○記者
平井知事、おはようございます。幹事社の読売新聞の山内です。定刻となっておりますので、定例記者会見を始めたいと思います。まずは平井知事のほうからよろしくお願いします。
●知事
皆様、おはようございます。いよいよ石破［茂内閣］総理［大臣］がトランプ大統領と面談に行くということで訪米をされることになりました。ぜひ、地元出身の総理として初めてアメリカの今回の就任されたトランプ大統領と会う機会になるわけでございますが、いろいろと率直な意見交換もしていただき、日本の将来、これから激動に向かうと予想される世界の中で、上手なお導きをいただくように全力を挙げていただくよう切望をさせていただきたいと思います。
折しもトランプ大統領がガザ地区、これをガザ地区をアメリカの所有として、そこを言わば再開発しようということかもしれませんが、そこの住民を国外のほうに移住させるというようなお話もあったようです。これは、国際社会もジュネーブ条約に違反するのではないか、強制移住ということになるのではないかというふうに懸念する声も強い中で、ちょうどそうしたタイミングで石破総理がお会いになること、正直、非常に気をもむような瞬間ではないかなというふうに思います。
総理もこれまでイスラエル問題にも若干の言及もあるようですけれども、くれぐれもこういうガザ地区から移住させるということについての発言等、よく注意をして臨んでいただきたいというふうに思いますし、また、併せまして関税、言わばタリフ（関税）マンというふうにも本人も言われて、これを言わば国際社会を操作するディール（取引）の、取引の材料とされているわけであります。そうした様々、従来のアメリカの大統領像とは違ったタイプの方でいらっしゃいますので、石破総理御自身はケミストリー（相性）も合うとおっしゃっておられますから、率直なお話合いもしていただいて、それで日本をしっかりと外交面で舵取りをして導いていただくことが我々、国民の願いであることを受け止めていただければと思います。ある意味、これから外交戦略の本番に立たれるわけでありますので、石破外交の今後の発展を祈っているところでございます。
また、併せまして、昨日から今朝にかけまして、かなりまとまった雪が降りました。県民の皆様には、今後の情報には十分注意はしていただく必要があるだろうと思います。現状を申し上げますと、今日は小康状態のような形に鳥取県はなってくるタイミングだと思います。ただ、明日からあさって、そして日曜日にかけましてもう一度この寒気が強まることにもなりますし、このたびはJPCZ（日本海寒帯団収束帯）が本県のほうに向いてくる可能性は前半戦と比べますと高まるのではないかとも懸念されるところであります。そういうようなことに伴いまして、雪が降ってくる中で、いろいろな気象条件が作用して、前半戦よりも重たい雪になる可能性があるということも懸念されるところであります。
したがいまして、今、前半は終わって、山間のところでかなり、例えば若桜［町］とかかなり降ったところもありますけれども、一旦は治まっている状況にある今日のうちに、また、改めて後半戦に備えた準備も考えていただければありがたいというふうに思います。ただ、今日も氷点下という朝でございましたので路面の凍結等もございます。ですから、交通事情のことをよく考えていただきまして、くれぐれも事故のないようにお出かけ、外出して用事を済ませていただくことをぜひ念頭においていただきたいと思います。来週に入りますと一旦この寒気はまた弱まってくるというふうに見込まれます。日曜日まで、明日、あさって、しあさってと、この辺りが次のピークになり、このたびは鳥取［県］のほうにも前半戦以上の影響がもしかするとあるかもしれません。そうした可能性をよく御認識をいただければというふうに思います。
県としては万全も尽くさせていただき、前半戦では割と除雪のほうもうまくいっておりまして、交通障害等も比較的起こっていない状況でございます。今後の気象情報、また、県のホームページ等に御注意をいただきたいと思いますし、雪Naviの県の道路のホームページなども非常に使いやすくなっていますので御活用いただければというふうに思います。
令和７年度の当初予算の編成作業も最終盤にかかって仕上げの段階に入ってまいりました。現状では3,650億円程度というように見込んでおりまして、今、いろいろと計数の整理とか、事業の精査をしているところでございます。
主な中で、若干ちょっとコメントをさせていただければ、若い方々、それから女性、こういう方々に選んでいただける鳥取を目指す、これがこれからの地方創生2.0、人口減少対策の鍵になるかなと思いますが、そういう若者に選ばれる鳥取をつくっていくという意味で、アプリのとりふるを全面的に改定して、LINE上のアプリ、そこでLINEのポイントも付与されるものにしようと。それで、大学生など若者の皆さんに、言わば特集記事を発信していただく、そうした形で若い方々の目線で、例えば地域の情報とか、仕事の情報とか、そうしたことも発信して、これを見ていただけるような、そういうコミュニティをつくっていけるようにしたらどうかということであります。
従来のとりふる、これもある意味その購読者といいますか、利用者も増えていたんですけども、それをさらに若者目線で全面的に作り変えようということで2,400万円を用意させていただこうと思っています。また、地元のことを割と知らないというふうに若者、若手の方々がおっしゃいます。そういう意味で若い方々と産学交流のFES、これを夏頃に開催してはどうだろうかということであります。
また、農業関係でありますが、これも様々な事業、今、検討させていただいていますが、例えば自動操舵で農機械が動くということがだんだん普及してきております。機械の助成制度をこれまではやりまして、各地でそういう農業用機械、自動操舵機能も含めるようなものが出てきております。それで、RTKシステム（リアルタイムキネマティックの略で、「相対測位」と呼ばれる測定方法）というのは皆様も自動車ナビを見ながら運転されると思いますけども、あれで現在地が出ます。あれが結構、何かの拍子でかなり離れたところに出ることがありますよね。実は、衛星のものというのはそういうものでありまして、ただ、農地で農業機械を動かすときに、そんな離れたところの情報だと自動操舵がうまくいかないわけです。ですから、数センチ［メートル］単位での誤差ぐらいに収めなければいけないと、そこを補正する仕組というのがRTKシステムというものでありまして、これが衛星から来た情報というものを、これを基に大体周囲20キロ［メートル］、30キロ［メートル］ぐらいにわたりまして、その位置補正をきちんとする、そういうことの機械であります。自動操縦がこれで可能になります。
こういうことを導入するために、どこにこういうRTKシステムというものを設置したら効率的か、うまくいくかというのを調べる必要がありまして、これを新年度やっていこうと。実は、市町村の中にはそういう情報があれば設置をしようというところも出てきています。これによってスマート農業が進む可能性があるので、これをやってみようではないかというのが、例えば１つ。
それから、農業試験場、県の農業試験場がございますが、そこで民間の圃場を使った実証圃場も含めて生育状況というのは常に調査しています。それで、例えば刈取りはいつやるべきかとか、それから施肥、肥料はいつ、どういうものをあげたらいいかとか、こういうものを試験しているわけであります。これと衛星写真での圃場の様子、これを組み合わせることで、もう肥料を出したほうがいいよとか、特に最近は暑い夏が来て、イレギュラーになってきていまして、もうこの状態ならもう次の暦、農業の暦があるんですが、次の暦に従って手順を改めたほうがいいよというのがあります。それで、こういうものが星空舞について判明させるように、これもいろいろとそうした調査、実証研究を進めさせていただいてはどうかということであります。
また、青山剛昌ふるさと館につきまして、先般も町長さん、議長さん、北栄町の皆さんとお話をさせていただきました。意欲的にこのふるさと館のリニューアルしようという話でありまして、従来の３倍の広さに拡張して青山［剛昌］先生の貴重な作品、あるいは資料というものをかなり多く保存することができて、それをアーカイブ（保管所）化して展示していく、そういうためにパワーアップをしようということであります。これにつきまして、全体では30億かかる予算の事業だそうでありますが、県としても展示工事の支援をさせていただいて、２億円の支援をいたそうかという予算であります。
また、福祉保健関係でありますが、介護・看護のペイシェントハラスメント（患者家族から医師や看護師など病院職員に対する理不尽な要求や悪質なクレームなどの迷惑行為）、これが問題になっています。それで、実はこれ、医療機関関係でアンケート調査をさせていただきましたら、約９割の施設で、こういうペイシェントハラスメントがあるというデータが出てきました。そういう意味で、組織的に、例えばマニュアルをつくったり、研修をやったり、また、電話がかかってくるんだそうです。ナースがいるところなんかも、そういうの、あるんだそうでありまして、それで、そういうところでのいろんなハラスメントに備えて、通話記録を取るとか、あるいはカメラ等の防犯対策、こういうものも、やはり現場としては深刻だということでありまして、これを緊急に整備していこうというものであります。
また、昨年夏に倉吉［市］の清谷におきますコンビニエンスストアで実証の取組をいたしました。それで、スローレジ（時間をかけて会計していい有人レジ）ですとか、付添いがいて接客をするとか、そうしたものが非常に有効であるということが分かりました。それで今、協力店舗をいろいろと呼びかけをしておりますが、モデル的な事例、実施要領を作成する。それから事業者が、私どもは、例えば何曜日の何時にこれよりますよというような広報をする。そういうものを支援していくことによりまして、高齢者ですとか、障がいのある方が、スローショッピング（自分のペースで買い物を楽しめるように、専用のレジを設けたり、店員がゆっくり聞き取りやすい口調で対応したりする取り組み）でお買物をきちんとやりやすい環境づくり、これを整えていきたいということであります。
また、高校生の行事が新年度は盛んに行われますが、１つはインターハイ。これは中国地方共同でやりますが、本県では相撲、ホッケー、自転車、弓道、ウエートリフティングでありまして、県内で初めて取り組むものもございます。また、近畿高［等学校総合］文［化］祭、近畿ブロックの中に鳥取県入っていまして、高等学校の総合文化際、これは倉吉を中心に県内全域で行うことになります。それで漫画も含めて吹奏楽、あるいは合唱、演劇、美術、書道など多彩な高校生の文化芸術の祭典になります。こういうものも予算計上をしていくということであります。
また、併せて組織のほうも改めていくことになりますが、石破政権の下、地方創生2.0というものが動き始めました。これは政権の今後の帰趨にかかわらず、やはり本県としても力を入れるべき人口減少対策、移住定住対策、少子化対策等だと思います。そういう意味で、そういうものを一丸となって推進するために、令和の改新戦略本部を設置をしたいと思います。これは従来の政策戦略本部、これを母体にして再編をしていこうということであります。
また、美術館の開館に合わせた体制を整備します。これは３月30日が開館日ですので、その日に課の体制を整備して、例えばアート・ラーニング・ラボと言われる教育委員会と一緒になりまして、子どもたちの芸術教育、文化教育をやろうと。それで、こういうものを連携していくとか、また、地域と一緒になりまして、地域づくり、観光振興につなげていく、そういう機能を美術館の中で積極的に果たせるネットワーク体制も、この中で整備をしていくということであります。
また、大阪・関西万博、ワールドマスターズゲームズ、これに伴う課の整備を行ったり、それから鳥獣ですね、この被害が今、全県的にも広がってきております。従来は割とイノシシの被害だとか、鹿の被害だとか東部のほうに多かったんですね。今、割と大山山麓の周辺や奥大山、あるいは中部の山あい等も含めて、そういうイノシシや鹿などの被害が、やはり満遍なく見られるようになってきたりしております。そういう意味で、全庁的な農業振興局というものの中に、鳥獣対策課を設置しようと。従来、八頭の中に、こういうものを基本的にはつくって対応してきておりました。それで、ここでジビエの利活用なども含めまして、対応を取っていこうということであります。そのほか、産学官連携や大学生の地域定着等、進める、そのための組織整備ですとか、民工芸の振興など、いろいろな地域の実情に即した組織に新年度改めてはどうかと考えております。
定数的には増減はございませんが、１つ大きいところでは、女性が働きやすい、暮らしやすい、そういう社会をつくっていこうと。全国的にはまだ珍しいかもしれませんけども、男女協働未来創造本部という独立した本部、言葉を変えて言えば、知事、副知事、統括官直轄のそうした部隊を新たに整備しようと。どこの都道府県も各部局のどっかに位置づけて、こういう事業をやっているという実情があると思います。
ただ、これを独立した部として、本県では男女協働未来創造本部というものを設置をして、倉吉のよりん彩という施設が従来からあります。それで、ここがネットワークがありまして、いろんな男女共同参画の団体、これは女性に限らず男性も結構参加しているんですけど、そういう地道な今、活動を続けてきております。それで、そうしたところを１つの大きな核にして、従来、県庁のあちこちに分かれていた、こういう女性の参画関係、これを一元化しまして、男女協働未来創造センターというものを倉吉のほうに設置をしようと。それで、こうした形で組織的にも対応しながら、特にアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）、これを解消することに県民運動を起こしていく、そういうことを全庁的に協力しながら取り組んでいく。それで、もちろん、労働界や、あるいは産業界、農業の団体等いろんなところと連携をしながらやっていくと、それで、これは恐らく令和の改新とも結びつきながら進めていくことになろうかと思います。もちろん職場の環境整備ですとか、それからキャリア教育、あるいはいろんな女性の働く活躍の場、例えば理系に進出するとか、そういう様々な事業も予算としてはしっかり組んでスタートを改めてさせていただきたいと思っております。
最近ちょっと急に話題になってきましたが、結論からいうと中国の企業がつくられた生成AIDeepSeekは、鳥取県庁は遮断します。それで、これフィルタリングで制御をすることに、これは明確にいたしたいと思います。やはりいろんな行政サービスをやる中で、公平で開かれたそういう体制をつくっていかなきゃいけませんが、いろんな疑問が世界中で出されていまして、こういう環境化ではDeepSeekはフィルタリングで制御して遮断するという選択を鳥取県庁は取らせていただきたいと思います。
それで、これは民主主義や地方自治の考え方で、やはり住民の声に基づいて、それで、私たちがきちんと議会も含めて様々な議論をして、それで、言わば偏りのない、住民の意志に基づく行政をやっていく必要があります。それで、一定のところに例えば情報が国外へ集積される可能性があるとか、あるいは一定の傾向があるそういう判断に導かれる可能性があるということであれば、これは我々としても慎重に考えざるを得ないと、それで、当面遮断するという選択にさせていただきたいと思います。それで、本県の場合は、実はチャットGPTの時代から県庁生成AIシステムっていうものをつくりまして、ある意味、独自の進歩、若干ガラパゴス（独自の進化を遂げた状態）的ということかもしれませんが、遂げさせていただいております。
そういう意味で、今、既成のAI（人工知能）とはもともと距離を持って、ただ、いいところは使わせてもらう、そういう仕組みをやっておりました。それで、これをやっていくことで特段の業務上の支障はないというふうに考えております。ですから、そういう意味で職員の端末、パソコンから、このDeepSeekというものを使用しようと思うとここは表示されないというふうにもうセッティングしてしまうということですね。それで、そういうような形で、今ちょっと急遽浮上してきたことに対して、県としての方針を固めさせていただきました。
それから青少年健全育成条例の改正に向けて今も検討していまして、議会提案に向けた、いろんな今、調整をしております。昨日も国のほうで関係の人たちにも若干のお話をさせていただいたりということもありました。それで、いずれにせよ、予算も伴って実効性あるものにしていきたいと思います。そういう意味でフィルタリングとか、ペアレンタルコントロール（保護者が子どもの端末やサービスの利用に制限をかけるもの）徹底する予算事業、あるいは各部局の御協力ということを取り付けながら全庁で進めていこうということであります。
それで、条例改正の中でも携帯電話の事業者に、SNSアプリをインストールする、これを制限することを保護者などに説明したり、これを徹底していただくということを求めておこうということがあります。それで、その中で、例えばいろんなテレグラムとか、そういうものが使えなくするとか、あるいは闇バイト関連、あるいはオンラインカジノ関連、こういうものも遮断していく、そういう選択をこうやって、やっていきましょうということで示していけないかということですね。それで、保護者の皆さんに対しまして、そうしたアクセスをブロックする方法というものを周知していきましょうと、それで、それからフィルタリングの精度向上につきまして事業者と意見交換をしたりして、闇バイト、また、オンラインカジノも、ここに来て芸能界の中でも問題が出てきているという報道もあります。それで、子どもたちにも広がっていて、海外ではそれが非常にやっかいな問題になっていまして、そういう意味で子どもが持つこの端末について、ここをブロックしてしまうというのが青少年の健全な育成・保護につながるというふうに考えております。
また、メディアリテラシー（知識や能力を活用する力）、これを向上させる意味で各部局、警察等とも一緒になりまして、この情報リテラシーの向上対策というものを展開していくことにしておりまして、教育委員会の事業とか、それから相談窓口などをやっていこうということであります。今週月曜日ですか、パブリックコメントを終了いたしましたが、そんなに数は多くないです。67件ぐらいでありますが、児童ポルノの規制についての意見が圧倒的に多かったです。ただ、これについては６割が賛成で、県内、県外とも賛成意見が上回るということでありました。
前回申し上げましたように、定点観測で我々、県民の声をアンケート調査で反映させるようにしていますが、これが多分一番、ある意味、組織にとらわれない、非常にフラットな見方になると思いますが、そこで９割が指示しているという形であります。したがいまして、予定どおり、提案をさせていただくことにいたしたいと思います。
昨年の今頃、ちょっと皆様にちょっと驚かせることを申し上げましたが、本来、最初に青谷上寺朗という設定の人骨からの復元モデル、この方に続いて女性を実は復元しようということで、研究そして作業を進めていたんですが、昨年、残念ながらそれは男の子だったということで、女性のはずが小さいかわいらしい男の子であったということでありました。それで、担当の文化財の職員のほうで、ぜひ、もう一度リベンジマッチをしたいということで、女性の復元をぜひやってみようということでありまして、言わば３回目のチャレンジとしてやったんですが、このたび、DNA判定が出まして、XXの染色体でありました。間違いなく女性ということになりまして、今回はようやく女性のお顔にたどり着くことができそうです。現在、最終的な詰めの作業をしておりますが、３月の20日までお時間をいただきまして、３月20日に、これ公開できるように、まだ顔が出来上がっていません。今日は後ろ姿でぼかしで勘弁していただいていますが、こんなようなことで今、鋭意作成中です。
若干、遺伝のデータ等でわかってきていることがありますので、現在のところ、壮年30～40歳程度の女性の骨であることが判明しています。ただ、若干、作り込みとしては、若干、タイムカプセルで戻した形ですかね。ほかの上寺朗くんとか、来渡さんとか、そうしたほかとちょっと合わせる形、若干、年齢層を下げて復元する形になろうかなと思いますが、いずれにしましても、そういう女性の30～40［歳］ぐらいの方であります。髪の毛は黒であると。二重瞼、それから目の色は黒、肌はやや明るめということであります。ただ、ちょっと日に焼けていたかもしれないということはあるのですが、遺伝形質としては明るめの肌で、祖先的には母方のほうが渡来系に属するようであります。それで、今、そうした意味で最終的に研究調査をしながら復元作業を進めております。近日公開というやつですね。
それで、佐賀県、岡山県などと、こうしたことも含めて弥生時代の調査研究というものを連帯して実施していこうと。それで、いずれは世界遺産みたいなことも議論されてもいいだけのものが日本国内にはあるよと。そのためにも、実証研究ということをしっかりやっていこうと。あるいは、ミュージアムキャラバンとか、それから２月23日にはシンポジウム、青谷かみじち遺跡とむきぱんだ遺跡、これを対比しながら議論していただくことを予定しております。
昨日、チョコレートプラネットさんという、今、割と人気で、アメリカでもデビューされたタレントさんと一緒に、東京で県立美術館の開館に向けてのPRをさせていただきました。その席で、とりび大使などで、すなわちTTだということですね、TTに任命させていただきました。我々のこの美術館のロゴも、14個のTを組み合わせて作っております。意外にチョコレートプラネットさんも、鳥取と出会うことは宿命だったみたいに思われたみたいでありまして、また、３月29日に、開館のオープニングイベントにも来られるということで、昨日、改めて話もさせていただきました。
我が鳥取県も、このイベント関連ではTTり県に改名させていただきまして、Tにつながっていこうということで考えております。私もT事になりました。どうでもいいことですけどね。昨日、こういう話ばっかりしてたら、何か、えらい盛り上がった記者会見になりましたけど、チョコレートプラネットさんからは、自分よりもTを使う知事がおるとか言って、ちょっと揶揄されましたが、３月29日には地元の方のパレードですとか、それからいろんなブースも出てにぎやかにやろうと。これ本当に、地元中心に盛り上がってオープニングをやった上で、３月30日に開場ということになります。
また、新橋のアンテナショップでもフェアをさせていただくことにいたしまして、ブリロの箱のような抽選箱、あれは１箱6,000万［円］ほどするんで、ミニチュアの作り込んだやつなんですけども、それで抽選をして、とりびの入場券だとか、宿泊券、こういうものが当たりますよというようなことだとか、レストランメニューにも入れさせていただいております。また、明日からSNSでキャンペーンをさせていただいて、TTり県でTポーズをすると。そういうハッシュタグをつけていただいて、それでTikTokに、TTですけどね、TikTokに投稿すると特産品が当たりますよと。それで５月の31日までこういう形で美術館の盛り上げといいますか、認知度向上を図っていこうと考えております。
また、国［民健康］保［険］財政の安定化に向けまして、ワンステップ上がることになります。先般、１月に市町村長と会議をいたしました。そこで、若干の意見はあるものの、基本案も完全に折り合いました。ですから、合意が得られたわけでありまして、これから国保の運営協議会を今月させていただき、市町村から最終的な回答をもらい、議会でも説明をさせていただいて、この納付金の算定方法を基本的に統一をしていくということです。これができますと、医療費が例えばすごく医療費のかかる患者さんが１人出ると、ちっちゃな自治体は急に保険料を上げなきゃいけなくなってしまいます。それで、そういうことがないように、保険料にそのまま影響しない、つまり医療費がどれだけかかったかということは全県でフラットにしましょうと。それで、その上で各市町村で保険料を決めていくというような形の移行措置を取らせていただこうと。
それで、これも［令和］11年まで段階的に新年度から向かっていくということであります。これによって財政は安定的になりますし、いずれは保険料自体も統一されるという、言わば１つの前提条件が整うことにもなります。ただ、いずれにいたしましても、これ市町村が保険者としての一番大きな役割を果たしていますので、市町村と共同して国保財政の一層の安定化に取り組んでいくことにいたします。
また、鳥取県の災害初動対処計画、これも関係の実動部隊の皆さんとも一緒になりまして位置づけをさせていただくことができました。それで、例えばこういうような計画を、これを各地域で定めています。ヘリコプターどこに降りれるかなっていうのを調べました。また、ホバークラフトが使えるところというものも調べました。それで、そうしたところと、それから例えば市町村役場とか、それから、これ例えば公園があるなどで空き地があって、ここに部隊がとどまることができる、あるいは物資、そういうものの拠点がある。それで、こういうものを念頭に、このピンクのところの道路は優先して空けましょうと。啓開というんですが、道路啓開をこういうところでやりますと、ヘリコプターで運んできたものを例えば物資拠点と連動して動かしていく、それから拠点に部隊をとどまらせる、それでその市町村役場のような災害のコントロールタワーのところへアクセスする。それで、こういうのを一体的にやることで、初動で動けるようにすると。それでこれができて、例えばあそこの部落は危ないであれば、そこに飛んでいくということですね。それで、その前提条件としての対処計画をつくらせていただきました。
それで、これと関連して、例えば物資のドローンでの輸送、それで、これは40キロ［グラム］ぐらい運べる高性能なドローンです。それで、これを県として導入させていただいて、そういう災害時には協力してもらうという、そういう条件、契約をした上で企業へ貸し付けると、それで普段は自分のところの事業で使ってもらってもいいですよと認める代わりに、人材も含めて災害時には協力してもらうということですね。それで、これも募集を開始してやっていこうと。
それでまたこのユニットの訓練ということもやってみようと。例えば衛星電話だとか、食料品だとか、こういうものを運ぶとか、それから空から呼びかけをするとか、それから映像を撮って、それをスターリンク（衛星インターネットアクセスサービス）も活用して、災害のネットワークの中に入れていくとか、これも３月にやろうということになります。
それでまた、併せて能登半島地震、これを受けて孤立集落の再検討してみました。これ、全国的ですけども、従来、平成25年調査って、これ国の基準がありまして、それで調査をしました。例えば災害時どうなるかということをシミュレーションして、それで100箇所、孤立可能性集落ということがありましたが、例えばアクセスする道路が１本しかないと、それで、ここが断たれたら孤立してしまう、あるいは過去に実際孤立したこともあったという実績、そういうようなことや、あるいは集落の大きさ、昔と違ってやっぱり集落かなり小さくなりますよね。場合によってはもう２、３軒しかない、実質そういう集落もあったりします。それで、そういうところだけが孤立することもあるので、そういうように集落の大きさを考えることを改めるとか、より実践的なこの孤立可能性の調査をさせていただいたところ、297の候補箇所があるということが判明しました。
これを基にそれぞれの集落ごとのカルテを市町村と一緒に作っていこうということになります。ただ、例えば、この集落はもう周囲の状況から道路が寸断されたらもうなかなか行き来も難しいと、そうであれば、例えば物資を運ぶことを考える、さらに言えば、もうお年寄りもおられたりして、ここで長いこと逗留することは難しい、もうこの集落の場合は当座、２日、３日そこにいてもらっても、その後はもうヘリでどこか連れて行って、二次避難をしてもらうと、そういうほうが有効だとか、やっぱり集落ごとにその作戦が違うと思います。そういうカルテを作って関係機関で共有していこうということにいたしたいと思います。
また、今日、丸山［達也島根県］知事などと一緒にでありますけども、島根原発２号機が動き始めました、その実情も踏まえながら、地震とそれから原発事故の複合災害を念頭に置いた、そういう想定での訓練を、例えば今日やることにもいたしております。いろんな形で安心をしっかり災害対策をとっていきたいと思っております。
なお、埼玉［県］の八潮［市］のことがありまして、下水管路が今、課題になっています。昨日も中野［洋昌国土交通］大臣とお会いして実情も、意見交換も若干させていただいたんですが、国の通知に基づくところの緊急点検というのは、本県は該当ないです。前も申し上げましたが、昨日聞いたら、13と言ったと思うんですけど、13都道府県（正しくは7都府県）、つまり大都市部なんですね。あれは巨大な管路、だから、自動車が流されるということになるわけですね。だから、本県にあるのは小さな管路なので、ですから、同じことがすぐに起きるわけではないと思われます。
ですから、国のほうの緊急点検としても県内には該当はないんですけども、というか、多くの、全国の３分の２（正しくは６分の５）のところは関係ないということになるんですが、本県は県管理の下水道があります。天神川流域の下水ですね、これについては定期点検がたまたまですけど、今年１月までやっておりました。それから緊急点検も目視で改めて１月にさせていただいております。あと、併せて市町村のほうも今、点検していただくように働きかけをしているところであります。ですから、全く同じことが今、直ちに起こるかというと、そういう状態では恐らくないわけでありますが、やはりああしたことを念頭に置いて、昨日も大臣に申し上げたんですが、こういう下水だとかも国土強靭化の重要な一部になるのではないかというようなお話をさせていただいたところでありまして、対策をお願いしたところであります。
米子西日本という大阪に本社がある会社の子会社さんですが、こういうフラットハーネス、これ、電気自動車との関係で需要増が見込まれるところ、それの生産ライン、これにつきまして、今、建設を進めておりますし、また、極洋食品さん、倉吉市内に冷凍食品、これ、多分、皆さんも見たことあると思います。これ、割とメジャーな冷凍食品の会社さんでありますが、従来あった工場を居抜きで使われまして、これも３月に竣工するということであります。
こういういろんな産業の動きがある中で、とっとり産業未来フェスを復活させてもらおうと、それで、今週末、米子コンベンションセンター等で行うことになります。非常に行っておもしろい、子供たちも楽しめるところになっていますので、ぜひ来ていただいて、ここには、鳥取県内こういう企業さんがあるんだなとか、あるいはいろんな技術があるんだなということに出会っていただき、未来も感じていただければというふうに思います。
それから、就活につきましても３月に入りますといろんな企業さんとの出会いの場を学生向けに用意をさせていただきます。特に倉吉の企業ガイダンスというものを初めて本格的な開催をさせていただきます。鳥取会場、米子会場に加えてガイダンスを倉吉でも行うことにいたします。
食パラダイス・農業生産１千億円推進会議を10日の日に開催をいたします。それで、農業生産１千億円達成プランを練り直すことにいたしました。今年度中に策定いたします。それで生産額ベースの自給率を現在の120％から令和16年150％に引き上げようということです。食料安全保障の観点もあります。それで、これに伴いまして、1,000億円というものを、例えばお米はこれだけ伸ばそうとか、豚肉をこれだけとか、そういうことを定めていく計画を考えております。また、フェアプライス（適正価格）の実現だとか、あるいは農業法人の規模拡大、また、農地の集約、こういうものに対する機械導入の支援。
また、外国人材のリレー派遣モデルというのを今、長崎県と話し合っております。これは、実は長崎と鳥取っていうのは似ているようで農繁期が違うんですね。それで私ども梨の季節だとか、スイカだとか、そういうところに農繁期ありますけども、例えば長崎の場合、ニンジンだとか、そういうものを冬場、我々の農閑期が農繁期になると。それで、そこを外国から来られた方を地域で回ってもらうと。それで、そういう外国人材のリレー就農ということをしてはどうかということですね。それから温暖化に対応して、例えばネギを収穫して、それをコールドチェーンで、例えば冷房の効いたところで処理をしていくとか、それから家畜のクーラーとか、そういうような暑熱対策、いろんなものを令和７年度で展開をさせていただくことにいたしております。
また、GREEN×EXPO2027が令和９年の３月～９月まで横浜で開催されます。これは大阪花博並みの格式の高いEXPO、GREEN×EXPOということになるわけであります。それで、造園関係の方々といろいろと協議をさせていただきまして、構想まとまりましたので、これを出展申請をすることにいたします。今日以降、速やかに申請書を送ります。
また、とっとりジビエレストランフェア、ミシュランガイドに載っているようなお店、こういうKAIRADA、La paixなど、28の都内のお店で２月の10日～28日まで開催をいたします。
また、障害者の文化芸術国際フェスティバル、これは大阪・関西万博に向けて、全国で障がい者芸術というものをPRしていこうと、アピールしていこうというものであります。それで、そのオープニングを今週末に滋賀県で行うことになりました。それで、私も全国のこういう団体がありまして、障がい者の文化芸術活動推進知事連盟、その代表として行ってまいります。それで万博が本番で、10月の８日～11日に行われますが、本県からもじゆう劇場などが行くことにしております。また、本県でも巡回サテライトのイベントをホストしようというふうにも考えております。
感染症関係ですけども、インフルエンザは今、警報水準から切り替わりました。落ちてきてるわけでありますが、新型コロナについては、特に西部地区で注意レベルになってきております。それで、何が起こっているかって、これもXEC系統という、この黄色ですね、これが急速に伸びてきています。それで、これは世界中も、このXEC系統というものが見られるようになってきております。それで、こういう株の入れ替わりが今、起きていまして、今後これが上がってくることに対する警戒をする必要があります。それで、こういうマスクだとか、手洗いで予防できる新型コロナと同じようなもので、百日咳があります。それで、このたび私どものところで研究調査をしていたんですが、この10月にピークを迎えていたその百日咳の状況がありましたが、それを分析をしましたところ、マクロライドという薬、これが効かない百日咳であったことが分かってきています。これが流行を引っ張った可能性があるということですね。
それで、全国的には警戒してまして、中国でもともと見られていて、いずれアジアに広がるんじゃないかと言われてたものです。それで、こういう形で、今までも東京や大阪で散発的に見られたことがありますが、地域として、こういうマクロライド耐性の百日咳というものが検出をされたことは、本県が多分、全国でも初動のケースになるかもしれません。
それで、これ、子どもたちの間で感染します。それで、うがいやマスクで予防できます。また、マクロライドという薬が効かないものの、ほかの薬が効きます。それで、また、いわゆる混合ワクチンのような形で百日咳のワクチンを打っている、それは有効です。ですから、あまり過度に驚く必要はないんですけども、ただ、こうした薬の効き方が違うものが出てきていることは医師会のほうにも我々としてもお知らせをして、治療方針について役立てていただこうとしておりますし、このコロナもそうですけども、手洗い、うがい、マスク着用、早めの受診、こうしたものが有効ですので、ぜひこの機会に認識していただいてお子様の健康を守っていただければと思います。
３月９日に鳥取砂丘こどもの国で新しい遊具、リニューアルされて登場します。こんな形なんですが、サンドとアローラサンド、この後に客車がくっついてきますけど、水色のアローラサンドの客車とか、この黄金色の砂丘色のサンドの客車とか、それで、そういうポケモンサンド仕様のものができます。また、３月10日をサンドの日としておでかけキャンペーンを実施をいたします。
また、鳥取うみなみロード、これ今年が１つの正念場になると我々見ています。これをナショナルサイクルルートに認定するかどうか正念場でありまして、今、７割ほどその基準をクリアしてきていますので、そうすると希望はあるだろうと思っていますが、それに向けてこういうロゴマークをセットさせていただきました。これ実は募集した作品の中で優秀作品だった、これ鳥取のとが書いてあるんですね。ちょっと見るとTかもしれませんけども、そんなわけでこの鳥取のとが書いてある、Tが書いてあるような、こういううみなみロードのシンボルを今後表示させていただいて活用しようということであります。それで、このたびまた、推進・連携会議を開催をいたしまして、ルートの確立、課題の総点検や対策、魅力づくりなどを話し合います。
また、今週末、初めて若い方々、東京の若い方々が鳥縁祭という、そういう交流行事を開催をいたします。ぜひ今後のUターンに役立つような、そういう動きになればなと思っております。
また、３月の８日、９日、生誕祭が固まってまいりました。ホールイベントの二次募集は２月17日から行いますが、ゲゲ郎、それから水木という、今、また映画も再編されて、このたび賞も取られましたけども、その映画が結構ヒットしております。それで、こういう方々が出たトークショーとか、それからゲゲゲの鬼太郎６期の上映会とか、また、パレードだとか、ギャラリートーク等々いろんなものが水木しげる記念館やロード、あるいは境港の市民交流センターで開催されます。
また、併せまして、我々フィルムコミッション（映像作品のロケーション撮影が円滑に行われるための支援を行う公的団体）を再整備いたしましたが、それのアドバイザーをしていただいております足立紳監督をお招きをして、トークイベントを行うことになりました。今、そういうわけでいろいろと準備を進めておりますが、また、県議会の開会に向けまして、県の諸施策を準備をさせていただきたいと思っております。重ねて、雪につきましては今週末まで警戒をしていただくようお願いを申し上げます。私のほうからは以上です。
○読売新聞 山内 浩平 記者
はい。ありがとうございました。質問のある方は挙手の上、社名と名前を名乗って質問するようにしてください。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。中国のDeepSeekの利用について伺いたいと思います。現在のところ、こちらのDeepSeekを県庁で使用はしないということでしたけれども、今後この安全性が確認されたりですとか、何かこの日本での活用が進んできた場合に県庁として取り入れる可能性というものがあるのかどうかということと、あと、アメリカのOpenAIのAIもありますけれども、こちらのほうを代わりに積極的に活用するというような、そういった移行があるのかどうかというところについても伺えたらと思います。
●知事
前者につきましては、今後の見直しの可能性っていうのは当然ありますけども、ただ、現在報道されていることだとか、政府のほうでおっしゃられていることを総合すれば、遮断しておくのが当面の選択ではないかと思っております。事情が変更すれば、それについてはまた、検討の余地はあるかとは思います。ただ、先ほど申しましたように私ども、こういう自治体デジタル倫理原則というのを設けて、やはり特に地方自治体でありますので、住民の意思に基づいて、みんなで議論をして、みんなで決めてやっていこうと。それで、それは決してAIがこう決めたから我々がそうするということではないと思っています。
だから、その原則を１つ守りながら、それに基づく人間主導AIガイドラインというものを設けまして、既存のOpenAIも含めて一定の距離感で実は運用しているところです。それで、そういう意味で県庁生成AIシステムという独自のシステムを基準として、実は本県運用しておりまして、そういう意味では、OpenAIのものが直ちに簡単にそのまま使えるという形には実はしていません。そういう一環でDeepSeekについては遮断してフィルタリングさせていただくと、こういうことであります。
○読売新聞 山内 浩平 記者
読売新聞の山内です。同じくDeepSeekについて伺います。まず、県の対応についてなんですけれども、いつ付でするのか、また、したのかというのと、２年前にChatGPTを制限したときが、たしか県庁のパソコン5,500台程度だったというふうに記憶していますが、今回の制御したパソコンの規模、教えていただければと思います。
●知事
ちょっと皆さん、いろいろと関心もあるようなんで、またこの後、早速詳細につきまして担当部局のほうからもお話をさせていただきたいと思います。それで、今日はもう全パソコンで、これ制御させていただきます。また、皆さんのほうでいろいろと報道もなされて、このDeepSeekについて我々もそういう問題があるのかと、それで、政府のほうも考え方を［林芳正］官房長官がおっしゃったり、動きがあります。そのようなことを睨みながら１月の30日、先月末には遮断をさせていただきました。
○読売新聞 山内 浩平 記者
すみません。それと関連してなんですけれども、２年前にChatGPTをちゃんと地道という発言の下でありましたけれども、そこから２年がたとうとしております。昨今のこの生成AIを取り巻く環境について知事はどのように思われているのかというところと、それを踏まえて鳥取県として今後どのように向き合っていくのかというところを改めて教えていただければと思います。
●知事
AIにつきまして、生成AIにつきましては、やはりあくまでもやっぱり我々の社会というのは、人間が主導すべきものであって、例えば、［アイザック・］アシモフのロボット三原則のような形で人間に対し危害を加えるというようなことは絶対あってはならないことだと思います。そういうような観点でいきますと、やっぱり一定の距離感は持ちながらも、便利なところは活用していくと。小刀と一緒でありまして、鉛筆を削るのには便利だし、それは使ったらいいと。ただ、それを、人を刺す道具として使うのはどうか。それで、やはりそうした一定の倫理だとか、ルール、あるいは節度かもしれません。そういう中で、こういう最先端の技術というのは活用されるべきものだろうというふうに思います。
そういう意味で私どもの役所ベースっていいますか、県庁ベースはこういうデジタル倫理原則をつくって、そうした言わば道徳、倫理としてこういうことは控えましょうとか、こういうふうに注意してやりましょうってなことを我々も内規として持たせていただいて、ガイドライン、人間主導のAIというガイドライン、こういうものを設けて、現実にはちょっとガラパゴス的ですけども、県庁生成AIシステムというものを活用させていただいております。
それで、そういうようなことで、我々としては独自の動きをしているわけでありますが、例えば企業などそういうところの活用ということは当然あると思います。また、我々も例えば翻訳をするとか、あまり指示が入らないものだとか、簡単なプログラムの作成、そういうようないろんな場面で活用の余地は十分あると思いますし、それは逆に進めております。それで企業も同様だと思います。それで企業につきましても新年度予算の中でAIの活用によるDX、これも一定の支援事業を持たせていただきます。
ただ、併せてそういう企業においても、我々が例えばこういう自治体でデジタル倫理原則、あるいはAIのガイドラインっていうものを考えましたけれども、そういう一定の節度といいますか、倫理といいますか、そういうものも併せて、本県としても検討していく、そういうような予算組みを、今、考えておりまして、活用しながら、ただ、刃物の使い方は注意しましょうねと。それで我々県庁はかなり自制的に、ある程度抑制的にそういうAIというものと向き合えばいいと思いますが、民間の場合、もう少し緩やかに使っていただければいいと思いますけども、せめて人を刺す道具として小刀は使うまいとか、そういうようなことはやはり同時に検討していきたいと思っております。
○読売新聞 山内 浩平 記者
ありがとうございました。
○NHK 児玉 圭太 記者
NHKの児玉といいます。能登半島地震を受けた孤立対策の強化についてお伺いしたいですけども、今後カルテを作って関係機関で共有していくというお話しでしたけども、例えば今後の展開として、この集落を対象に訓練をしていくだとか、もしくは備蓄がないようなところであればそういうものをやっていくとか、今後の展開についてお考えがあればちょっと教えていただければと思います。
●知事
そういう意味で、こういうドローンを今、力を入れて、特に孤立集落対策としては有効だと思っています。それから各市町村が実は避難計画なり、そういう備蓄の主導権を持っておられますので、例えば市町村との防災研究会などで協議をさせていただくとか、それからまた、これを、カルテを作って共有をすることで、じゃあ、この集落については、例えば何日分、家庭でちゃんと買っておいてもらおうかとか、あるいは集会所で置いているようなところもあります。そういうのもまた、県の交付金で支援したりっていうのもありまして、それで、そういうのを組み合わせて今後やっていくことになろうかと思っております。その出発点となるのが、こういうカルテのような言わば作戦でありまして、今回、対象となる集落はここだよというところは見えましたので候補集落として、これを活用できるんじゃないかと思っています。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。話が戻りましてDeepSeekの件なんですけども、いろいろ懸念があるから県としては規制に踏み出すということだと思うんですが、県として深刻な懸念というのは、現状どのように捉えているんでしょうか。
●知事
この生成AIのこの実はガイドラインや、あるいはこの倫理原則でも大分その辺議論して盛り込んでいるんですが、個人情報の扱いとか、そういう情報が流出するということについては、私たちは行政機関として慎重であるべきだと思います。それで、それが例えば海外に集積されるような仕組みということであれば、それについてはやはり日本の自治体として警戒すべきというのは正直なところ、そうであります。また、どういう学習をしているのか、AIというのは、結局アウトプットを出すためのディープラーニングが背景にあります。それで、今回そこのところのメカニズムについて、海外の報道も含めて懸念もあるということでありますので、私どもとして無理にこういう新しい中国のシステムというものを積極的に活用する必要はないだろうということでありまして、現行の、我々のAIの一揃えのシステムで十分ではないかと考えております。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、発表項目の中で、弥生人の３体目が女性だというお話があったと思います。これ３人目が女性ということで、これまで青谷上寺朗や青谷来渡と同様に今後PRしていくと思うんですが、この３人目の女性の像とこれまでの像合わせたPRについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
●知事
ちょっとまだ［復顔像］出来上がってないですので、ちょっとまだ何とも言えないですけども、ただ、当然、我々が意図しているのは、この弥生という時代は今の日本人の源流として非常に重要だったと思うんですね。それで前の２体からも分かることですが、本当にそこら辺にいるあのお兄ちゃんだとか、あそこの子と同じだとか、そういうように実は親近感持っていただけるものが続々と誕生してるんですね。今まで遠い昔の話で、今の私たちとは違うという感じがありましたけども、実はそこで、例えば木の使い方であるとか、それから港の建造技術であるだとか、それからもちろん稲作を始めた農業のことだとか、実は現代につながっていて、そんなに遠い昔のことでも本当はないのかもしれません。
それで、そういう遺跡が、実は鳥取県でこうやって非常にいい形で見つかっているというのは、地域としても大切にすべきだし、弥生研究に皆さんが関心を持っていただくきっかけにもなれば、全国的には研究調査の弾みもつくだろうと、そういうような思いでこうしたPR事業を我々もさせていただいております。そういう意味で、新しいそういう復顔像が誕生すれば、ほかの［青谷］上寺朗や［青谷］来渡と一緒に、言わば青谷ファミリーとして私どももそれをアピールさせていただきたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。ちょっとあと、会見項目からはそれるんですけども、今年度の定例のこの形式での会見というのは、今回最後になる可能性があるのかなというふうに思いまして、ちょっとどうなるか分かりませんけども、今年度は数少ないということを踏まえて伺うんですけども、県立美術館が今年度末にオープンされます。それで、これまで2022年の11月の定例記者会見で、その話題となっているブリロの箱を巡って購入してよかったとか、そうではないとか、是非を問うアンケートをしたいというようなお話もありました。開館が迫る中で、知事は、改めて、このブリロの箱の是非を問うアンケートについてどのように考えているのかということと、行うならいつ頃とか、どのような形とか、想定があれば教えてください。
●知事
これについては美術館の担当部局と、今、私のほうでもいろんな話をしております。それで、私のほうでは指示をいたしておりますのは、ブリロの箱の保有を続けることについてのいいか悪いか、それはきちんとアンケート調査をしましょうと。それで、これで担当の部局のほうも納得してもらっていますので、開館と併せてアンケートというのはスタートすることになると思います。ただ、今、ちょっとやり方について、まだ、担当部局と含めて調整が済んでおりません。
ただ、開館と併せて、そういうアンケート調査を始めて、実はブリロの箱も今回展示をし、それに関連するようないろいろな説明や展示もあると思います。それで、また、ほかの鳥取県のコレクションも見えます。それで、全体見ていただいて、このブリロの箱というものを我々鳥取県の県立美術館で保管すること、保有することの意義につきまして、改めて県民の皆様、来館者の御判断というものを仰ぎたいと思っております。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。追加で。例えば、保有すべきではないんじゃないかという意見が、大勢、半分以上、占めた場合は、どのような対応を考えられるのでしょうか。
●知事
それはそのときに、また、相談・協議させていただきたいと思いますが、私はそういう県民の意思、特に来館者いろんな方いらっしゃるとは思うんですが、特に、県民の意志というものは大事にすべきものだろうと思っております。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
例えば、その売却をする可能性というのは、現状では手段として残されているということになるんでしょうか。
●知事
現状、まだ結果が出てないので、判断には至っておりません。その辺、非常に担当部局のほうも神経を使っているようでありまして、もう少し話合いを進めてまいりたいと思います。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。あと、最後にもう１点なんですけども、来年度の2025年度というのは、平井知事の５期目の折り返しの年になるというふうに思います。これまでのこの２年を振り返って、成果と御自身の課題についてどのように分析されていますでしょうか。
●知事
はい。コロナから脱却していく、そういう体制をつくり始めることはできたかなというふうに思っていますし、県立美術館、あるいは、例えば倉吉道路等々、一定の区切りを前半の任期の中でもつけることができたりしたのではないかと思っています。特に、コロナ後ということもありまして、海外とのパイプをもう一度再開することができて、それが言わば、世界に向けてゲートウェイとしての山陰の可能性を開くことにはなったんではないかと思っております。
ただ、他方で、人口減少について、コロナ後にまた東京一極集中の傾向が再加速しているなど、非常に予断を許さない状況になってきておりまして、後半に向けて、地方創生2.0をはじめとした少子化対策、あるいは若者や女性に選んでいただけるような地域づくり、そうした新たな重点的な課題に向かってまいりたいと思います。
〇共同通信 白石 初音 記者
共同通信の白石と申します。スライド２枚目の、この女性が働きやすく暮らしやすい社会づくりのところで、少し細かい部分にはなるんですけれども、アンコンシャス・バイアスの解消のための情報発信や出前講座というような部分がありまして、箇条書き４つ目のところですかね、これというのは何か企業とか学校とか、何か特定の施設とか団体とかを想定されたものなのでしょうか。
●知事
今、ちょっと念頭にあるのは、これ実際動かすときに、やり方としてはやっぱりいろんな団体、例えば企業とか、あるいは組織だとか、そうした方々にまず、出前でお話を聞くことから始める必要があると思っています。それで、いろんな実情を聞き取らせていただいたり、どういう施策が必要なのか、アンコンシャス・バイアス解消に向けて何がポイントなのか、提案も伺っていく。それを集めながら、片方で男女共働参画に関わるような、あるいは女性活躍に関わるような計画の練り直しもしたりする。これを片方で基礎作業をやりながら、それで有効な手だてということを考えていきたいと思っています。それは例えば特定の団体を、言わば標的といいますか、ターゲットに置くということではなくて、まずは初動としては幅広く、例えば町内会なども含めた意識改革、それから職場のつくり方、そうしたことを、ぜひ、多くの方々に理解をしていただき、言わばその担い手を増やしていくと。それで、そうやって運動を県民全体に展開していくような、そういうことを１つのモデルとして考えております。ですから、例えばここの企業は具合が悪いとか言ってですね、それで、そこに対してどうのこうのということが目的ではありません。それで、例えば女性の働き方が難しいということで、専門家として社会保険労務士を派遣する。それで、そういうことによって、例えば労働条件の整備だとかでアドバイスをするとか、そういうような専門家の派遣等の事業ということは想定していますけども、アンコンシャス・バイアスというのは割と一般的な人々の心の中の問題から始まっていることなので、ここをほどいていくことが本来だと思っています。
○共同通信 白石 初音 記者
ありがとうございます。あと、少し会見項目とは外れるんですけれども、本日、島根原発再稼働後初の訓練が行われると思います。知事の御所感、いただけますでしょうか。
●知事
これにつきましては、緊張感を持って、今の［島根］原発２号機が動いている中での住民の安心を図る、実効ある訓練といたしたいと思っています。本日の訓練の中では、例えば地図情報にも落として、それで避難の在り方というものを図上で検証していくというようなことも入ったり、それから様々な想定も置かれています。実はこれ、島根県との合同訓練でして、それで、私ども、ちょっと今、事前に伺ってるところは、島根側では当時島根半島の避難が課題になっているんですよね。それで、うちは割とシンプルなんですね。弓浜半島は平らかでありまして、それでその中で例えば交通、道路が止まるとか、とにかく議論としてはそういうの、ありましたけど、正直逃げられなくなるというようなことにはなかなかなりにくいんですけど、島根半島はちょっとこちらとは状況が違うんですね。
それで能登半島みたいなことになると、本当に越えられない地点が出てきてしまうとか、それでそういうのをどうするかっていうことは、実は島根側は結構念頭に置いて今日訓練の中に盛り込んでおられると聞いております。我々も同じように、弓浜半島の中での境港、米子の逃げ方を示させていただいたりしております。こういうようなことで、より、複合災害で課題を生じたときに、それに対して対処していくことを関係機関で手順を共有したり、問題意識を共有することが今日の大きな目的なんではないかなというふうに考えております。
○共同通信 白石 初音 記者
ありがとうございます。
○時事通信 辻村 伎 記者
時事通信社の辻村と申します。アンコンシャス・バイアスについてで、先ほどのお話では特定の団体をターゲットに置くのではなくて、幅広く呼びかけていきたいということでしたけれども、何か、特にこういった領域であるとか、こういった分野についてアンコンシャス・バイアスが問題になっているとか、そこに踏み込んでいきたいとか、そういうことがありましたらお願いいたします。
●知事
これは、実は今の若い方々の御意見をいろいろと聞いておりますが、特に若い女性など、息苦しさということを言います。それで、先般の令和の改新県民会議のときも女性委員から御発言がございましたけれども、やはりそうした息苦しさっていうのはどこにあるのか、これ、きちんとみんなで議論して、それで有効な呼びかけをしていく必要があるんじゃないかということです。いろいろと聞こえてきているのは、例えば地域のいろんな行事があったり、それで、そういうところが年齢層高い人がやっぱり中心になって仕切られる。すると、若い方々が疎外感を持つっていうことがあると。これ実は、悪気はないんですよね。そういうふうにしてあげてるっていうぐらいに、多分若いもんも忙しいだろうからっていうことでされるというのはあると思います。
それで、さらに女性については、例えばお祭りであればいろんな役割が異なってきたりして、それで、そうすると、どちらかというとおもてなしだとか、食事の用意だとか、それで、そういうことにやはり女性が回ってくる、それでそういうのがまた、何というか、非常に息苦しさの原因になったり、それで、また、日本の場合やっぱり女性が入ってくる形での婚姻が主流でありまして、特に地方の場合そうです。そうすると、結局周囲に、その地域に自分の知り合いがいないことで、実は配偶者とは人間関係が割と異なるんですよね、地域との人間関係が。それで、その辺がなかなか補い切れない。ですから、都会のようにもう結婚したらどっかアパート探す、マンション探す、それで、そこに行って誰も周りに知っている人がいない、それでも暮らしていくというのとちょっと違うので、それが地方特有の息苦しさってあるんじゃないかという指摘があります。
だから、こういうのをどう解決していったらいいかっていうことですよね。例えば地域のいろんな行事の運営の仕方を変えるとか、あるいはもうそういう地域に縛られない生き方をつくっていとか、それから男性、女性という役割分担、こういうものを積極的に解消していくだとか、これは世界全体を眺めてみたときに、決してできない相談でもないと思います。それで、気持ちの持ち方一つ。習慣の在り方を変える、そういうチャレンジ、そういうものを丁寧に考えていくことだと思うんですね。
だから、まずは問題意識をやはり多くの方々に持っていただいて、それで自分のところの身の回りだったらこういうことができるっていうことを話し合っていただき、実践していただく。地道ですけど、そういうところから始めていかないと若い方々、女性、そうした方々に選んでいただける地域に成長していくことは難しいのではないかと思っています。
◯時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。すみません。あと、DeepSeekについて１点確認で、これは県庁内での利用を禁止したっていう理解でよろしいのかっていう、確認でお願いいたします。
●知事
禁止したというか、もう遮断した、制限しています。ですから、使えません、ということですね。それで、だから、強制的にそういう形にしているということであります。はい。
◯朝日新聞 清野 貴幸 記者
朝日新聞の清野といいます。孤立対策の強化にちょっと戻るんですけれども、これの、今回再調査したのは能登半島地震があったからだというふうに想像はするんですが、調査に当たって新要件を追加した理由というのと、その新要件は前回国の基準に基づいてやったというふうには話はありましたけど、今回は何の基準に基づいた要件だったんでしょうか。
●知事
今回は能登半島地震の実相を見てプラクティカル（実際）に孤立して困る状況というのが見えました。ですから、従来とはやり方を変えて見たらおよそ３倍ぐらいに［孤立集落候補箇所が］膨らんだということであります。それで、典型的にはここに書いてありますが、そのアクセス道路の問題ですね。それで例えば、これはちょっといわゆる前広に見ているのかもしれません。ただ、１本しかなければそこを遮断されたら終わりというのは我々例えば雪のときだとか、いろんなときにもう経験していますので、それはそういうふうに割り切ってしまおうということで増えたものも当然あります。
それで、あと、以外にちょっと数が増えた原因になったのは、集落の取り方ですね。それで、国のほうの基準でいく集落の考え方って結構広いです。ですが、実際孤立が起こるのはその広い言わば村の中のポツンと一軒家みたいな番組もありますが、ああいう形でいろんな家の在り方があって、それで、集落のまとまりっていうのはもっと小さいんですよね。それで、本当の孤立の問題というのは、その奥のところで起こるんですね。ですから、これ全体として見ればここにはアクセス道路があって、この中はですね。それで、それはどうも大丈夫そうだからということで前回はオーケーだったと、孤立しないと。
しかし、この中のここのパートを捉えると、一部のパートを捉えるとそこにはそこに行く手前に、例えば崖があって通れなくなるともう土砂災害で孤立すると。それで、こういうとこは外れちゃっていたんですね。ですから、こういうものを丁寧に拾っていくことが能登半島地震の経験を踏まえたものじゃないかという考え方で、市町村と一緒にあぶり出しをさせていただきました。ですから、かなり数が増えた形になっています。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
関連して、すみません。物資運搬ドローンの貸付けの件なんですけど、先ほど孤立対策にドローンが有効だという話がありましたが、これ、平素自分の事業活動に無償で借りて使えるっていうのはなかなか企業にとってはいいことだと思うんですけど、こういうのをやる理由ていうか、背景は何なんでしょうか。
●知事
それは両面ありまして、１つは、我々の実際の災害時ですね、例えば40kg運べるドローンの操作っていうのは結構難易度が高いです。そういうのを例えば普段から県庁職員養成してやっていくには正直無理がありますし、それで、そのドローンを飛ばせないことになったら災害時、使えないので普段からそういう技術者を備えとかなきゃいけないわけですね。それで、これ、もう丸ごと民間のほうの企業さんの尽力を活用させてもらえば非常に有効に機動的にできるんじゃないかという、そういう意味で災害対策の面が１つあります。あともう１つは、中山間地域も多い鳥取県の特性で、こういう言わば大型のドローン、こういうものによる運搬で例えば買物支援だとか、医療支援だとか、いろいろとビジネスも含めてできる余地っていうのは多分あるんですね。それで、それが地域振興にもつながるし、そういう企業による雇用だとか、産業創造ということもあると。
ですから、無償という形で貸すけれども災害時は、これはもう完全に災害で使いますよという契約をして、それで普段は倉庫で遊ばせて置くんじゃなくて、もうまちなかで動いていっている、普段使いしている、それが習熟にもなるし、我々して災害時のメリットもあるだろうと。だから、産業育成、地域振興の面と我々の防災対策と、これが言わば一石二鳥でできるんじゃあないかなということです。ただ、もちろん、費用負担の問題などもありますので、例えば、損傷した場合、どちらが責めを負うか。それで、例えば壊してしまったらその企業のほうでこれ、ちゃんと修理してもらいますよと。それはそういう契約も含めて１つ１つちゃんと制御した上で提供していきたいと思っています。
○朝日新聞 清野 貴幸 記者
１点だけいいですか。台数は何台くらい用意するんでしょう。
●知事
これは、ちょっと高いのは多分取りあえずは１台かもしれないですね。ちょっとまた、後で正確な数字を出しますが、要は、普段ちょっと企業さんが買うにはちょっと高いものを実は提供するということで、自ら訓練していただいたり、我々の支援に参加してもらうというインセンティブを働かせようとしております。もう本当に数台程度の話ですね、あっても。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。すみません。時間。アンコンシャス・バイアスについて教えてください。まず、人的配置の規模をちょっと教えていただきたいんですけれども、あと、本部とセンターの役割の位置づけをどういう役割の違いが、企画が本部なのかとか、そういったところが教えていただきたいです。
●知事
これ、ほぼ［男女協働未来創造］本部イコール［男女協働未来創造］センターと思っていただきたいと思います。それでセンター長っていう県のことでいくと次長級みたいな人がセンター長としているんですけども、その上に本部長として部長級の方を配置をして、それで様々なほかの部との折衝だとか、直轄で我々のほうと直接やりあったりだとか、対外的にも代表してもらうとか、そういうことをして言わば従来の組織の抜本的な格上げをしようということであります。
それで、今、人材が女性応援課とそれから男女共同参画センターよりん彩と分かれていますが、それで、これを一緒にすることで、それでいろんな人的な、それぞれ実は人的ネットワークが異なるですね。例えば女性活躍の応援課のほうは割と企業なんです。それで、その母体となる主として付き合っているのが女性活躍県民会議（正しくは、女星活躍とっとり会議）という企業や自治体、労働界、この合同の組織がありまして、これとそこにつながる女性ネットワークの会議があります。これ、割と活発な起業家や従業員の皆さんなどが多い。それで、このグループとの付き合いがあって、それで結構いろんな提案、これまでもファミボスとか、イクボスとか、介護対策が必要だって、こんなこと出してきていただいています。
だから、こちらのネットワークがあるんですが、割とその未来中心のところにあるよりん彩のほうでは日頃から例えば研修活動なんかやったり、イベントやっていまして、男女共同参画に関わるようなそういういろんな団体をネットワークとして持っているんですね。それで、もちろん、ノウハウもあって相談なんかもやっていますので、そういう相談のノウハウ等もあったりします。それで、この辺をばらばらにして今までやっていたんですけども、ちょっといろんな事情で、これを合体して一体化してそれで体制を強化しようと、それでそういうような意味でありますので、従来の組織を足し算、プラス掛け算的に使っているということでありまして、規模感としては、今の規模感プラスアルファ程度です。はい。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございます。すみません。別の話になっちゃうんですけども、高額療養費の制度についてお伺いしたいと思います。今、予算委員会とかで議論も行われていますけれども、自己負担額が今年の８月から段階的に３回に分けて上昇していくっていうような案を政府が出されて、いろんな議論が巻き起こっています。鳥取県内でも、ちょっと関心のあることかなと思うんですけれども、知事は初めに政府が、国が出された引き上げっていうものの案について、自体に賛否を含めてどう思われたかっていうことと、あと、今回の見直しを考えられているということが表明されましたけれども、どういった視点を取り入れたりしてほしいというか、そういう、そうですね、どういう視点が大事だというふうに思われますでしょうか。
●知事
これにつきましては、今、政府、そして国会のほうで議論が本格化していますので、その行方を見守らせていただきたい。それで、これが私なりのまず、核心的なお答えになります。それで、その上で保険財政のこと考えますと、それで、やはり一定の水準調整というのは、時々やるべきだと思います。それで、そういう意味で、今回の高額療養費制度の基準の引上げっていうことはあったんだろうなというふうに思っていまして、それ自体100％否定されるべきことではないと思いますが、ただ、丁寧な制度設計というものも同時に求められるだろうと。それは、例えば最近はがん治療も変わってきていまして、かなり、お金のかかる治療ということもあり、それを、じゃあ、やらないという選択にもならない。むしろ、そういう新しい医療技術や薬を活用するべきだろうと。それで、それをどうやって国全体で保険として緩和していくことによって、現実に活用できる、誰でもそうした医療技術を活用できるようになるかどうか。それで、この辺はやはり工夫がいるんですよね。
ですから、単純に基準を変えればいいということだけでもなくて、例えば、こういう治療については高額療養というものを、やはり認めていきましょうとか、それで、そういうような言わば機動的な体制が必要であって、単なる無駄遣い的になるところは排除したらいいかもしれませんけど、そこのバランスをぜひ取っていただきたいということがあります。それで、私ども実は、この国保会計の見直しも、そういうことと実は裏腹でありまして、各市町村で、例えば若桜町みたいなところがあったり、片方で烏取市みたいなところがあります。それでそこで、１人100万とか200万とかかかるような治療があったと。それで、それを人口で言わば割るんですよね、人口というか、保険の加入してる人の数で、それで割り算することで保険料というのは基本的に決まるというふうに思っていただけたらと思います。それで、そうすると人口が少ないところは、そういう高額の療養費が、治療費が出てくると、そうすると一発で保険をみんなで引き上げなきゃいけないと。それで、ただ、こういうこと頻発してきてるんですね、今、医療水準が上がってきて。
だから、そういう意味で、こうしたことを保険の仕組みをもっと大きくして、烏取市や若桜町や米子市やみんな一緒に、そこの住民みんなでそういう、要はある一定の確率で、そういう高額な医療費発生しますので、それを吸収できるようにすれば適正な医療費負担、保険負担というもので各地がやっていけるということです。それで、そういう意味でこういうような今、段階を踏んで、これもそうした高額化してくる医療費対策という意味です。
それで、先ほどの高額療養費は、これのバッファーのところでありまして、こっちに響く手前のところで高額療養費制度として、さらに加算して、国や県で支援していこうという制度でありまして、こういうものとの兼ね合いだということになろうかと思っています。そんな意味で、丁寧なやはり基準づくりというのが求められていて、見直すということに割と肯定的な総理の御答弁もありましたから、見直しの議論によってより現実に即したものになればと願っております。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
山陰放送の日野です。ブリロの箱について伺います。県立美術館の開館から行われる展覧会のポスターにはブリロの箱がメインで使われているのを拝見いたしました。でも、それ以外の場面であまり今、ブリロの箱を見る機会がないんですね。それで、大阪・関西万博に関連して行われるとっとリアル・パビリオンでは、県立美術館は幾つかあるミュージアムの１つとしては含まれているんです。むしろ、そのブリロの箱をもっと積極的に活用して、鳥取県をアピールする材料にまで活用していくというようなことは、そういう手はないでしょうか。二次利用など難しい面もあるんでしょうが、いかがでしょうか。
●知事
はい。日野［記者］さんがちゃんと見透かされておられるので、実はそういう課題があるんですけども、我々として、それから、実は民間もそうなんですけど、例えばこういうような御相談があって実現しますけど、例えばおみやげもののパッケージ、それにブリロの箱を使う、そうすると鳥取県の情報発信、県立美術館の情報発信も含めて広くメリットもありますし、おみやげものの付加価値にもなるとか、そういうようなことでいろんなアイデアを実は我々もいただいたり、それを実現しようとしております。それで、また、ブリロの箱をこう作って、それを例えば東京でイベントをやる、先般、割と報道関係者向けのイベントでブリロの箱のミニチュアを使わせていただいたんです。実際作ってありまして、そういうものも使えるように我々としては工夫もしているんです。
ただ、ちょっとほかの美術品と違って、その二次利用について、二次利用というか、そもそも著作権的な利用につきまして、これ、アメリカに拠点のある、日本にも支分部局もあるそういう機関がありまして、そういう組織の許諾を得ながらやらないといけないということで、例えばコナンとか、鬼太郎だとか、ああいうものと実は割と同じような使い方になっているという面があります。ですから、ほかの展示品ですと、例えば前田寛治の作品なんかどんどん我々もポスターに出したり使ったりできますし、いいんですけども、このブリロの箱については、その扱い方について、そうした一定の制約がある権利関係なので、我々としても、そこのちょっといろんな協議を円滑化させながら、このブリロの箱の活用を我々としては最大限図っていこうと考えております。
○読売新聞 山内 浩平 記者
質問はもう大丈夫ですかね。時間も来ておりますのでこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。