。そういう長い、実は付き合いの中で、いよいよ航空便で直接台湾と鳥取県が結ばれるというのは、大変にこの東アジアの交流促進の意味で大きな意味があると考えております。
実は、県内の観光事業者のお話を聞きますと、台湾のお客さんはぜひたくさん来ていただきたいという声が多いです。多分、中には日本語をしゃべられる方もいらっしゃったり、それからある意味生活習慣などが日本と一定程度近いということもあるんじゃないでしょうか。そういう意味で、受入れが非常に円滑なお客様として台湾の方を考えておられまして、求める声が業界のほうで強いということがありますし、市町村だとか、あるいは関係団体伺ってみますと、台湾に行ってみたいというアウトバウンドの需要も他の地域よりもかなり旺盛であるというふうに見込まれます。したがいまして、これをきっかけに、今でも鳥取県は台中市と交流をしておりますし、大肚［区］とか西港区といったところと三朝や北栄町も交流をしていますが、そうした交流なども１つのベースにして、いろんな形で青少年だとか、あるいは商工団体だとか、あちらと往復をする、その役に立つんではないかと思われます。そうした意味で、今までなかった台湾便ができることは、山陰地域にとって大きな意義を持つんではないかと期待しております。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。短時間正職員制について伺います。これは令和７年度からの運用されるということになると思うんですけども、これは令和７年度中に採用試験を行って、令和８年度採用の職員に適用していくのか、それとも令和７年度中に中途採用するというような形になるのか、どのようなお考えでしょうか。
●知事
まず、［２月県］議会にまず条例を出して、ちょっと中身詰めていかなきゃいけないところは正直まだありますが、そうして議会の御賛同を得たら、いよいよこういう新しいカテゴリ－の短時間正職員というものを鳥取県は始めることになります。それで一番早いのは、現在、会計年度任用職員で働いておられる、こういう資格職の皆さんでありまして、こういう方々が移行を希望されることになれば、そこで選考試験のような形、能力の実証というのをいつも我々公務員求めるんですが、勤務実態がありますので、一定程度、能力の実証はあると。ですから、ペーパー試験ではなくて、選考試験で採用するということが可能だと思われます。人事委員会とよく相談もしてみなきゃいけませんけれども、そういう選考試験で採用するというになれば、これが、多分、場合によっては４月１日から採用するという最初になると思います。普通の試験はその後やってきますので、そういうところで追加の人員というものがさらに確保できる可能性も出てくるということであります。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。ちょっと知事会見の項目とは別なんですけども、ちょっと最近、話題になったフジテレビのあの問題について伺います。男性芸能人と女性をめぐるトラブルについて、フジテレビが会見をして経緯を説明したところであります。この一連の騒動を振り返って、メディアの在り方とか、その女性への対応についてはどのように思われたかということと、鳥取県としてはその地元のフジテレビ系列の山陰中央テレビに対して、広報事業の契約の見直しなどの対応をとるお考えはありますでしょうか。
●知事
我々としても、現在、騒動の最中でありますので、注意深くその推移を見守ってまいりたいと思います。ただ、［フジテレビジョン］港［浩一前］社長をはじめ関係者も自ら認めておられますけれども、やはり不適切な職場管理があったのではないかというふうに考えます。こういうことはやはりあってはならないことでありまして、そうした事態が再発されないように関係者にも強く求めたいと思いますし、被害に遭われた、かつての社員の方へのケアだとか、適切に行っていただく必要があるだろうと思います。それで、恐らくいろんな報道を見ていると、長年の慣行というのがいろいろとあるのかもしれません。ですから、この機会に、ぜひ、そうした報道機関のほうでも自ら襟を正していただくなど、こうした事態がなくなっていくように、業界を挙げて取り組んでいただくことが多分大切でありますし、また、当該放送局におかれては、第３者委員会での調査を予定をされておられますけれども、高い客観性をもって調査をしていただいて、それで、国民に対しての説明責任をしっかりと果たしていただくことだと思います。
メディアでは、非常に国民にとって重要なツールでありまして、国民の皆様の目となり耳となり、情報を集めて、それを提供していただく重要な言論機関であります。ですから、この重要な言論機関が国民の信頼の上に運営されていくということが非常に大切でありまして、今回の事件が不適切事案の一掃、そして、モラルの確立、女性の働きやすさ、人権の確保、こうしたことが飛躍的に高まる契機になればというふうに考えております。
それで、系列の放送局ということがありますけども、今、その系列の放送局で何か不適切なことがあったというふうには我々も接しておりませんので、もし、何か問題があれば、それはその系列のことに限らず、我々としても適切な契約ということを、今後、県民の財布を預かる立場でやっていくことになると思います。そういう意味で、慎重に注意深く、今この事態の推移を見守っております。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あともう１つなんですけども、2021年の秋から推進しているサウナツーリズムのことです。これ、推進を掲げて３年が経過して４年目に入っているという認識なんですけども、これまでの成果や課題について知事はどのように考えているのかということと、来年度の当初予算の中で、サウナツーリズムの推進については、どのような予算計上を想定されているでしょうか。
●知事
サウナツーリズムにつきましては、このたびも若桜のほうで、そういうイベントが実施をされるなど、まだ熱を持った状態で、この新しい体験型観光として確立されつつあると思います。その中で、鳥取県のサウナツーリズムも全国のサウナ愛好家の間で、モデルケースとして認知され始めていまして、これまでの事業の実績が生きているかなと思っています。それで、全県の中で、例えば琴浦町のように、そうしたサウナの聖地として、施設の整備はもちろん、清流を浴びながら体を冷やすことだとか、そういう一つの明確な観光地化してきたところもありまして、ぜひそうした事例を今後も県内で確立していければと思います。
新年度予算につきましては前年と同様の計上をしておりまして、サウナツーリズムの振興を、なお今後も推進していくことになります。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 西田 周平 記者
日本海新聞の西田です。よろしくお願いします。すみません。今回の会見とは関係がないんですけども、先日、鳥取市のほうで生活保護受給者の方がフードバンクを利用された際に、やむを得ない場合を除いて２回目以降認定していたということがありまして、厚労省としては原則収入認定しないとして、それで今回の案件についてもちょっと主旨とずれているのではないかと厚労省としても見解をいただいておるところであります。それで、実際に19市町村の中でも鳥取市のみが収入認定しているというところで、改めてちょっと知事としての今回のこの件について見解というか、市の取扱いについてのお考え、それで、もう１つが、ちょっと国と市の話にはなるとは思うんですけども、県として何か対応というような、もし、お考えがあられるんであればお伺いできればなと思います。
●知事
私どもも関係課のほうで［鳥取］市のほうの状況を聞いております。今、市のほうで国に紹介をして、きちんとした回答を得ながら今後の方向性を考えることにしておられると伺っております。ですから、県としては、これは市の権限のことでありますので、それを見守ってまいりたいと思います。ただ、この報道がなされた後、近県においても同じような取扱いをしているところがあるんではないかと、こういう報道も続いておりまして、決して鳥取市だけの問題ではないのかもしれません。
ですから、そこはいろいろとコロナの時期とか混乱があったりして、なかなか一律にはできなかった国全体の事情があるのかもしれませんが、やはり現場が混乱しないように、政府のほうでも適切な対応を取っていただいて、生活困難者の暮らしに支障がないように方策を講じていただくのが本筋だと思います。今はもう、事態が動いていまして、市のほうで国の見解をきちんと確認をしながら対応をされると聞いておりますので、その状況を注意深く見ていきたいと思っています。
○日本海新聞 西田 周平 記者
ありがとうございます
○共同通信 古結 健太郎 記者
共同通信の古結と申します。また、昨日の県民会議のことに関連してお伺いしたいんですけれども、昨日の県民会議の出席者の方を見ていると、県庁以外のメンバー、私、数えて大体30人弱ぐらいいらっしゃって、その中で女性は二人しかいなかったですね。それで、そのことについて知事の御見解というか、現状をどう受け止められているのかということと、会議の中でも田舎に行くほど若い女性が息苦しさを感じているという御意見もありました。それで、そのことについて、その女性が息苦しさを感じてしまうその環境を改善していくためにどのような手立てを打っていかれるとお考えか、教えてください。
●知事
古結［記者］さんのほうでおっしゃいましたけど、私も会場入って見た形では、［女性活躍ネットワーク］井中［玉枝］さんしか女性がおられないなと思っていました。それで、メンバーについては、今後、例えばJRさんのような鉄道の議論が大切だっていう御意見があったりしていますし、そうした女性とか若者のプレゼンスについて、そこは柔軟に今後も考えていきたいと思います。昨日、取りあえずキックオフをいたしました。それで、あの会議が全てではないと思っておりまして、これ、今まだ予算も含めて大分議論しているんですけども、結論から言うと、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）と言われるようなそういう領域に新年度は踏み込んでいく県の体制を取りたいと思っていまして、その意味で女性対策について組織を改めること。それで、また、アンコンシャス・バイアス解消に向けた事業、これを展開をしていくことを、今、指示しておりまして、まだ、取りまとめ中というのが正直なところであります。
それで、恐らく、例えば鳥取県の場合は、行政部門と経済部門でのジェンダー・ギャップ指数は共に全国１位にレーティングをされています。これ、当然データの裏打ちがありまして、そういう意味ではある意味先進性はあるのではないかと思うですが、ただ、社会生活、それから家庭の中、それから職場の中、いろんな生活や働く、暮らしといういろんな場面がありますけども、そうしたところで暗黙の役割分担等もあったりして、それで、これが息苦しさを感じさせることになるんではないかと思います。
実は、［石破茂］総理を先般尋ねさせていただいたとき、総理のほうにこの女性や若者が働きやすい、住みやすい環境づくりについて鳥取県の考え方を申し上げたり、総理のほうでお話も聞きましたが、総理御自身もアンコンシャス・バイアスのことを強調されていまして、そういうことを率先してやってもらう、そういう自治体が必要だなということをおっしゃっていました。それで、私はその鳥取県としての地元の役割をぜひ果たしたいと思っておりまして、今、関係部局などといろいろと協議いたしております。
ある意味、一種の県民運動みたいなことをやるべきなんだと思うんですよね。それで、従来の男女共同参画など割と型にはまった議論をしていまして、かつての例えば運動目標といいますか、国全体の目標からすると、例えば、男女共同参画推進計画をつくったかどうかというようなところで、それを統計取って、それで進んでいるとか進んでないとかいう話であります。それで、本来のその実態に踏み込んで、家の中や集落の中、こういうふうに変えましょうねっていう生活改善みたいなところというのは、実はあんまり手がついてないじゃないかなと思います。ですから、伝統的な男女共同参画運動ではなくて、そういう農業系では生活改善運動っていうのは伝統的にあるんですけども、そういう生活、暮らし方、意識改革、こういうのを県民運動的に展開することが多分必要なんだと思います。
それで一部、今、動き始めてきたのはそういう経済界のレーティングを上げたきっかけにもなったんですけども、女性活躍会議のところに女性のネットワークがあるんですね。それで、これはどちらかというと勤労世代や職場の方などが入っていまして、比較的若い層の御意見が取り込まれています。そこで出てきたのが例えば、イクボスっていうふうに全国は言うですけども、むしろ介護も大変だと。それで、介護年代になるとみんな辞めていくと、女性がですね。ですから、イクボスだけじゃなくて、介護も見るようなファミボス、ファミリーボスにしようとか、そういうアイデアは実はそういう女性ネットワークの中からこれまでも頂いているんですね。それで、こういう実際の女性の年齢層、いろんな年齢層や多様なところがあります。そういうところに届くような、そういう県民運動を起こしていく必要があるんではないかと思っていまして、この辺の組織化とか、それから事業立てを、今、精査しているところであります。なかなか厄介なようには見えるんですけど、変わり始めたら要は気持ちの持ち方とか、考え方一つで変わるところでありますので、この辺は大化けするチャンスも十分にあるんではないかと思っています。ですから、そこに手をつけることを新年度やっていきたいと思っています。
○共同通信 古結 健太郎 記者
ありがとうございます。
○中国新聞 土井 誠一 記者
ほかに質問はございませんか。ないようですので終わりたいと思います。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。