防災・危機管理情報


 宅地建物取引業免許申請及び宅地建物取引士資格登録等の各種手続き(鳥取県所管分)について、令和7年4月1日より国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)を利用したオンライン申請が可能となります。(一部の申請を除く)

 オンライン申請の概要については、以下のチラシをご参照ください。※従前どおり、紙による申請(窓口または郵送)も可能です。  チラシ (pdf:404KB)

オンライン申請が可能な手続き

 国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)を利用したオンライン申請が可能な手続きは以下のとおりです。

宅地建物取引業免許 宅地建物取引士資格

・宅地建物取引業免許申請(新規・更新)

・宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出

・宅地建物取引業者免許証書換え交付申請

・宅地建物取引業者免許証再交付申請

・廃業等届出書

・案内所等の届出

・営業保証金等の届出(法50条の2)

・宅地建物取引士資格登録申請

・宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請

・宅地建物取引士登録移転申請

・宅地建物取引士登録消除申請

・宅地建物取引士死亡等届出

・宅地建物取引士証交付申請

・宅地建物取引士証書換え交付申請

・宅地建物取引士再交付申請

※宅地建物取引士の講習受講申出書(法22条の2)は鳥取県独自様式のためオンライン申請の対象外です。

オンライン申請にあたっての注意事項

(1)オンライン申請にあたり、国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT)を利用するには、事前にアカウント登録が必要となります。

 アカウント登録方法及び利用方法等、詳しくは国土交通省HPよりご確認ください。

 

(2)申請の際は、eMLITにて対象手続きを検索し、業者の場合は主たる事務所の所在地、宅建士の場合はお住いの地区に応じて申請先を選択のうえ申請を行ってください。

 ※申請先は、従来の紙申請の場合と同様です。 宅建業免許申請窓口 宅建士登録申請窓口

 

(3)オンライン申請の際には、紙申請と同様の添付書類をeMLIT上でアップロードしていただく必要があります。(添付書類の各種様式は、様式集よりダウンロードしてください。)

 ※宅建士証に係る申請においては、宅建士証貼付け用の顔写真を直接持込又は郵送いただく必要がありますのでご注意ください。

 ※宅建士登録手続きをオンライン申請する場合、従来の添付書類に追加で「宅建士の合格証書」を添付いただく必要がありますのでご注意ください。

 

(4)オンライン申請の開始後も、宅建士証及び宅地建物取引業者免許証については、本人確認の上直接交付しますので、従来と同様、各申請窓口に来所のうえ受け取りの方お願いします。

手数料の納入方法

 オンライン申請にあたり、申請手数料の納入方法が一部変更となります。

 ※宅地建物取引業免許申請手数料は、申請方法によって金額が異なりますのでご注意ください。(紙申請:33,000円、オンライン申請:26,500円

 ※紙申請の場合は、従来と同様の納入方法です。

 

<オンライン化に伴う手数料の納入方法>

申請先 申請窓口 納付方法
東部地区 東部建築住宅事務所

申請前もしくは申請後に、左記申請窓口にて納

付書を入手のうえでお支払いいただき、控えを

専用用紙に貼付け、eMLIT上にアップロードし

てください。

中部地区

中部総合事務所

環境建築局建築住宅課

申請前もしくは申請後に、左記申請窓口にて納

付書又は手数料が印字されたバーコード(POS

レジ)を入手のうえでお支払いいただき、控え

を専用用紙に貼付け、eMLIT上にアップロー

ドしてください。

西部地区

西部総合事務所

環境建築局建築住宅課

上記以外

の地区

生活環境部くらしの安心局

住宅政策課

eMLITにて申請いただいた後、納付書をご住

所まで郵送します。その後、お支払いいただい

た控えを専用用紙に貼付け、eMLIT上にアップ

ロードしてください。

 ※専用用紙は、以下の様式を印刷してご利用ください。

  手数料納付確認書類貼付け用紙

  

問い合わせ先

○申請手続きに関する問い合わせ先

 鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課(鳥取市東町一丁目220)

 電 話:0857‐26‐7399(受付時間:8時30分~17時15分)

 

○システム利用に関する問い合わせ先

 eMLITコールセンター

 電 話:03-4577-9227(受付時間:8時00分~18時15分)

 メール:helpdesk@e-mlit.go.jp

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ウェブページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  企画担当 0857-26-7371
(4)「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業に関すること
  企画担当 0857-26-7371
(5)建築基準法、建築士法に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
(6)福祉のまちづくり条例に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
 
【ファクシミリ】
 住宅政策課共通 0857-26-8113

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