米子湾に流入する河川の汚濁負荷量削減に有効な水質浄化技術を幅広く検討・提案し、その水質浄化技術の効果検証を行う。
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1)共同企業体に関する資格及び条件
ア 共同企業体の各構成員が、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 共同企業体の各構成員が、この調達の公告日から企画提案書の提出期限の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていない者であること。
ウ 共同企業体の構成員のいずれかが、令和6年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が各種調査委託の環境測定・調査又はその他の委託等のその他に登録されている者であること。
エ 自主的に結成された共同企業体であること。
オ 共同企業体の構成員が本プロポーザルに単独で参加する者又は他の共同企業体の構成員として参加していない者であること。
カ 共同企業体の構成員のいずれかが、本件調達の公告日から起算して過去10年間で、水質浄化設備の納入実績又は公共用水域での水質浄化事業の受託実績があること。
キ 本業務の管理技術者として、技術士(環境部門―環境保全計画)、技術士(衛生工学部門―水質管理)又は公害防止管理者水質1種の資格を有する技術者を配置することができること。
(2)単独で参加する者に関する資格及び条件
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ この調達の公告日から企画提案書の提出期限の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていない者であること。
ウ 令和6年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が各種調査委託の環境測定・調査又はその他の委託等のその他に登録されている者であること。
エ 本プロポーザルに共同企業体の構成員として参加していない者であること。
オ 本件調達の公告日から起算して過去10年間で、水質浄化設備の納入実績又は公共用水域での水質浄化事業の受託実績があること。
カ 本業務の管理技術者として、技術士(環境部門―環境保全計画)、技術士(衛生工学部門―水質管理)又は公害防止管理者水質1種の資格を有する技術者を配置することができること。
令和7年4月4日(金)から同年5月16日(金) 公告、実施要領の交付
令和7年4月14日(月)正午(必着) 競争入札参加資格者名簿登録申請期限(未登録者)
令和7年4月18日(金)午後5時(必着) 質問書の提出期限
令和7年4月23日(水) 質問書回答閲覧開始
令和7年4月25日(金)午後5時(必着) 参加申込書等の提出期限
令和7年5月14日(水) 参加資格確認結果通知
令和7年5月16日(金)午後5時(必着) 企画提案書の提出
令和7年5月中旬又は下旬(予定) プレゼンテーションの実施
日時 令和7年5月中旬又は下旬を予定
場所 鳥取県庁内会議室(鳥取県鳥取市東町一丁目220番地)
(日時、集合時刻、会議室等は別途連絡する)
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県生活環境部自然共生社会局水環境保全課水環境担当
電話:0857-26-7197
電子メール mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp