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「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)第1条の3第1項に基づく「教育に関する大綱」(以下「大綱」という。)について、一部改訂を行いました。
  

鳥取県の「教育に関する大綱」全文

改訂の概要

○第一編(令和5年度から令和8年度までの中期的な取組方針)

女性や若者が活躍できる地域につながるよう以下を追記する。

・東京一極集中が加速し、地方における人口減少が進み、地域の担い手や労働力不足が課題となっているため、女性や若者が活躍できる地域づくりや子育てを社会全体で支える機運醸成をはかること。

・女性や若者が地方の生活で感じる息苦しさや地方に対する先入観など障壁を解消する意識改革が必要。

・若者と企業・大学等の交流を強力に後押しすること、探求学習や交流を深める高大連携、地域の企業経営者から直接学ぶ機会の発展。

・若者に魅力ある活動やインターンシップの充実、生徒や保護者に県内の魅力ある企業情報を確実に届けて、生徒学生の県内定着を進めること。

○第二編(第一編に沿った毎年度の重点取組施策、数値目標

令和7年度の重点取組施策に改訂するとともに、目標値を達成した指標等を引き上げた。

<新規・拡充事業の主なもの>

項目

新規・拡充する施策の概要

1 主体的に学び持続可能な社会の創り手を育む学校教育の推進

 

○学力向上                           

・探究活動を推進するための多様な学び(自由進度学習、教科担任制、生成AI等の活用)を行う学校づくりや先進的な教育を牽引する次世代のリーダーとなる教員の育成を図る。

○教員の安定的な確保・育成 

・教員として採用された者の奨学金返還を助成するとともに、鳥取大学と連携した教員養成・確保対策を進める。

・高等学校に新たに指導教諭の職を設置し、教育指導に係る優れた指導技術等を広げる。

○県立高等学校の在り方検討 

・地元自治体と役割を明確化し、魅力化コーディネーターの配置や住環境の整備等、それぞれの地域に応じた取組を推進するなど、さらなる連携を図る。             

2 社会全体で子どもを育み地域や家庭で学び合うふるさとキャリア教育の推進

 

○ふるさとキャリア教育の推進
・「鳥取県の30年後の未来予想図」等をふるさとキャリア教育の教材として活用し、新聞社等提供のデジタル地域情報学習教材(ソフト)を活用する市町村を支援する。
・県内企業での就業体験と地域・先輩社会人との交流を組み合わせたインターンシッププログラムの充実や、都市部の若者ネットワーク等と連携した県内外の学生に届くインターンシップ情報を発信する。

3 誰一人取り残さず、すべての人の可能性を引き出す学びの環境づくり

 

○不登校対策

・スーパーバイザー(外部有識者)を学校や市町村へ派遣し、困難事案に対し重点的に支援を行う。

・フリースクールの運営基盤強化のための伴走支援や、通所を検討する保護者への情報提供や相談体制を構築する。

○SNS適正利用啓発

・SNS等を通じた青少年の闇バイトへの加担やいじめ・誹謗中傷、生成AIによる性的画像作成等の事案が顕在化していることから、子どもを犯罪者にも加害者にもさせないため、青少年健全育成条例でペアレンタルコントロール強化や、児童ポルノ等の作成提供等の禁止措置を講じるとともに、青少年や保護者の相談窓口を創設し、周知啓発を行う。   

4 一人一人に寄り添い多様なニーズに対応した特別支援教育の充実

 

○障がいのある児童生徒の理解・啓発

・特別支援学級の支援を行う特別支援教育専門員を配置し、特別支援学級担任等への支援や特別支援教育を推進する校内体制作りを支援する。
・「共生社会」の実現を果たすため、特別支援学校児童生徒と小・中・高等学校児童生徒との交流や共同学習の推進を図る。

5 健やかな心と体の育成、スポーツ・文化芸術の振興

 

○県内のアート振興 
・県立美術館開館初年度に県内児童特別無料キャンペーンを展開するなど、子どもたちがアートに触れる機会を創出するとともに、「アート・ラーニング・ラボ」の機能を強化し、県内アート振興を推進する。

  

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