○NHK 児玉 圭太 記者
はい。幹事社のNHKの児玉と言います。すみません、こっちです。ちょっと離れたところですみません。よろしくお願いします。じゃあ、時間になりましたので定例の記者会見を始めたいと思います。じゃあ、知事のほうから発表案件、よろしくお願いします。
●知事
皆様、おはようございます。今日未明、５時過ぎぐらいでしょうか、報道が相次ぎました。アメリカにおいてトランプ大統領が関税の大幅な引上げ、これを国別に設定しながら表明しました。日本も自動車関税、25％の対象になる。これは即発動されることになりますし、また、国別に設定をする10％、それに上乗せをしての相互関税とアメリカが称するもの、これについて24％という率を設定するということでありました。中国は34％、それから韓国は25％、また、東南アジアでもベトナムやあるいはカンボジアなど非常に高率の関税が設定をされるということになり、他方で、EUは20％、イギリスは10％ということであります。東アジアや東南アジアを狙い撃ちしたかのような感がございます。
その根拠として、アメリカは40％以上日本は関税をかけていると、それで、これには非関税的なものも入っているというふうに思われるところでありますが、正直、根拠も不明確でありまして、先頃、米は700％の関税をかけているというような発言もアメリカの高官から飛び出していたその中で、このような公表がなされました。恐らく世界の経済は混乱すると思いますし、我が国も1,600円株が下るといったこともたちまち、今朝、起きておるところであります。世の中、国際社会は、かつては帝国主義があり、それを打破しようと民主主義に取って代わることになりました。そこで国際協調主義、あるいは法の支配ということがなされてきて、そうやって一定のルールの中でお互いに協調しながら平和というものをつくり上げながら、どちらかというとボーダレスな国際社会を目指してきたわけであります。
そういう中、帝国主義のかつての姿に変わって、今は大国主義に移行しつつあるのではないか。大きな国が武装、あるいは武力、こうしたもので力を誇示したり、あるいは経済的な影響力、関税等を操作することで、そうして他国を従わせるということなのかなというふうにも思えるところであります。果たしてアメリカの社会がこれを政治的に容認していくのかどうか、あるいはそれぞれの国と交渉するという姿勢を持っておられますので、そういう意味で日本政府もどういうような対応をこれからしていくのか注視をしなければならないことだと思っております。
ただ、自動車産業、この裾野は本県にも自動車部品産業もございまして、その影響というものが懸念をされているところでございますし、それ以外も含めた相互関税という仕組を持ち出そうということでありまして、憂慮しながら、今後、対応を地域としても考えていかざるを得ない状況になったかなというふうに思っております。そういう意味で、来週、早速、経済界の方、商工団体だとか、金融界と協議を持たせていただこうと、４月の８日に今、予定をさせていただいております。それで、このトランプ関税の対策、さらには今回成立をしました商工施策、融資や補助制度も含めまして提供させていただきますので、これについても周知徹底を図りながら、何とか打開を方向性として探していこうということかなと思っております。
それで、本県として、早速、県の制度融資の地域経済変動対策資金というのを当初予算成立させていますが、その中にアメリカ関税特別対策枠というものを来週の月曜日、発動することにいたしたいと思います。ちょっと急いで、これ、調整してまいりますけれども、30億［円］の枠を設定して、年率1.50ということで基本設定しておりますけれども、市町村だとかと協調しながら利子補給というのをこの手のものにやってきているところもございまして、この辺調整して、利子補給、最大３年間というものも検討の視野に入れて、来週まで調整を急ぎたいと思います。
緊急避難的にこういうこともやりながら、何とか県経済、産業や雇用というものを支えていくことを来週早々から目指してまいりたいと思います。それで、政府におかれましては、こういう国際的な経済情勢の激変というものがあり、ぜひリーダーシップを発揮していただき、その影響の緩和に努めていただきたいと思います。石破［茂］総理も全国の商工団体等で相談窓口を開く等の策を４月１日に公表されたところではありますけれども、それで十分なのかどうか、特にアメリカとの折衝ということも今後の焦点になってこようかと思っております。
それから、長年の懸案が今、ようやっと動き始めているところがございます。このたび予算成立とともに公表されました中国横断自動車道岡山米子線の米子から境港間、このルートにつきまして計画段階評価に向けて調査を行う、そのことが計上されていました。これ、私、就任する直前の平成18年２月に事業凍結を米子-米子北間でされてから、就任以後これを何とか覆そうとやってまいりましたけれども、ようやくこれに道がつくことができました。本当に関係者の方々の御理解、御協力に感謝申し上げたいと思います。様々な要請活動もしていったところでありますけれども、令和に入りまして日吉津村、米子市、境港市、首長とも呼吸をそろえることができました。それから、本格的にこちらのほうのルート設定に向けて動くことができ、国も勉強会などに参加していただけるようになり、先頃、先月は島根県とも合同で８の字ルートの国要望を実施したところであります。
ただ、これ、こういう市街地を抜けていく、そういうコースになりますので、非常にいろんな協議や調整が必要なことだろうと思います。今後、国土交通省にも、我々地元でも協力をして、その整備が少しでも早く進むように、今後フェーズ［局面］を変えて、協力体制をつくっていきたいと思います。
また、昭和南地区の岸壁拡張につきましても、このたび明言をされました。私ども伺っているところで、昭和南地区でいずれ工事をやっていく、そういうことになれば中野岸壁のほうですね、中野地区のほうに残土を埋めていくと、浚渫を埋めていくと。そうやってこちらに今度は新しいふ頭用地を拡張していくということも、これ一石二鳥で進む可能性もあります。この辺の調査を我々境港管理組合でも議論をさせていただいているところでございます。
それで、このたび地元の要望を入れていただきまして、外港昭和南地区、この拡張が進むことになりましたけれども、202億円というかなり大きな事業費になります。こういうコンテナ船が、こういうふうに入っていますけども、ここら辺の岸壁が結構今、埋まるんですね。これもそうです。いろんな船が入って、そうすると順番待ちで、沖待ちなんかをするわけですね。そうすると沖で待っている間にダイヤが乱れるわけでありまして、こういうコンテナ船の定期運航などもこれからは解消されていくということになろうかと思います。そういう意味で、港の機能が非常に高まることになると期待をいたしております。
それで、このほかにも、例えば鍵掛峠、広島［県］と鳥取［県］の県境のところ、その鳥取側についての整備費も今回かなり大きく伸ばしております。また、北条道路、はわい北条ジャンクション間、それから北条湯原道路に抜けていくところですね。それで、ここも今回の配分額では新年度、令和８年度における完成に必要な事業費が入っているというような分析ができます。こんなような形で、今回私どもとしてはある意味満足のいく採択をしていただいたかなと思っておりまして、ぜひ、インフラの整備にしっかりとてこ入れをさせていただきたいと思っております。
２月議会で議論の末に、令和の改新というものをこれから進めていこうということで合意が得られました。様々な予算を今後執行していくことになります。それに向けまして、令和の改新プロジェクトチームを来週立ち上げることといたしたいと思います。これは部局横断でつくりまして、若者・女性に魅力ある地域づくりをやっていくと。ここに移住定住なども含めて入れていく。さらに、活力と交流でひらく元気なふるさとづくり、産業の強化とか、あるいは万博やインバウンド（訪日旅行）、農林水産業なども含めて産業・雇用を元気にしていく。さらに、人口減少社会でも安心して住み続けられる生活基盤をつくる。交通や医療や福祉、災害、こういうものに備えていく、そうした対策を令和の改新として推進してまいりたいと思います。
それで、各界の方々と一緒に令和の改新県民会議をつくっておりますし、それから女星活躍とっとり会議、あるいは若者活躍局、そうしたほかの組織、民間と一体となった組織も連動させながら、この庁内のプロジェクトチームを動かして、結果を出してまいりたいと思います。
それから、県立美術館につきまして、おかげさまで３月30日に開館をいたしました。多くの皆様の御支援と御協力、御理解いただきまして、長年の鳥取県の懸案が前に進むことになりました。
現在の状況でありますが、おかげさまで、昨日までに7,700人が来館をしております。これは最初の日は3,500人とかいうそういうベースでありますけども、それでも毎日1,000人を超える来場、来館者ということになりました。もともと、教育委員会サイドで年間10万人という入館目標を持っていまして、それで私の選挙公約のときに20万人に実はそこを増やしたところであります。それで活性化策をつくったところでありますけども、そうやっていろいろと開かれた美術館などを今、推進しているところでありますが、7,700人、日に大体300人平均で入れば10万人、600人で20万人ですかね、ですから、そういう意味でいきますと、今、ある意味滑り出しとしては好調ということかと思っております。ぜひ、目標達成に向けて、今後も多くの皆様、これ観光客、あるいは美術ファンも含めて御利用いただけるように周知を図ってまいりたいと思います。
様々なメディアでも、美術専門誌も含めて取り上げていただきました。そしてショップのほうも連日盛況で、特にブリロボックスの関連商品が飛ぶように売れているという感じであります。それで、今アンケートをやりましたが、今のところ、まだまだ序盤戦の序盤戦ですが360人です。それで大体、即日開票していまして、今の途中経過といいますか、初動での開票結果でいくと、４割強がそのままこれを保有し、展覧・観覧できるようにすべきだと。それから大体６分の１ぐらいの方が保有について見直してもいいというようなお話の意見を選択されました。
それから、そのほか例えば十分な議論を喚起して、もっと盛り上げてもらいたいとか、そういう方々でありまして、その辺を入れると大体半分以上は割と賛同的という今の状況であります。今後、慎重にこうした御意見を分析をしながら、その取扱いについては、しばらく議論の時間を取らさせていただきたいと思っております。
４月１日から青少年健全育成条例の改正が施行されております。今のところ大きな混乱もなくスタートをさせていただきました。この中には賭博、これにはオンラインカジノ入りますよ。それから児童ポルノ等の中には生成AI［人口知能］等で顔写真を利用した、そういうもので同一性があると、本人と認められるものについては児童ポルノ等に含まれるというふうに定義をさせていただき、保護者や学校などの御協力をいただきながらSNSの適正利用を青少年に指導していったり、あるいはフィルタリングをやったりというふうなことをさせていただくことといたしました。相談も始まっているところでございます。
それで、これにつきましては今、これから入学式シーズン、始業式シーズンでありますが、全ての小・中・高校に周知をさせていただきます。こんなようなチラシも用意させていただきました。また、携帯電話の事業者のほうで犯罪に巻き込まれない、お子さんを守るということでこうした説明のチラシも用意させていただきまして、そういう携帯電話会社にも御協力をいただこうというふうにさせていただくなど、今、PRを始めているところであります。
それで、明日は、今、まだアポイント（面会の約束）中でありますけれども、国の関係機関のほうに実在の児童の顔を用いた生成AI等で作成された性的画像、これについても実在する児童の性的描写と同一視できるものであって、児童ポルノに該当することを明確化して法律に基づいた対策をきちんと取っていただきたいと、こういう問題提起を、我々のこれまでの議論を踏まえて、県議会等での議論を踏まえて国のほうにも要望させていただくことにいたしております。
そして、４月の15日になりますが、青少年問題協議会を少し広めにして開かせていただいて、そこで協議をしようと思っています。それで、例えば危険性の高いSNSアプリなど、これ、こういうものがありますよっていうことをみんなで周知していこうと、それを先ほど申しましたフィルタリングソフトにかけていただくことなど、例えばいろんなテレグラムやシグナルといった、これが例えば闇バイトに活用されたりしました。それで、こういうもの以外でもやはり通信はできるわけでありまして、こういう秘匿性が極めて高いものをわざわざ使う必要もないのではないか、それで、こういうものを例えばフィルタリング対象にしてはどうかということですね。
それで、それから生成AI技術を利用して服を脱がせるという、そういうアプリ、プログラムもあるんですね。それで、これも実は流布し始めていて、これが我々のこの児童ポルノの定義の明確化ということにつながる原因になったものであります。それで、こういうものにつきましても保護者等への情報提供の中に含めて、制限対象、フィルタリング対象としていくというようなことも当然あっていいだろうと思います。
それで、実は、子ども同士でのお互いの使用ということはやっぱりあって、それで、そういう有害図書等と同じように、やはりこういうものへのアクセスを保護者、あるいは学校、地域社会として子どもについては制限していくということは、まず、地域で取り組んでもよいのではないか、このように考えております。
それから昨年度末に、若手の職員の皆さんから様々な職場環境の提言がございました。その中の鳥取方式短時間勤務正職員につきましては、４名この４月１日で採用し、辞令交付をさせていただいたところであります。それで、やっぱりこれ人によって選択がありまして、正職員になる対象と我々思っていた方であっても御案内しましたけども、あえて正職員にならないほうがいろんな責任の度合いだとかもあるのかもしれません。そういうものを選択されない方もいらっしゃいました。ただ、選択された方も４名おられまして、このような形になったところであります。それで、今後、引き続きこうした先行採用をやったり、公募採用についてもターゲットを決めていきたいと思っております。
それで、そのほかにも週休３日の弾力運用とか、それから名札、これも近々名札をまた、バージョンアップして改正しようと思っています。取り急ぎ姓だけの表示でいいですよということにはさせていただいておりますが、もうこの名札もこの際、職場環境として改正しようということを考えております。
それで、１つ職員の皆さんから大きな提案がありましたのは、服装がやはり役所は割とフォーマルが基本なので、なかなか、例えば特に執務室で勤務するときにはもっと軽装でもいいんじゃないかというお話が強くありました。それで、ドレスコード（場所や時間、場面にふさわしい服装の基準やルール）を設定させていただこうと、それで、DRESS CODE１～３まで３段階に分けて、それで、式典等は従来どおりのこれでありますけども、そして、DRESS CODE２、会議や行事で庁外の方の目にも触れるような場合であって式典等とはちょっと違ったものであったらノーネクタイも可とすると、これは通年という意味です。それからノージャケットということもTPO（時と場所、場合に応じて服装などを選ぶこと）、その内容によって可とするというようなことはいかがだろうかと。
それでDRESS CODE３、基本的に部屋の中で仕事をする場合だけということであれば、開襟シャツだとか、スニーカー、この辺もちょっといろんな今、設定を考えていますけども、こういうものも認める方向ということにさせていただいて、服装の軽装化ということを思い切って５月１日、従来、ハートホット・クールビズ（鳥取県庁のクールビズ）というクールビズを始めていた日から、今後ちょっと試行的に通年で実施してみようということであります。それで、例えばこの会議だとか、この行事、それはこのドレスコードでということは、その開催通知等に職員向けには周知させていただいて、服装の目安というものも１つの規律として考えていきたいと、そのようなちょっとまずは実証実験、試行実施をさせていただきたいと思っております。
全国の自治体として、官民問わずなんですが、初めてのケースかなと言われていますが、日本財団の電話リレーサービス（聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方を、通訳オペレータが通訳することにより、電話で双方向につなぐサービス）、これは本県、手話言語条例もありまして採用させていただいているところです。それでその手話リンク（ホームページをクリックするだけで、手話で簡単に問合せや相談が可能）というものを導入することにいたしたいと、それで４月９日から、来週から実施をしようと思っております。県のホームページ、例えば障がい福祉課のホームページ、そういうところで手話で電話するっていうこういうボタンをセットします。それで、ここをクリックしていただきますと、手話通訳のオペレーターが画面上に出てきて、それで手話で読み取ってもらうと。それを電話回線を通じて県庁のほうに通知をすると。
それで、こうやってコミュニケーションをホームページ開けて、これちょっと分からないなとか、このサービス受けたいなというときに、そのままクリックしていただくと直接担当者とつながってくると。こういう手話リンクというサービスを初めて導入させていただこうと思います。それで従来の電話リレーサービスについては、事前登録制を取っていましたが、これはホームページから登録なしで入っていただけると。無料でサービスをさせていただくということでスタートいたしたいと思っております。
次に、看護とか、あるいは介護についてのペイシェントハラスメント（患者やその家族が医療従事者に対して行う暴言や暴力、理不尽な要求などの迷惑行為）、この電話窓口をセットさせていただきました。それから打ち出しをつくったり、いろいろと今、周知を図らせていただいております。今のところ目立った相談はありませんが、まだ、ほんに始まったばかりですけど、今後よくこの番号も覚えていただいて、何かあったらまたお知らせをいただければと思います。これまでアンケート調査を実施させていただいておりますが、やはり、いわゆるカスタマーハラスメント（顧客からの暴行、脅迫、暴言、不当な要求といった、理不尽で著しい迷惑行為）的なペイシェントハラスメントが本県でも起きているという報告が多くの職場においてあるようです。ですから、今後、こうした対策を取らせていただきますので、また活用していただければと思います。
また、ひとり親家庭の相談支援センター、これプライバシーを守れるような、そういう場所をという御要望が関係者からございまして、それで東部と西部については、例えば［県庁］西町の分庁舎とか、［米子］駅前イオンの４階だとか、そうしたところで４月５日から、あるいは連休明け（5月10日（土））から始めさせていただきたいと思っています。中部については、今のところでもプライバシーが十分確保されているというふうに考えられます。
それから、企業誘致関係につきまして２件御報告をさせていただきます。１つは、サフラン株式会社様、これは愛知県の会社でありますけども、ネイルサロンのこのジェルネイル、これを製造している会社です。それで、かねて我々のほうで接触をさせていただいておりました。それでそういう中で、今の南海トラフの大地震、そういうことのBCP（事業継続計画）として、域外のところ、この日本海側の鳥取県というものを御提供させていただくことで、今、交渉がまとまったということですね。それで、具体的には鳥取市内の布袋の工業団地の中に工場を造られるということでありまして、今年いっぱいで竣工する予定ということでございます。それで１億円余りの事業費で、県のほうでも［産業］未来共創補助金のほうで支援をさせていただこうとしております。当面は３名ですが、将来的には30名程度まで雇用を増やしていこうというお考えでございます。
それから、三井屋工業［株式会社］という会社でございますが、これ自動車部品を作っている、これも愛知県の会社でございます。その部品の端材が出るんですね。これを利用して、こういう廃プラスチックを土の代替物として、利用するようなそういう商品開発、あるいは販売ができないかと、こういうことでありまして、鳥取大学と共同研究しながらやる研究拠点をつくることになりました。産業技術センターの中にラボをつくっていこうということでありまして、これも県のほうの支援制度で助成させていただくことにいたしました。
先の寒波、長く居座った寒波がございまして、その中で、特に後半のほうは県内でも一定の被害もあった、農業被害も含めてですね。そのうち、特にやはり大きなものかなと思われるのが、大山の一ノ沢であります。今、だんだんと雪が解消してきて、だんだんとその状況が分析が進み始めていますし、関係者でも、今、話合いを始めております。これ、恐らく３月10日頃に大規模な雪崩が発生したんではないかと思われます。今、これ山頂からちょっと下のところぐらいから、少し、くの字に曲がり落ちるように、これちょっと分かりにくいですけど、こんな感じで、実は雪が走ったと思われる跡があって、上の方でも裸地、地面が露出しているところがあります。本来、こう雪が全部かぶっているはずのところですね。その辺が、言わば一番上かもしれません。そこから、流れ出して、それが雪崩となってこの一ノ沢を下っていったと。
本県、一ノ沢、二ノ沢、三ノ沢という、もともと富士山の大沢崩れみたいな構造がございまして、そのうちの一ノ沢を下っていったと思われます。登山者の方から御通報がございまして、それで、３月11日にそのことが分かったということであります。現場では、このうちの左岸部がこちらの下流のほうに、125センチ動いたということであります。恐らく、その現場で今、ちょっといろいろ調べてるわけでありますけども、大体７メートルくらいの塊がドカンとぶつかったかと。これ、実は900トン以上ある橋桁です。普通、動くものではないんですが、それがこの下を土砂も水流も流れ落ちるように一ノ沢の構造のこの橋はできているんですが、それが、ここの下をくぐれずにぶつかった。かなりの重さ、大きさのものがぶつからないとここに届かないものですから、恐らく７メートルとかそういう大きなものがぶつかっただろうということで推測をされます。
それで、今後、当面はこの上のほうに、実は従来の旧道（倉吉江府溝口線）があります。もともと一ノ沢、これ橋梁構造ではなくて、一応道路があって、ただ、そこがいつも土砂崩れで埋まるわけですよね。そういうものを、除去しながら通っていた道であります。それが、橋梁化される前のところがありますので、この旧道のほうを、ここも土砂入っています。したがいまして、それを排除した上で早ければ夏頃に、この代替道で開放するということを目指すのかなと、今、相談を始めたところです。今後、詳細な分析が必要です。そして、この橋梁についても、かなり抜本的に変えないといけないところがありまして、これ、本格復旧、完全な一般開放というのは恐らく３年はかかるだろうというふうに思われる大きな被災ということになりました。
国のほうにも相談をしながら、災害復旧工事での採択を目指したいというふうに考えております。現在、実は鳥取県こうした雪の対策で新潟大学と協定を結んでいまして、新潟大学のほうにもいろいろと分析や今後の方針のお手伝いをいただきながら、今プランを練り始めたところでございます。現場は、まだこれから恐らく週末以降暖気が入ってきまして、雪崩も起きやすい状況があろうかと思います。ぜひ、登山される方、いろいろといらっしゃるかもしれませんが、こういう大規模な雪崩が発生した大山という、そういう地質もございまして、一の沢橋、あるいはそれ以外のところも、ここはもちろん立ち入ることはできませんし、立ち入らないでいただきたいと思いますが、そのほかにも雪崩の起きやすい場所がありますので、ぜひ、そうした恐れのあるとこは雪庇という雪がせり出したところなども現状認められますので、お近づきにならないようにお願いを申し上げたいと思います。
予算の成立を受けて、いよいよカップル倍増プロジェクト、これ、500組を目指したんですが、今、現状480組ぐらいまで行っていまして、ほぼ目標達成に近づいているくらいでありますが、さらに、これ加速するためにえんトリーの会費を無償化しようと、これ、年齢とか、そうしたものにかかわらず、皆様無料化しましょうと、今まで１万円をお願いをしていました。それから、オミカレという民間のサイト、これと連携をしながら１対１のマッチングサービスを、例えばオミカレのサイトで登録した人、私どものえんトリーで登録した人、それを鳥取県の縁ナビさんというんですが、お見合い役をしてくださる方がいらっしゃいまして、それでマッチングということを今後展開しましょうと。それから、去年の［鳥取］砂丘の、５月のイベントですけども、また、こういうマッチングイベントを今回４回（正しくは３回）ほど行おうと思っております。
それから、長年ちょっといろいろと働きかけをしてきたものではあるんですけども三井・オーシャン・フジというクルーズ船がございます。これが鳥取港に寄港することがこのたび決まりました。11月の13日寄港ということになります。総トン数は３万2,000トン余りでございまして、実はこれ、過去最大の鳥取港の入港ということになります。今までちょっと港湾の整備もほかの船も睨みながらやってきたところでありますが、このたび３万トン級の船が初めて鳥取港に入るということになりました。ぜひ、鳥取市さんとも一緒になりましてお出迎えをさせていただき、こういう大型船が砂丘の近いところに着岸するということは我が県としても一つの魅力になるかと思います。実は11月13日でありますので、例年ですと11月７日頃にズワイガニ解禁ですから、ちょうど蟹のシーズンに入ったとき、浜が活気づいているときに、港にこの白い船体が現れるということになります。ぜひ多くの方々に山陰を楽しんでいただければと思います。
また、鳥取うみなみロード、これはNCR、ナショナルサイクルルート（日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートを認定する制度）を目指しております。恐らく今年度は１つの正念場ではないかと関係者は見ております。それで、そこでのいろんなサイクリスト（自転車に乗る人）たちの聖地化を目指す上で、東の端が東浜駅になります。これ書いてないかな、JRの東浜駅になりますが、そちらのほうに路面表示でこの今回ロゴが決まりました鳥取うみなみロードというのを表示させていただいて、言わば、こういうスターティングポイント（出発点）ないしはゴールとして写真を撮っていただけるような、そういうしつらえをさせていただこうと考えております。皆さんといろいろとこういうような仕掛けをしながら、NCR、ナショナルサイクルルートの指定を目指したいと思っております。
いよいよ４月13日に大阪・関西万博が始まることになります。本県、御案内のように関西パビリオンの中にコーナーをつくりました。記者クラブの皆様にも御視察をいただいたところであります。それで、あれのほかにも14の催事が少なくとも、今、予定されています。本県、いろんな形で参加します。例えば関西広域連合の一角としてだとか、あるいはジャマイカと共同（ジャマイカ×鳥取県 ナショナルデー）でだとか、そういう様々なタイプがありますが、そうしたものが大体14ございます。それからそのほかにもイベントを県内でも、あるいは大阪でもやろうということでありまして、ぜひこれを機会に鳥取に振り向いていただける、そういう場を設定したいというふうに考えております。長い目で見て、これで知った鳥取、あるいはちょっと行ってみた、また行ってみたいというようなことになるように情報発信、あるいはそうした様々なイベントなどで仕掛けていきたいと思っております。
これが万博の会場見取り図なんですけども、ここが鳥取県のゾーンがある関西パビリオンです。それで、メインが恐らく夢洲駅という地下鉄で入ってくるイースト（東）ゲートになります。これのすぐ近く、日本館とか大阪館と並んだところに関西パビリオンがあります。ここが我々の拠点となります。
それから、これですね、４月13日の開会日の10時から大山乳業さんのほうで一緒になりまして食パラダイス鳥取県をPRをしようと、今、大山乳業さんは、例えば香港にも売りに出しているとか、あるいは韓国とかでもアイスクリームが大人気だとか、そういういうところであります。
それで、10時からこのORA（大阪外食産業協会）、宴ラボっていうところですね、ここが大阪の外食産業の拠点になります。それで、こちらの２階のそのスペースで開幕の日に、このイベントをさせていただこうと思っております。10時からオープニングで白バラ製品の試飲・試食をしていただいたり、これはたこ焼きに見えるシュークリームとか、それからドリンクだとか、そういうものを提供し、また、ワークショップをやって、それでオリジナルパフェをこんなような形で作っていただく。これ、来場者の方に楽しんでいただこうというものであります。こんなようことを13日にやることを皮切りにしまして、14の催事、それを鳥取県としても展開していくことにいたしております。
それで、その催事の中でも一番規模の大きいものになりますのが、この７月１日、EXPOホール［シャインハット］、ここですね、このイーストゲートから、こっち側の反対側のほうに行ったところでありますが、このEXPOホールにおいて、丸一日鳥取県という、まんが王国を魅力として提供するそういうイベントを始めたいと思っております。この日は、例えば季節的にはスイカの季節でありますので、そのスイカの御提供などを、ここでさせていただきながら、それでステージイベントも用意をしようと。例えば倉木麻衣さん、あるいは声優の皆さん、そうした方も出ていただいて、ステージショーをやる。それから郷土芸能として［高城］牛追い［掛け節］とか、それからしゃんしゃん（因幡の傘踊り）とか、そうした様々な郷土芸能、これを行うことにいたしたり、そうやって鳥取をアピールする一日にいたしたいと思っております。
また、誘客のほうでありますけども、絶対！とっとりキャンペーンというのを、この４月13日から始めて、会期中ですね、御提供させていただこうと思っています。それで県産品が当たるということで、万博会場と県内観光地、これを両方回りますと、県産品に応募するというキャンペーン、それからこちらでお泊まりいただいた方には、そのお泊まりいただいたことで応募していただきまして、県産品が当たると。帰った後まで絶好調というふうに書いてあります。それからあと、SNSで鳥取の旅行の様子などを投稿していただきますと県産品が当たる、こういうキャンペーンをこの会期中、展開をさせていただこうと思っております。
また、開会日の４月13日、大阪駅の２階のアトリウム広場という大きなところですけど、ここで鳥取県の観光キャンペーンを日本旅行さんと提携させていただくことにいたしております。また、NEXCO西日本さんのほうと一緒になりまして、大阪・兵庫の発着プランだと普通車で5,600円、大体半額になるという、そういうキャンペーンをですね、各種施設の割引も含めて提供させていただくことになりました。それで、このほか、例えばコナンのミステリーツアーを、この季節、我々も夏から始めさせていただくだとか、いろんなキャンペーンを組み合わせながら、万博を契機に、我々の情報発信を図っていきたいと思っております。
新年度がスタートをいたしましたけれども、冒頭申し上げましたように、国内外、非常に不安定な情勢の中でのスタートということになりました。そういう中、県民の皆様の御負託に応えながら、安全と安心を確立していく、そういう１年としてまいりたいと思います。今、関西の万博であるとか、それからインバウンドの定期航空路線、これも戻ってきたり、拡充したりということにもなってきております。そういうようなことで、交流人口が拡大するチャンスの年でもあり、産業だとか雇用につなげていったり、また、安全・安心を能登半島地震の被災経験も踏まえながら、果敢に進めていったり、これから不安定な飛行に多分国内外入ると思いますが、そういう中で、まずはふるさと鳥取県から、安全と安心、そして活力をつくり上げてまいりたいと思います。私のほうからは以上でございます。
○NHK 児玉 圭太 記者
はい。ありがとうございます。そうしましたら質疑に移りたいと思います。質問のある社は、恐縮ですが、挙手の上、社名とお名前を名のってお願いできればと思います。
○時事通信 辻村 伎 記者
すみません。時事通信社の辻村と申します。スライドで言いますと２枚目の令和の改新プロジェクトチームについてで、これ、具体的に何人ぐらいの規模になるのかという点と、あと、どういったことをされるのか、政策立案などをされるのかとか、そういった具体的な働きについてお伺いしたいです。
●知事
これ、人数というか、全庁体制というふうに御理解いただければと思います。このいろんな、ここにちょっと項目がありますけども、そういう項目に沿って、例えばこれは教育委員会、あるいは商工労働部、そうやって各部局を入れて副知事や統轄監などにもそのマネジメントを取っていただき、政策を調整・立案していく、併せて進行管理をしていく、そういうことになろうかと思います。やっぱり令和の改新を進めていくとなりますと、これかなり各分野にまたがるものでありますので、そういう意味でこのような部局横断的な新しいプロジェクトチームを発足させていただくことにいたしました。そういう意味でいきますと、全庁体制という言葉になろうかと思います。
○時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。じゃあ、プロジェクトチームのリーダーというか、トップは知事が務められるっていうような理解でよろしいでしょうか。
●知事
プロジェクトチームのトップは私のほうで所管をさせていただきますが、こういうふうにそれぞれ分科会といいますか、部会に分かれてやっていくことになります。それで、それぞれをちょっと今、設定中ですけども、副知事や統轄監でそこを分けながら、できるだけスピーディーに展開できる体制をつくりたいと思います。
○時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。あと、今日の発表からはちょっとずれるんですけども、先月末に政府が南海トラフ地震の新想定を公表されて、そのことに対する知事の、それを見た上での受け止めと、あと、新年度どういった防災・減災対策に力を入れていきたいというのがありましたらよろしくお願いします。
●知事
私どものところは、実は専門の香川［敬生］先生はじめ、お伺いをさせていただき、御相談もしているんですけど、恐らく基本は、今までの被害想定の枠内に入るだろうというふうに考えられます。ただ、今年度、もう一度最新の知見も入れて津波等についての見直しを、本県としても専門家交えてやってみたいと思っております。それで、また、併せまして、例えば初動での対応、先般は、これまで能登半島地震以来いろいろと準備してきましたけども、鳥取の災害オペレーションセンターをつくらせていただいたり、また、併せて、災害DXオープンさせたりいたしたわけでありますが、こういうようなことをさらに徹底していく必要があります。
それで、昨今話題のアメニティ、避難所の居住性の確保については、今回、当初予算でも予算をつけて、例えば簡易ベッドなどの増強策などを盛り込んだところであります。それで、それを市町村と共同でやって、市町村と一緒に、鳥取県の防災研究会っていう、実は長くやっている組織があります。それで、この防災研究会でお互いによく議論して、どこまでが県、どこまで市町村っていう分担をいろいろと考えながら、そうしたアメニティの強化を図っていきたいと思っています。それで、若干これからお金がかかるのは、災害時の集結拠点の整備ですね。これは受援する際に、例えば自衛隊の部隊がたくさんやってくるとか、警察や緊急消防援助隊がやってくる。それで、その集結場所として東中西それぞれにつくっておりますが、大きなその中のセンター的な集結場所を北栄に設置をしようと考えております。
それで、今月末に防災道の駅が北栄町でオープンをします。そことよく調整をさせていただいて一体性があるような形で、例えば今後ヘリパッド、ヘリコプターの大型が駐機できるようなそういうヘリパッドであるとか、そうした場所の整備等もやりながら、集結拠点というものも今後展開をしていければと考えております。こんなようなことで県内の対策については進めているところでありますが、あと、大事なのは南海トラフ地震の被害の中心は日本海側でないということです。それで、徳島県とはかねて、お互いに相互支援をする協定を結んできたところでありまして、実はパイオニア的にやってきております。ですから、例えば災害関係職員をお互いに常時交換していますし、それから、例えば商工団体、あるいは市町村、それからボランティアなども含めて実は相互協定、それぞれに今度また、結んできたとこです。
それで、これを生かしてかと思うんですが、国のほうで、このたび緊急支援の初動で鳥取県も徳島にという依頼が来ているところであります。それで、これ、この間ちょっとこの話が急浮上したばっかりでありますが、いずれ後藤田知事ともよく話もさせていただいて、今後の早い段階からスピーディーにそうした支援を行う体制づくり、私どもは例えば自衛隊の基地などもありますし、ある意味、足回りも確保されているとこだと思います。それで、新潟市が今回加わるような設定になっているんですが、今、事務的に話合いを始めたところでありますけども、ちょっとこれもなるべく今年度早いタイミングで、徳島県等とちょっと調整・協議する、そういう協議会をやってみたいと考えております。今、そうした準備に入ったところであります。
○時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。
○NHK 児玉 圭太 記者
NHKの児玉といいます。よろしくお願いします。スライドの１枚目なんですけども、トランプ政権の相互関税への対応ということで２点ほど教えていただきたいと思います。まず、１つは、先ほど県内自動車部品関連の企業もあるというふうにおっしゃりましたけども、もう既に影響が出始めているとか、もしくは今後こういうふうな被害の影響が想定されるというふうなことがあれば教えていただきたいなと思います。
●知事
今の県内企業の影響ですけど、既に、実は聞き取りを始めております。それで、こういう報道があったものですから、県内の企業の状況を聞き取らせていただいたところでは、今、直ちに県内企業にこういう影響が出たということはありませんが、ただ、関税25％が自動車に係るということになりますと、自動車部品関連産業というのは県内にも立地をしております。それで、この部品でも今回、早朝にトランプ政権が明らかにしたところでは、例えば、トランスミッション（変速機）はじめとして、自動車部品も関税対象というふうにリストアップされました。そういう意味で大きな影響は想定され得るというふうに、実は自動車部品関係業者さんも考えておられます。
実は若干迂回をしながら出すような仕組みとか、そういうものも検討されているところもございましたけれども、今朝の発表はかなり包括的ですので、今後どうなるかというのは恐らくそれぞれ企業さんも戦略の練り直しを迫られるんではないかなというふうに思っております。それで、そんなようなことがあって、それで、それと併せて、逆に一部識者によれば、もちろん日本が選択され得る、日本にとっても追い風になる部分もあるんじゃないかということもございます。それで、現に県内でも外国の企業は、県内で生産拠点を持とうというふうになったところもございまして、ですから、守るほうと攻めるほうと両面にわたった対策を現場の皆さんの声を聞きながら講じていく必要があると思っております。それで、そういう意味で来週早々にも、まずは経済界、金融界と協議の場を開かせていただいて、各現場企業に我々のほうも回らせていただきまして、今後の支援策を詰めていきたいと思っています。
○NHK 児玉 圭太 記者
はい。ありがとうございます。もう１点なんですけども、政府に対してもリーダーシップを持った上でアメリカとの折衝をしてほしいというふうなお話もあったと思います。県内企業の経済の影響を緩和する上で特にこういう分野でこういうふうな対策をしてほしいだとか、政府に対する要望といいますか、があれば教えていただければと思います。
●知事
それはまず、今回のアメリカの主張が、果たして正当だろうかというのは正直、我々地域レベルではあると思います。ですから、そうした日本国内の思いをやはり政府としても、アメリカ当局のほうに交渉をして実現を図るのが一番だと思っています。これまでもトランプ政権で関税をかけるということで、例えばメキシコとかカナダの自動車のお話もございました。これもややちょっと修正されていて、それで部品の使用率がどうだとか、そうしたものに応じた関税になるとか、いろんな展開が実はこの最初の発表の後、出てきています。それで、正直日本の関税がそんな高いとかいうふうに見ていること自体、誤解に基づくものも多いんじゃないかなと。
日本は多分、世界的にも多分関税率は低いところでありまして、どういうことなのかなっていうのはまず多分政府のほうでも当たられるんだと思いますけども、きちんと法と正義に照らした議論をしていただいて、それで適正な、国際的な貿易の枠組み、それを日本としても確立していただきたいと思います。それでまた、今回はアメリカがまずボールを投げた状態だと思うんですが、恐らく特にアジアを中心に世界で幅広くこれに反発する向きが出てくる可能性が十分あって、それでそういう世界の動静とよく協調しながら、適正な貿易の在り方、関税の在り方というものをアメリカ政府のほうにしっかりと求めていくべきだと考えております。
○共同通信 古結 健太郎 記者
共同通信の古結と申します。スライド４枚目の鳥取方式短時間勤務正職員についてお伺いします。まず、この早速４人採用されたということですけれども、この４人がこの採用に応募して実際に採用されたことへの受止めをまず教えてください。
●知事
我々として、実は国とも大分折衝とか協議を重ねましたけれども、なかなか地方公務員法の壁っていうのは厚いものがありまして、今回、我々として緊急避難的にも、こういう人材の限られた職種において、子育てだとか、あるいは地域活動など、そうした背景のある人が正職員として公務労働の世界でも働けるように短時間勤務も保障しようということに踏み切らさせていただいたものでありました。だから、そういう意味で１つの試金石のような形だったですけれども、10人ほどですかね、投げた（要件に該当した）うちで４名の方が選考試験に進むこととなりました。あとの方は自らその選択を取らなかったという形であります。
それぞれの職員の状況に応じてこういう選択をしていただけたということは、我々として大変に評価できるんではないかと思っていますし、ここから今度また、新しい働き方が始まるわけでありまして、その職務環境というのを今後、我々としてもきちんと確保しながら成功例として、できれば本県の幅広い対象者であるとか、全国の方々、全国の地方自治体にも波及できるような、そういうまずは実績をつくっていければと願っております。今回、応募された職員の方とも十分コミュニケーション取って、本来意図したところが全うされるように今後フォローアップをしていきたいと思います。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。先日の県議会が終わった後でも、国への要望も検討していきたいということをおっしゃられていました。今のお話の中でも地方公務員法の壁があるという言及もありましたけれども、国に対しては、今後、具体的にどのような要望されていくのかと併せて、鳥取県内でのこの業種の拡大ですとか、今後の展開についても教えてください。
●知事
今回、国ともいろいろ協議する中で、限定的な領域ではありますけども、スタートをすることについて了としてもらったところがあります。したがいまして、今やっていることを我々としても、まずは成功させていく、これが当面のテーマだと思っています。その状況を見て今後どういう展開を図るか、これも検討していきたいと思っていますが、今段階で方向性はまだ、まずは成功させることというふうに御理解いただきたいと思います。
国に対しては、我々もいろいろ議論しました。例えば地方公務員法24条っていう均衡の原則と言われるものが、どれほど射程があるべきものなのかとか、それで、我々の考え方と必ずしも国の考え方が一致したわけではないんですけれども、ただ、今、政府のほうも、まずは国家公務員でこういう働き方についての議論が始まっていまして、それで、それを今度、地方公務員のほうにもどのように広げていくのか、恐らく遠からずそういう検討があるんではないかと想定されます。それで、我々としてもその動きを見守りながら、我々の事実上も含めて、例えば夏の制度改正要望だとか、そうしたところで実績も踏まえたそうした要請活動も検討してみたいと思っています。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございます。ちょっと話題は変わりまして、万博に関してなんですけれども、先日、関西パビリオンがオープン、内覧がありまして我々も取材させていただいたんですが、その中で、知事としては鳥取県ブースがかなりメディアも集まっていましたけれども、その注目の度合いをどのように受け止められたかということと、あと、会場全体を関西パビリオンに向かう道中見ていると、まだ、工事中のような場所が幾つか見られたんですけれども、その全体状況についてもどのように思われたか教えてください。
●知事
関西パビリオン、それぞれ個性のある自治体の共同パビリオンでありまして、あそこに行っていただくと、地域をぐるりと巡り歩いたような気分になっていただけるんではないか、そういう意味でグレーター関西、鳥取や福井、三重も含めて行っていただく、この際、足を伸ばしてみようというインセンティブ（誘因）になったり、次に日本に来るときや、あるいは日本国内の方々の今後のプロモーションになればと期待できようかと思っています。それぞれ知恵と工夫があって、恐らくそういう意味で１つのシナジー効果（相乗効果）が生まれるんではないかと思っていますが、本県の砂丘だとか、特に外国人も含めて訴求性が高いまんがのキャラクターを前面に出しましたので、アイキャッチ（目を引きつける）という点で期待できるものがあるのではないかと思っています。
それで、今後、万博の中でも、例えばまんが・アニメ関連のイベントなども予定されたりしまして、それで、そうしたところで鳥取ブースを強くアピールさせていただいたり、相乗効果を会場内でも働かせていければと思っております。私ども１つはAR（拡張現実）っていうのを実は仕組んであって、漫画のキャラクターのARをあそこでゲットできるようになっています。それで、これで万博会場の中でそのキャラクターと一緒に記念写真撮れるようになってるんですね。それで、これがSNSとかで投稿されないかなと。それでその辺を狙ってる次第でございます。そういう意味で、まんが王国として鳥取に行くとこういうキャラクターのまちに出会えるよというふうなことが世界中に広まればというふうに思っておりまして、しっかりと開会以降ですね、お勧めをしてまいりたいと思います。
万博会場内はまだ私も行かせていただきまして、古結記者はじめ、皆さんのほうで見ていただいたと思うんです。まだ工事中のところは随所にございました。もうあと10日ほどでございますので、その間に、ぜひ仕上げていただければなと思いますが、関係者は仕上がるとおっしゃっていますので、それで私どももそれ以上のことは正直分からない立場であります。ただ、いずれにいたしましても、多くの方が安全に安心して見られる環境というのは、当日までにしっかり整えていただきたいと思います。
○共同通信 古結 健太朗 記者
ありがとうございました。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。まず、県立美術館の開館について、４日間で7,700人の来館者があったという発表がございました。この数字については、想定よりも多かったとか、少なかったとか、知事はどのように受け止められましたでしょうか。
●知事
私ども、先ほど申しましたが、10万［人］と言っていたものを20万［人］にして引き上げた入館者数を目標に、いろんなプランを立ててきました。そういう中で言いますと、順調であるというように思います。このベースでずっと今後どういうふうに進んでいくかっていうことはあるんですが、20万人も見込み得る今の滑り出しではないかと思っております。想定していたよりもにぎわいを我々としても実感できましたし、それで、入館した後の御感想などもいろいろと聞かれるとこなんですが、かなりの大きな手応えはあったと思います。美術館についてあんまり慣れてる県じゃないもんですから、かなりの大きなコレクションで180点ありますし、そこにはピカソであるとか、モネとかよく知られた方々もいれば、現代美術の様々なバリエーションもあったりして、そういう意味で見ていて芸術・美術の深みっていうのを理解していただく、体験していただく、そういうよき場になったんではないかなと思っております。
また、常設展も開設をされていまして、地元の絣なども含めて、展示スペースも併せて設けさせていただき、砂丘社という地元の作家団体の展示も始まりました。それで、こうやって美術館の何たるかというのを県民の皆様やいろいろと来場者に知っていただけたっていうのは大変に手応えがあったと思います。当日も、例えば遠方からも最初の入館の行列並ばれた方も結構おられまして、それで、そういうところにやはり全国の期待というのも見えたかなと思っております。
今後、この熱をしっかりと持続させて、県民の皆様にとりまして、また、多くの愛好家にとりまして、全国の様々な美術家の中でも１つ注目されるところに育てることができればと思っております。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。あと、ちょっと別件で、政治と金の問題について伺いたいと思います。石破首相が自民党の議員に対して10万円分の商品券を配布したという問題がございました。全国からも批判が相次いだという事案だったんですけども、平井知事は、この件についてどのように受け止められたかということと、平井知事御自身が石破総理から何か商品券のような、その金銭を伴うようなお土産をもらったことがあるかどうか教えてください。
●知事
まず、じゃあ、ちょっと順番逆にして、石破［茂］総理から商品券をもらったことはありません。ですから、今回の報道もちょっと、個人的にはへえ、そういうこともあるんだなというふうにも思ったぐらいであります。それで、これは、恐らくモラルとか、それから政治の在り方の課題なんだろうというふうに思います。
ですから、国民が求める政治家像、あるいは政治の姿というものを、やはりポジションにある人たちは認識をしてやっていかなきゃいけないのだと思います。そういう意味で、今回の１件を契機として、石破総理らしく、今後に向けて襟を正していただくというのがお役目なんではないかなというふうに思います。それが一歩一歩でも政治を国民に近づけていく王道ではないかと思います。ですから、そういう意味で、今後、どういうふうにステージが動いていくのか分かりませんが、耳を傾けていただいて、それで、変えていくということをぜひ考えていただきたいなと思います。
今回、私も実は政治資金規正法とかいろいろと携わっておりますが、恐らく違法性の問題はあまりないと思います。ただ、その問題なのは、政治と金ということで法律制度などもいろいろと整えられてきたんですけども、ただ、そうした理想の姿かというと、そうとも言い切れないところがあって、やはり、先ほども申しましたが、政治の在り方として今後に向けて、過去いろんなことがあったのかもしれませんけども、襟を正していただくべきタイミングというふうに捉えて、今後の日本の民主主義の健全な発展につなげていくのが道筋ではないかと思っております。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あともう１点、政治と金の問題について、政治資金規正法の関係で、企業団体献金のことが問題になっています。会社の役員の方が個人献金をするという行為が、日付が同一であればこれは実質的な企業団体献金なのではないかという指摘がございました。これについては、どのように受け止められているかということと、あと、個人献金と企業団体献金のその運用の在り方について、知事はどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
●知事
個人献金は、恐らくかつての平成６年の政治改革のときも、どちらかというと推奨すべきものとされていたと思います。そういう意味で、個人献金については、税法上の優遇措置も当時政党に対しては強化されたぐらいでありまして、この面では個人献金がいけないと言っている人は多分、国会議員にもいらっしゃらないんではないかと思います。それが企業献金かどうかということでありますけども、今回のお話の中で、今ちょっと仮定のお話でおっしゃった同じ日付に何人かが個人献金されているというようなことでありますが、これ、例えば、献金を取りまとめることは実務上よくあることで、それが直ちに企業献金になるかというと、恐らく出した主体が企業でなければ、これは企業献金には多分政治資金規正法上はならないと思います。
ですから、これも、そういう意味では違法性の問題ではないのだと思います。実は、アメリカは企業献金が禁止されています。団体献金も禁止されています。だけど、あんなに莫大なお金が動きますよね。あれはどうしてかというと、それはもちろんイーロンマスクさんみたいなそういう大金持ちが寄付をするということもあるんでしょうけども、実は政治活動委員会、PACというpolitical action committeeという団体が組織されることは許されているんですね。そこに、労働組合の組合員、あるいは企業の方がそのお金をまとめられる。それで、PACというところから、例えば民主党、共和党、全国委員会に対して寄付をすると。こういうことなので、それぞれの人が寄付をすることは禁じられてないんですけど、一定のフィールドの中でまとまって動くということは、アメリカでも実は制度上位置づけられているところがあります。ですから、そういう議論を、やっぱり日本の中でも必要ならば、こういうPACみたいなことってのはどう考えるかとかいうことかもしれません。
ただ、現行法の世界では、ただちにそれが違法性を帯びるというものでは多分ないんではないかなというふうにも思います。ただ、いずれにいたしましても、今、与野党間で、これ３月31日をまたぎましたけれども、今後、この企業団体、企業献金の問題については、議論していこうと。今、国民民主党や公明党が折衷案を出されて、これに自民党が乗るのかとか、立憲民主党が乗るのかとかという議論の段階に移っていますので、そういう真摯な議論を通じながら、国民に対して政治と金の問題、政治家の皆さんがどういうふうにけじめをつけられるのか、それを見守っていきたいと思います
○読売新聞 山内 浩平 記者
読売新聞の山内です。２点ありまして、１点目が美術館のブリロの箱のアンケートについてです。６分の１ほどが見直すべきという回答だったというふうにおっしゃったと思うんですけれども、それにその現状のその６分の１の方が見直すべきだというふうに投稿したことについての受け止めを教えていただければと思います。
●知事
これは、一つの現代芸術、現代美術に対する問いかけなんだろうと思います。実は、アンディー・ウォーホルが登場したときから、賛否両論を巻き起こす、そういう劇薬的な作用を現代美術史の中でもブリロの箱という作品は出してきました。今回は６分の１ぐらいの方がそれについて保有の在り方を見直してもいいんじゃないかというふうに回答されましたが、片方で、４割を超える方が、これは保有し続けるべきだと明確にもされています。
今後、こうした議論を我々、このブリロの箱を通じて巻き起こしていく、賛否両論、またアンディー・ウォーホルの時代のように、我々もそうした議論の経過をたどっていくことが、美術館の１つの使命ではないかなというふうに思っております。そんな意味で当面、この論争を我々としても見守っていきたいと思いますし、それと併せて、このブリロの箱をはじめとした現代美術についての、その意義だとか、手法など、せっかく場所もできて現物もあることですから、我々としても説明を十分するように学芸員の皆さんと取り組んでいきたいと思います。
○読売新聞 山内 浩平 記者
もう１点なんですけれども、青少年健全育成条例の改正で、以前の発表では罰則については、６月議会以降に段階的につけていくというようなお話もあったかなと思うんですけれども、現時点で罰則をつけるめどだったりとか、司法関係者との議論も必要だというお話もありましたが、どのように議論を進めて、どのような罰則をつけていくのか、また、その罰則をつけるに当たって課題になりそうなことが、もしございましたら教えてください。
●知事
これついては、まず、条例が成立しました。それに基づいて今、啓発活動を進めて、正直、罰をすること、罰則を科すことが目的ではありませんで、子どもたちを守ることが目的でありますから、まず、そうしたフィルタリングソフトであるとか、それからこういう闇バイト、あるいはカジノ、オンラインカジノとか、それからAI［人口知能］を使ったディープフェイクポルノであるとか、そうしたものについて、これはやっちゃあいけないよというのを、我々ルールとして明確に県内外の人に示した。それで、これを多くの方々に守っていただく。まずは、ここからスタートするんだと思っています。
それで、それに対する罰則という名前のサンクション（制裁）をどうるすかについてですが、まずは青少年問題協議会、これを４月の15日に開催をいたします。これをまた皮切りにして、次のステージに向けた議論をしていき、話し合っていくことになろうかと思っております。罰則の在り方にもいろいろとあって、刑事罰もあれば、行政的なペナルティーというようなものもありますし、あるいは氏名公表だとか、そうしたサンクションのやり方など多様であります。ですから、そういう意味で、まずは、これはやっちゃあいけないよということをルールを提示することはできましたので、これを周知する、それから実際そこに向けたフィルタイリングソフトなども有効だと思いますので、こういうことを徹底をしていく、こうしたことから始めて、その施行状況を見て６月県議会以降、次の手を考えるということになろうかと思います。現段階でまだ決まったものはありません。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水と申します。すみません。２月の県議会のほうでもありましたけれども、知事が５期目の任期を２年ちょうどこの４月で過ぎまして、ちょうど５期目の折り返しを迎えられるということで、これまでの政策課題の達成度について97％達成しているということで答えがあったと思います。知事御自身の評価として、これまで知事就任されてからの知事としてのレガシーというものを上げるとすれば、どういったところから、この知事としてのレガシーと言えるのかというところを答えていただけたらと思います。
●知事
さきの県議会でちょっと質問もありまして、現在の公約の達成状況は97％が順調であると、その中には数字的なフォローが必要なものも数項目ありまして、いずれにせよ８割強は、ほぼ達成が見えたという感じかなと思っています。ただ、残りの２年間でそれの完全な実現を目指していきたいと思っておりますが、3,000人の移住という数字目標については、非常にちょっとまだ距離があるというところなので、その１項目が達成できるかどうかというのは、ちょっと最後まで頑張らなきゃいけないんですが、今段階で順調とはちょっと言いにくいというのが現状であります。
それで、私自身、この仕事を担当させていただきましてやってまいりましたけれども、それまで行政とそれから住民の皆さんと距離が離れているんじゃないかなというふうにも思っていました。ですから。県民の皆様と共同、パートナーシップでやっていく県政の姿というのを、実は就任当初に目標にしたものであります。そういう意味で、みんなでやらいやという運動を起こしてやってまいりました。それで、例えばそういう中であいサポート運動であるだとか、あるいは地域おこしであるとか、中山間地でも交通などをみんなで守っていこうと、私、就任したときはバスは廃止せんといけんぐらいに補助金を切っていった時期です。私、就任してそこをひっくり返したところなんですけども、そういうような形で一定の人口が小さな県が生き残って発展していく、そういう絆を生かしたそういう県の在り方というところは一つ、ステージが上がったかなというふうに思っております。これをぜひ残り２年の任期の中でも、今期仕上げていく大切な要素かなというふうに思っています。
また、就任したとき、実は当時、最初の選挙のとき訴えたのは地域間格差であります。高速道路が当時、開通率が３割、全国の最下位を争っていました。今、ここに来て８割ぐらいになり、ようやく米子境港間ののどに刺さった骨も取れる見込が見えてきたかなと思っておりますし、南北線につきましてもめどが立ち始めたかなというふうにも思います。この辺もぜひ仕上げていく、開通への道筋をきちんと開いていくことなどで就任当初に訴えていた、どこの地域でも同じ競争条件の中でちゃんと地域間競争というのを戦える、その姿をつくっていくことができればというふうに願っておりまして、これも私自身の残り２年の中で重点的にやるべきことではないかというふうに思っています。
また、移住・定住や少子化対策、そうしたことは就任前は県はやらないとか、お金入れてもどうせ成就しないということであまり取り組んでいなかったことです。これも一転させて県政の中心課題にしてまいりました。なかなかこれ厄介でして、簡単に結果が出るものではないんですが、ただ、以前想定されていたよりも人口の減少に歯止めをかけたり、それからお子様を設ける環境づくりをやって安心してできる子育て環境、こうしたことなどが若干かみ合い始めているかなと思っております。今後、人口減少社会が東アジア共通の課題として日本でも深刻化する中で本県がそれを打開する１つのモデルになればなというふうに思っております。これも大きな、残り２年で挑戦していかなければいけないテーマでして、幸か不幸か今、若者や女性を大切にする社会で楽しい日本をつくろうと、それで、令和の列島改造だと時の政権もおっしゃっていますので、この追い風を何とか当面利用して、そうした方向に船の面舵を取っていければというふうに思っております。
あと、私自身はやはり人口が少ないところだけに一人一人が大切にされる社会というのを考えてまいりました。その意味で障がい者施策であるとか、あるいは教育の問題、そういうことに取り組んできたところであります。そういう意味で、この辺もぜひ軌道に乗せていければというふうに思いますし、また、最後の２年間というか、この今期の残り後半２年間としてクローズアップされてきたのは、冒頭、今日も申し上げましたけれども、恐らくこれからの数年は混乱の中に国内外が突入していく乱気流の時代になると思います。
そういう中で、インターネット社会の中の分断拡大、あるいは国際的な不安定な情勢、こういうものを乗り越えて鳥取らしく民主主義や地方自治を守り、それでみんなで暮らしの場、この地域社会というものをつくり上げていける、そういう行動をぜひ起こしていければと思います。こういうような思いでこれまで前半の２年の任期の中でも、インターネット投票立会とか、それから、ポスター掲示場の問題だとか、そういうものにも取り組んできました。今、例えば宣誓書をつけるとか、我々にもできることはいろいろあるんじゃないかと思っております。この辺もこれからますますクローズアップされてくる課題だと思いますし、人権にも関わることもたくさん出てきておりますので、この辺も一つの危機感を持って、残り２年しっかりと対策を取っていきたいと思います。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。５期目のこの２年をしっかりとされていくということで、あえて伺いますけれども、６期目というのは想定されているでしょうか。
●知事
白紙でございます。降り始めた雪のように真っ白でございます。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
すみません。日本海新聞の松本と申します。スライドにもなくてちょっと痛ましい事案のことについてちょっと質問させていただきたいと思います。県内の施設で児童の死亡事案がありました。最近は報告書も出て、もう１個はストレッチャーのストッパーで、県の過失で骨折をしてしまったという事故がありました。それについて数点ちょっと長くなってしまうかもしれないんですがお願いします。まずは、６年、７年前の2018年の年末に倉吉の入所施設でてんかんの児童が入浴中に発作を起こしてしまって溺死する事故がありました。それで、先月検証チームの報告書が出て、それによるとマニュアルの違反があって、入浴中目を離さないというところが、職員さんがちょっと目を離されてしまっていたっていうのが県の過失だったということで県も認められました。
でも、当時は、過失はないということを誤認されたっていうことで、病死と自然死っていう検案書の死因からそういうふうに判断されたということで、あと、その後も５年近く検証も再発防止策も補償の検討もされてなかったということでした。それで、保護者が再度検証状況を尋ねた５年後の2023年までそのままにされていたっていう対応とか、様々な記録のなさっていうのも報告書では指摘されていまして、組織として責任を持って対応していたとは言えないというふうに書かれていました。これを受けて報告書を御覧になって知事が受け止められたこととか、抱かれた思いがあれば教えていただきたいです。
●知事
大変に残念な事故でございまして、遺族の方、そして、亡くなられた御霊に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思います。それで、今現在、御遺族に誠実に対応するようにということを指示をいたしておりますが、現状、一定の和解をするということで話が整ってまいりました。今後、しっかりと誠実にそうしたお話合いもさせていただき、あと、大切なのは報告書のほうでも指摘をされていましたが、もしマニュアルが守られていたならば、どうであっただろうかということもございまして、年度も変わりまして、そういう職場の皆さんで今回のこの非常に痛ましい教訓をどのように生かしていくのか、当然マニュアルの注視なども含めてこれ現場としても対応するように協議をさせていただくことにいたしております。それで、今後も万全を尽くして入所されるお子様の安全の確保というのを図っていければと考えておりまして、今回の報告書、厳粛に受け止めさせていただきました。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございます。次なんですけど、今回の、すみません。てんかんの事故で入浴中に死亡事故がもっとも多いということは、てんかんの発作のことでよく言われることなんですけれども、そのときに誰も付き添ってなかったっていう事実があって、それで、その2018年の当時でも職員さんは誰も見てなかったっていうことは自覚というか、自認ができるはずだったと思うんです。それで、県が当初から原因追究や落ち度や過失を認めたり、後悔とか、何か不測があった場合に再発防止の教訓とできる、７年前の分岐点があったんじゃないかなと思います。知事は当時、無過失と誤認して事案を終結させてしまったことについて、今、振り返ってみてどのような回顧の思いとかを抱かれますでしょうか。
●知事
当時、事故が起こったときですかね、報告が来て、その後、実は御遺族の方ともお話をされたり、それから病院の所見だとかも含めて残念ながらこうなりましたと、それで、それについて先方、御家族ともこういう話合いをしていますと。それで、あまり公にということではなかったと記憶していますが、そういうことですのでというとこまでの報告はありました。それで、その後、それをまた、善後策として生かしていくことの記述はあったと思います。それで、当時そういう意識はあったんでしょうけれども、十分であったかどうかについては今回の検証報告も含めて、先ほども申し上げましたが、職場の方々も含めてきちんと総括をして今後に生かしていく、そういうことを丁寧にやることが今回の事故に報いる我々の在り方ではないかと思っております。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
すみません。先日の報告書の説明の中で、担当部局の方はもちろんそんな隠ぺいの意図はなかったということは説明はされていました。ただ、５年近く死亡事案があったにもかかわらず、きちんとした対策、再発防止策もなく検証もないままという対応があったことから、うがった見方かもしれないんですけれども、あまり大ごとにしたくないっていうような無意識の意識っていうこともあったんじゃないかなと思います。当時は、知事も言われたように保護者が非公表を希望されたっていう特殊な事例とかもあったかもしれないんですけれども、知事はこういう公的な施設で児童の死亡事故があったりした場合、個人情報を伏せたりして配慮した公表も可能だったと思うんですけれども、このような重大事案の公表について行政としての基本姿勢はどうあるべきかということはどう思われますでしょうか。
●知事
この辺ですね、私個人の今の思いを申し上げれば検証したいと思っています。それで、実は、こういう児童の施設について、こうした事案というのは我々県の所管のところもあれば、民間の施設も含めてございまして、それで過去もいろいろとあるんですけども、結構子どもの保護のために情報の取扱いについて慎重な配慮が必要だっていう議論が強いんですね。強いです。それで、私はどちらかというと、そのたびにちゃんと公表するというほうを重んじる派でありまして、ただ、そこは現実の実務の中ではなかなか生かされなかった場面も過去ございます。
これいいのかどうかっていうのは個人的には正直いろんな思いもありまして、今も実は調査中の事案も他にございまして、それで、その辺も含めて一定の区切りがついたところで今後はこうしようというのをちゃんと現場も含めて、それで、あとこれ、児童養護施設なども含めてやっぱり了解を取る必要があるのかもしれないですね。非常に微妙に問題が実は中に含まれていまして、我々県サイドはどちらかというと公表を前提にしていますけども、それがそれぞれのケースで公表に向かえない事情が生まれてくるっていうのが多分多いと思います。ですから、関係者も含めてやはり合意を形成して今後のルールをやっぱりつくっていくべきときが来たんじゃないかなぁというふうに思っています。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございます。すみません。最後になるんですけども、今回のてんかんの死亡事故や筋ジストロフィーの方の骨折した翌日に亡くなるっていう事故が報告が相次いでありました。県はこれまで子育て王国とか、福祉関係の施策には力を入れてこられたところだと思いますし、現場の方々も様々な苦労とか、大変さは抱えておられると思うんですけれども、この事案の教訓というのを今後どのような再発防止に努めていったり、もし何かこういうふうなことをされたいというような構想とか決意とかあればちょっと教えてください。
●知事
はい。ぜひ再発防止を、こういう残念な事故が過去ございましたので最近のものも含めてきちんと総括をさせていただき、調査報告を待つとかどうしてもなるんですけども、今やるべきことは早く始めるべきだと思います。そういう意味で、今ちょうど職場レベルではあるんですけど、年度が替わったところで実は話合いをしようと。それで、この対策をきちんと総括をして、それでみんなでまた、再スタートしようと、今そういう場の設定を急いでおります。それで、まずはそうしたことから始めて今回の新しい事案も含めて再発が起きないようにということだと思っています。
いずれも一定のそのやるべき措置をやっぱり、その現場の職員の皆さんが特に悪意があってやっているわけでは決してないとは思うですが、ただ、こうあるべきだというところの水準をやはりもう少し高いレベルで満たしていく必要があるんだろうと思うんですね。ですから、そうした意味で、仕事のやり方の改革等も含めて、もう一度きちんと精査をして早急に対策を改めて周知させていただきたいと思います。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
すみません。最後に、最初の報告書のほうでは県の過失があったと県も認められました。それについて知事は遺族の方や御本人の、亡くなられた御本人ですね、思われることですとか、過失があったっていうことなので謝罪をされたいとかっていうことは考えられますでしょうか。
●知事
これについては心かおわびを申し上げたいと思います。そうした過失というような事案が生じないように私どももきちんと襟を正して今回の事案に報いてまいりたいと思いますし、先ほど申しましたが、御遺族の方と誠実なお話合いをさせていただいて、きちんとした県の対応をし、６月議会のほうにもその旨報告させていただきたいと思っています。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございます。
○山陰放送 日野 彰紀 記者
山陰放送の日野です。倉吉市にあった関金ストアという店が３月31日をもって閉店となりました。JA系のスーパーがなくなった後、地元の人たちの熱意でつくられた店でしたが、ちょうど１年で閉店となったわけです。買物環境の維持ということが叫ばれているわけですが、民間企業が運営する以上ですね、その採算性というものも、のしかかってくると思います。具体的にその買物環境の維持などに取れる方策があるのかどうなのか改めてお聞きしたいと思います。
●知事
これについては関金の皆様、そして真庭［市］の業者の皆様にも改めてこれまでの御尽力に感謝申し上げたいと思います。今回残念な形で一旦店を閉めるということになりましたが、この後、どうするか、今、地元で再構築を図っておられます。実は県のほうでも、今回当初予算の中でもこういう民間の方にも関わっていただいてお店を開く際の支援策を従来よりも実はレベルを上げて制度を組み替えたところでありまして、こういうものの活用なども今後我々も話合いに加わらせていただいて御説明申し上げて、何とか早期に再構築できるように応援をしてまいりたいと思います。
先般も倉吉市の広田［一恭］市長とお会いをしてこのことをお話合いをさせていただきましたが、今、地元として別の考え方も今、模索中だということをおっしゃっておられました。いろいろ試行錯誤でこれからもいろんな構想を練ってうまく行くようにいろいろと繰り返しながら多分進んでいかれると思うんですけど、我々も積極的にそれをフォローさせていただいて、買物環境がそれぞれの地域で確保できるようにさせていただきたいと思っております。それで、倉吉市も協力するという趣旨だったと思いますので、地元の方と一緒になってやってまいりたいと思います。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
すみません。山陰中央新報の岸本です。５期目の折り返しの話に戻るんですけども、５期目が始まったときに知事が力を入れていたのがこの若者の活用といいますか、若者をどうやって県政に生かしていくかというお話があったと思います。それで、タスクフォースができて丸２年がたちました。この２年振り返ってそのタスクフォースの役割についてどのような成果があったかというふうに思われるのかということと、運用上の課題について思われることがあれば教えてください。
●知事
若者の対策については、選挙戦の後、直ちに［とっとり未来創造］タスクフォースを県庁内に設置をし、そして民間の高校生とか大学生、そうした方々、社会人の若い方々中心に若者活躍局をつくりました。それで、その後、今、東京とか大阪でも組織化を進めていまして、そういう若い方々が輝けるそういう地域を目指そうと。そこで、いろんな提案を受けたり、皆さんのほうで自らこれやってみたいというお話があったところを、実は例えば、資金的にも支援もさせていただいて展開をしてまいりました。それで先般もその総括の会議に立ち会わせていただきましたが、皆さん意欲的にやっぱり地域に関わろうとしていたり、いろんな方がここに住み続けてもらえるようなふるさとにしていきたいという思いが伝わってきまして、一定の手応えはあったんではないかなと思っております。
制度面でも例えば我々もちょっと認識新たにしたのは、従来からの様々な移住定住だとか、あるいは就職についてのメッセージの発出なども若い層が見ないところで一生懸命やっていたっていうのもあります。それで、だから、例えばアプリを今度LINEに切替えてやっていこうというのを新年度、今年度ですね、させていただく、こんなのは実は若い方々の提案に基づくものであります。それで、また、そうした方々が関わられて例えば東京や大阪で、同郷の人がまず集まると。それで、いわゆるネオ県人会と最近言われるようになったものをぜひ今年度も展開していこうと、これもそうした皆さんの願いを聞きながらやっていることであります。
それから職員の働き方改革、これも今回条例改正も含めて実現をすることができました。くしくも石破政権になって、若者女性に選ばれる地域づくりということをおっしゃり始めて、私どもが２年間やっていたことに国も呼応してくれたかのような今、状況になっていまして、そういう意味で１つの先行者として我々も自覚をしてこの事業を、さらに今後２年間展開をしていきたいと思っています。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。タスクフォースに限っていうと、知事直轄の組織だというふうに認識しているんですけども、これについては運用してみてどのように感じられたりですとか、運用上タスクフォースの運用するに当たっての課題とか、何か思われたことってあるんでしょうか。
●知事
ちょっとタスクフォースの皆さんに私も聞いてみなきゃいけないのかもしれませんが、コミュニケーションは取れていて、それで、そこに実は政策戦略局長が事実上、まとめ役に入っていただいています。それで、そういう意味で県庁の中の政策づくりをサポートしたり、それから予算の場には編成作業にタスクフォース直接来てもらっていまして、そこで予算の議論もさせていただいております。そういう意味で課長がいない課ですけど回るという例はできたんじゃないかなというふうに思っております。これからまだ改善すべきこともいろいろとあるかと思いますし、彼らも彼らなりの悩みもあると思いますので、その辺はよくフォローさせていただきたいと思います。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○NHK 児玉 圭太 記者
じゃあ、ほかになければこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
●知事
どうも、ありがとうございました。