○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
幹事社のテレビ朝日後藤です。４月17日の知事会見始めたいと思いますので、平井知事、よろしくお願いいたします。
●知事
はい。皆様、おはようございます。今日はいい陽気になってきましたが、だんだんと暑くなってくる、そういう時期に入ってきたなと感じさせる日となってまいりました。そうした熱気が今、日米の間で沸き起こっているところであります。今朝未明の段階からトランプ大統領が急遽、赤沢亮正［経済再生］担当大臣と出会うということが報道をされ、つい先ほどは赤沢大臣が今、日米交渉第１回目を終えまして、その後の記者会見に臨まれたところであります。
We honor to have just met the Japanese delegation on trade, Big Progress.（貿易に関して日本の代表団とお会いできたことを光栄に思う。大きな進歩だ） これが、トランプ大統領が赤沢亮正大臣と会われた後の発言でございます。日本の貿易に関する代表団とちょうど会ったところであり大変光栄だと、Big Progress、大いに進展したというふうに書かれていまして、そのここにアップされたそのメッセージが何を意味するものか、我々としても非常に重要な今後の展開を見守っていく必要があろうかと思います。
先ほどは赤沢大臣の記者会見におきまして、日本側として今の関税をめぐるアメリカの交渉について遺憾だというふうに伝えたと明言をされました。その上でこれから日本政府として、日本もアメリカもそれぞれが発展するようなこういう関税交渉ということをやっていく必要があるというものでございました。詳細はまだ正直、今日の段階でよく分からないところでありますが、これから神経質な展開が続くというふうに思います。
他方で中国政府はマレーシアと親密な会談を始めるなど、経済の世界的なブロック化が進むのではないか、このように思われるところであります。日本も非常に難しいかじ取りを迫られるところでありますけれども、我々鳥取県といたしまして、ぜひそうした神経質な展開の中でも産業雇用が守られるような最善の道を開いていかなければならないと考えております。そういう意味で、このたびトランプ関税物価高のこの状況を受けまして、まずは金融機関のトップの皆さんと会議を開催をすることにいたします。連休前の４月30日にさせていただこうと思っておりますし、また、国の動き、今、非常に微妙に揺れるような展開になっています。トランプ関税自体も日めくりメニューのように、カレンダーのようにどんどん日ごとに内容が変わってきていまして、非常に見通しがしにくい、多分に交渉戦術的なものがあるのかなというふうに思わせ始めたところであります。
それで、相互関税については90日間停止をするということで、７月まで一旦これは発動されないということになりますが、ただ、自動車などは早くも影響が出得るということだという状況であります。それで、例えばiPhoneなどを巡ってどうするかなどが世界の関心を集めましたが、スマホや半導体、こういうものの課税、それから、トランプ自身も海外からアメリカに移転をするということについては、それはむしろ支援をするというような発言も出てきていると、現に日本でも日産［自動車］さんなどは今、アメリカの外のカナダとか、メキシコだとか、そうしたところからアメリカに移すことの検討を始めるという報道も出始めております。
そういう中、石破［茂内閣］総理［大臣］は総合対策本部というのを招集されまして、今、関税措置の内容や影響を分析する片方で資金繰り対策などに万全を尽くすようにされ、そして、昨日には中小企業の影響を調べるようにというような話が出てきております。実は私ども別に与党の一角である公明党さんのほうからも中小企業の影響を調べる照会が我々のところにも来るようになりました。
それから、ガソリン価格についてのことだとか、物価高のことなど、例えば一定の給付金をするかどうかとか、それから、補正予算を組むかどうかとか、これも政府与党の間でいろんな今、議論が行われているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、何らかのやはり対策を今後のこの関税交渉と相まって、あるいは為替レートも動いてきますので、そういうものと相まって考えていく必要がある、そういう非常に神経質な局面に入っていると思います。
実際、この動きを背景に、今日も円高のほうに振れる展開から一日がスタートをしております。円高の影響が出てくれば、関税の引上げと同じような経済的・貿易的な効果が生じるわけでもあります。また、他方で物価高など抑制する方向に円高は作用することもあります。ですから、今後、どういうような政策のパッケージになってくるべきなのか、この辺は今後の状況に応じて臨機応変に対応しなければいけないというのが正直なところだろうと思います。
金融界とも話をした上で、私どももこの連休を前にするような頃に影響分析、対策・検討のための庁内会議をやり、場合によっては６月の補正予算での一定の措置も視野に入れて検討をこの連休明け進めていくことにいたしたいと考えております。現状、我々も２億円の物価高騰等の緊急の調整費というのを構えていまして、当面、急がれる措置があればこれを発動していくということにいたしたいと思います。いずれにいたしましても、今、鳥取県の石破総理、そして赤沢大臣が世界中の注目を集めて日米の関税交渉のトップバッターに立ったところでありまして、地元として、ぜひその成功を願いたいと思いますし、私どももそうした国の交渉を横睨みしながら、県民の生活や産業の安定に尽くしてまいりたいと思います。
万博がいよいよスタートをいたしました。それで、こうした経済関係を中心に、実はあれは産業の博覧会、技術の博覧会という意味があります。それまで世界から経済界だとか、政界の方々が来られることになり、そういう万博外交とも言われる局面が実はこれから半年間生まれてくるわけであります。それで、私どもも、これまでいろいろとアプローチをしておりますけれども、まず、タイのほうから経済界トップの人たちを県内に来ていただくことで交渉が成立をしまして、タイの商工会議所の名誉会頭さんはじめ、関係の皆さんがお越しになる。それからあと、タイの中小企業関係の政府の高官の方のイベントがやっぱり東京で開かれるなどありまして、そういうところにも本県も出席していこうとか、この際、そのパイプを太くしていこうというチャンスかと考えております。
このほかにも、香港のほうから、この通商関係のトップの方が来日をすることになり、実は本県のパビリオンのほうにも訪問したいという打診も来ております。あるいは中国の四川省成都の経済ミッションであるとか、イギリスのこれはどちらかというと工芸品とか、そうしたものなどを中心に取引の可能性のある話、こういうものが県内の訪問も含めて、私どもとして今、引込みを図っているところであります。そういう意味で万博の期間中ですね、この半年間にわたりまして、本日付で、在大阪通商観光担当というのを発令をさせていただいて、パビリオンだとか、関西本部のほうに、そうした観光・通商のミッション役を配置してまいりたいと考えております。
それから、このたび米子の市長選挙に伴いまして、［鳥取県議会議員を］辞職をしたものとみなされるそういう方が出ました。これによって米子市選挙区における欠員が１名増えまして、２名の欠員となり、地方自治法に基づくこの補欠選挙事由が発生をするということになりました。これに基づいて選挙を執行することになりますが、選挙管理委員会のほうでは来週月曜日に会議を開催することとなりました。それで、私ども執行部として補正予算、やっぱりこれ急な選挙ですけど、お金がかかるもんですから、8,000万円を専決処分させていただこうと考えております。こういうことで調整に入ったところであります。
それで、かねて、鳥取県の選挙管理委員会のほうで議論を進めてもらっておりました２馬力選挙とか、あるいは他の選挙区に行く、それで専ら自分の当選ではない、を目的としないような別の活動に、例えば選挙運動用自動車を活用するとか、そういうような行為はしません、その宣誓をしてもらおうと。それで、これを我々の書類の中で位置づけさせていただいておりました。それで、これが適用される初めてのケースにこの米子市の選挙区がなるということになります。全国に先駆けて、そうした選挙の立候補の在り方、適正化について鳥取県から実践を始めていきたいと考えております。
それで併せまして、来週、参議院選挙も近づいてきたということもございます。したがいまして、山陰両県の鳥取県、島根県の選挙区選挙、これが執行されることになるわけでありますが、今、［鳥取県島根県］合同選挙管理委員会を開催をすることを来週予定している状況となってきました。それで、この中で、国政選挙として初めてとなる、こういう自らの当選を目的として立候補するんですよと、そういう旨の宣誓書についても、議論をしていただくことで、今、調整をしているところであります。これは合同選管によって、今回は鳥取県側が当番をするような形で、選挙長、書記長を引き受けるということになりますが、そういうような形の中で、山陰両県としてこういう対応が取れるかどうか、来週に向けて今、協議の準備を進めているということになってまいりました。
それで万国博覧会についてですか、１つ県民の皆様、また、あるいは全国の皆様に、実は我々かねて申し上げているように一定程度サイバーでパトロールもさせていただいており、それで情報発信とかを私どもで適正に県の情報が伝わるかどうか、県民の皆様が戸惑わないか、その辺のビックデータ（日々生成される多種多様なデータ）の調査もさせていただいているところであります。そういう中で鳥取県の万博サイト、パビリオンですね、そこそこ人気が出ているということがあるんだからだと思いますけれども、偽サイトというか、偽アカウントが登場したことが発見されました。それで、やっぱり行政のサイト、特に万博などでは注目されやすいということもありまして、こういうアカウントから何かトラブルに巻き込まれたりということがないかどうか、また、実際には正確でない情報が発信されている可能性がありますので、ぜひ、御注意をいただきたいと思います。これが公式アカウントであります。こちらが本物です。それで偽者は、ここに鳥取県万博推進室というものが発見されました。それで私どもとしては、これは誤解をされやすい、惑わされないリスクがあるものとして、Xのほうにこれを削除するように報告をしているところでございます。
そして今後の対策として、こういうことがいろいろと起こってくるんですが、例えばトリピーによる広報Xとか、それから食パラダイスだとか、まんが王国とっとりだとか、いろんなサイトで実は万博情報、皆さんが注目する情報を出しているところでありまして、これら全てに、このグレーのチェックマークをつけることで今、実は急遽申請をしているところでございます。これは早晩整うというふうに考えております。また、モニタリングで強化をしまして、こうした不適正なこういう情報発信がなされ県民やあるいは他県、全国の関係者の方々等々、トラブルに巻き込まれないように予防措置を徹底してまいりたいと考えております。
それからネット上、ちょっと始まって騒いでいることが幾つかありまして、そのうちの１つが、鳥取県は砂丘の砂を10トン持っていきまして、鳥取無限砂丘というのをやっていることがかねて報道されている中で、万博開幕したところですね、ヨルダン館さん、ヨルダン王国のほうでこれは赤い、スター・ウォーズにも出てくる、そういう砂を22トン持ち込んで、それで、空間をつくってヨルダンの紹介をするということをされておられます。これが非常に似ているとかいうことでありまして、そういう意味で、いろいろと話題になったところであります。
それで、ヨルダンさんのほうに、実は、いろいろと相談をさせていただいて、こういう友好や平和の祭典としてのこういう万博でありますので、結果的に似ているかもしれませんが、連携してやっていきましょうと、それで、そういう意味でサンドアライアンス（砂の同盟）を結成しようと、それで、４月の23日に万博のメディアセンターでサイニングセレモニー、調印式をすることに急遽なりました。それで、今後例えば両館の連携を図るようなそういうプログラムも展開をしていくことにいたしたいと思いますし、今回砂とか石とか、そういうものが万博の中でもいろいろと話題になっていますので、そうしたことをこれからも、ほかのところでも一緒にやろうというところあれば加わってやっていこうかなというふうに考えております。
砂がかぶったんで、まさに砂かぶりでございまして、この特別な席を、ぜひ巡り歩いていただく、そうしたツアーもいいんではないかなとお勧めをしていきたいと思います。また、４月の30日からは、この連休の前半、大阪・関西万博のクールジャパンショーケースが開催をされます。それで、その中のアニメ・マンガツーリズムのフェスティバル、これが展開されることになりまして、私もオープニングセレモニーに出席をする予定にいたしておりますが、全国のマンガ・アニメが集結をするということになります。それで、こちらのほうと関西パビリオンの鳥取県のゾーン、これを巡り歩いていただきますと、記念品をお渡しをするというような、そういうキャンペーンもさせていただこうと思っております。
水木しげる記念館さんとか、コナン探偵社さんにも御協力をいただきまして、こういう世界中のマンガ・アニメファンにグッズを販売するというような楽しい空間もつくっていきたいと思いますし、まんが王国とっとりを紹介をしていく、そういうような場にブースを構えてやっていくことにいたしました。今のところ大阪・関西万博は、昨日の夜の現在では9,300人が来場するということにゾーンとしてはなりました。それで、鳥取ゾーン、実は30万人というのを目標に置いておりました。30万人ですから、例えば１日2,000人入れば30万［人］突破するということになりますので、ある意味射程の中に入れてきたというように思っていただいてもいいのかもしれません。それで、初日も万博おばあちゃんが急遽やってこられました。これ報道でいろいろと詳しいことも、だんだん我々も分かってきたんですけども、本当は中国パビリオンに最初入ろうとされたんですが、何かセレモニーをやっていて入れなかった。それで、かねて聞いておられた鳥取のパビリオンのゾーンのほうに行くということで、実は当方に連絡がありまして、それで、私どもで急遽、お迎えをしようということにいたしたところでありまして、初めて入ったのが鳥取のパビリオンだったようであります。
それで、大変に喜んでいただきまして、ただ、かがんで、虫眼鏡回すのがちょっと腰の負担はあるというようなことをおっしゃったみたいですが、ただ、そのまま言えば思った以上に面白かったと、こういうようなコメントもされていまして、私どももほっと胸をなで下ろしたというところでございます。また、７月１日の鳥取の日にはぜひ行きたいというふうにもおっしゃておられまして、鳥取の舞台も御覧いただくのかなと思っております。実は鳥取県は障がい者のためにサンドバギー、車椅子も特別なものを砂丘と同じように用意していまして、これまで５回ほど出動しています。バリアフリーでお楽しみいただけることも今後もやっていきたいと思います。
それで、ただ、始まってみると以外にちょっとやっぱり列ができやすい、そういう人気も出てきておりまして、今は大体ですね、虫眼鏡、［県政記者］クラブの皆さんもされたかと思いますが、あれの部屋、鳥取無限砂丘のあの虫眼鏡を持って、あそこに入ってプロジェクションマッピングを御覧いただくっていうこのセット、その間は部屋の中でとどまっていただくんですが、これをとどまることでどうしても行列ができるわけですね。それで、そこのキャパシティー（受け入れ能力）を今、大体15名程度で実は運用しているんですけども、これまで４日間やってみて、20名程度でも工夫すればできるというふうに思っておりますので、今日から少し枠を広げていこうと。さらに虫眼鏡のデバイスですね、それで、あれを今追加発注しまして、25名程度見当で連日１回当たり入っていただけるようにできないか、これで受入れ態勢としては強化されると思います。あの虫眼鏡のデバイスも実は県内企業がフレームを作っていまして、そういうようなことを、今、追加発注をかけているところであります。また、来週からは現場の職員、それから本庁の関係職員、双方で増員をさせていただきまして、やはり今、割と盛況で推移し始めましたので、しかるべき体制を取って強化をしてまいりたいと思っております。
それで、あと、連休の終わった直後ですけど、One Green in EXPO２０２５というのがございます。これは緑のツーリズム、これを推進しようというものでありまして、砂丘におけるサンドボードやパラグライダーといったものや、あるいはジオパークでのシーカヤック、あるいは山のほうでのトレッキング等々ですね、いろいろと自然と触れ合うそういうツーリズムは、実は鳥取の得意分野でもあります。それでこういうものを世界、国内外の皆様に訴える機会を、他の県、地域と共同しながら５月７日にはそうしたステージもつくることになりました。
林野火災が続いておりますし、非常に今、乾燥気味に本県もなってきております。そういう中で、岡山［県］あるいは愛媛［県］で近いところでも大規模な山林火災が発生をしました。実は、この間県内でも山林火災起きています。早めに鎮火いたしておりますので、あまり大きなニュースにはなっていないわけでありますが、そういう意味で火の手が上がりやすい時期であります。それでこのたびの岩手［県］などの火災の甚大な被害を目の当たりにしまして、本県として、検討会を開催をすることにいたしたいと考えておりまして、県内の関係者や関係の行政機関、さらには森林総合研究所や消防研究センターなど国の関係機関、こういう方々にも御協力をいただいて、検討会を発足をさせていこうと考えております。
それで、１つは平時に火を出させない、そういうことで林野火災を予防するということですね。特に山陰の場合、やっぱりフェーン現象（気流が山の斜面にあたったのちに風が山を越え、暖かくて乾いた下降気流となってその付近の気温が上がる現象）というのは怖いです。それで、フェーン現象が引き起こしたものの有名なところでは、ちょうど今日ですね、73年前ですかね、三四半世紀前になりますけども、鳥取大火災がありました。それであの鳥取火災の火の手はどんどん広がったのは、あれフェーン現象にあおられてであります。それで、そういうことの正しい知識を持っていただいたり、野焼きなど、こういうものを控えていただく、あるいは防災訓練等いろいろとやっていこうということであります。
それで消防体制も各自治体向上していく必要があると、それで水利をしっかり確保するとか、そういうことも必要です。例えば、平成６年には八頭町で本県でも丸足かけ３日にわたる火災が発生しました。このときやはり苦労したのは水利です。水を得ることがやはり地形的に難しいところというのがやっぱりありますので、それで、そういうような火災なども考えて、そうした防火水槽など整備をしたり、あるいはどうやって広げない、あるいは広域に応援するか、そうしたものを研究させていただきたいと思っております。
それで県民の皆様にはまず火を出さない、それから燃え広がらせないということが大切でありますので、２月～５月、例年多くの林野火災が出ている今、時期にございまして、フェーン現象に注意をしていただく、それから強風のときは外での火の使用というのは極力控えていただいて、もしされる場合でも、すぐに火を消せる準備をしていただくことが非常に大切な時期だということをお願い申し上げたいと思います。
昨日は、鳥取県青少年問題協議会を開催をいたしまして、有識者や関係者の方に御出席をいただき、昨日じゃないですね、おとといですね、おとといこれをさせていただきまして、率直な御意見がいろいろと出てまいりました。今回の青少年問題については条例を改正しまして、１つは、闇バイトであるとか、それから１つは、インターネットを通じたオンラインカジノであるとか、また、AI（人工知能）を生成、使って、顔だけから全身を生成して性的画像を作るようなそういう［ディープ］フェイク（人工知能を応用して合成された偽画像）ポルノに、こういうものの対策というものを今回強化をさせていただいたわけであります。それで、特にこうした性的な画像についての御意見が多く出されました。
危険なアプリについての認識をもっと保護者も含めて深めていく必要があるとか、それから学校の校長先生の側からは、学校で先生方のなかなか指導というのは専門知識がないと難しい。ですから、専門家をやはり増員していただけないだろうかというようなことであるとか、それから、罰則についても何らかのものが必要だという意見が多く出されました。また、他方でフィルタリングなども技術的に困難なものもあったりする。それで、そういうようなことで、こうした対策を我々としても丁寧に今後やって、実効性を高めていきたいと思います。
そういう意味で、インターネット、SNSの適正利用を推進する専門家チームを、これを立ち上げることといたします。ここで、例えばこういう学校現場でこういうように啓発をすべきだと。小学生レベルと中高生レベルではやっぱりちょっと違うということも指摘されました。小学校では、大体、親のほうでペアレンタルコントロール（子供が持つスマホやパソコンの利用方法を、保護者が管理すること）をやってそれを外さない。しかし、中高生になるとそれを外す場合があるということですね。別に、悪気があって外すだけではなくて、それがあると使えない機能が出てくるので、そういうものを回復しようと思って外す。そうすると、余計なものが一緒に入ってくる。ですから、じゃあ、どうしたらいいのかということになるわけですよね。その辺やっぱり、丁寧な啓発活動や例えば啓発物資、PRグッズなども必要なんだろうと思います。
それから、最近非常に何か増えているということが言われて、おとといも議論されましたが、性的広告ですね。特に、最近は学校現場で使うようなパソコンなどでも、場合によっては、そういうのが立ち現れてくるということがありまして、この辺を何とかならないかというのもあります。もともとの我々の青少年健全育成条例では、こういうものも当然規制の対象になっています。なっていますが、そういうものが児童の目に触れてしまう機会が増えてきているという、今、非常に厄介な状況であります。
今後、こうした専門家チームを立ち上げながら、６月補正や条例の今後の改正についても、議論を深めていきたいと思っております。専門人材を学校に派遣する制度、これ社会教育を中心にして今も、始めているんですが、これをまた強化をしようとか、また、動画を活用して、最近、非常に有効なメディアリテラシー（メディアが伝える情報を読みといたり、情報を発信したりする能力）を高める、そういう子ども向けの教育ツールもできてきていることや、こういうものを導入していくとか、それから、罰則を含めて実効性を担保する、そういう改正に向けて検討を急ぐ。それから性的広告の配信、これも、国あるいはJARO（公益社団法人日本広告審査機構）ですとか、そうした関係団体のほうにも呼びかけたり、また、正直、広告主の企業の皆さんにもこういう問題を認知していただいて、恐らく、いろんなお金の収入の具合なんかが変わるとかいろんなことだと思います。そういうもので、こうした子どもたちを守る措置というのを考えていただければと思っております。
また、実際、そのフェイクポルノで顔を使われて、これは早急に削除したいというような場合に、例えば、訴訟も含めて、いろんな対策を相談していくことになろうかと思いますが、そういう支援等について、予算措置もあってもいいんではないかと思っております。私ども鳥取県としては、丁寧に子どもたちを守る、そうした活動をさらに展開をしてまいりたいと思います。
次に、鳥取大学さんと、このたび協議をすることになりました。４月の22日に、原田省新学長と懇談をさせていただくことにいたしております。実は、１年前のちょうどこの時期も、前の中島学長さんはじめ、鳥取大学の皆さんと協議をいたしたところでありますが、まだ、残念ながら、この教員の安定養成に向けた対策が目覚ましく進んでいるわけでは正直ありません。したがいまして、新しい学長さんを交えて、これをしっかりと展開をしてまいりたいなと考えております。
教員養成に向けた大学の組織の在り方を議論したり、また、質の高い教員を育成するためのカリキュラムだとか、それから、例えば枠の設定などをして、地元の方が、子どもたちがそうした教員を目指しやすいようにするとか、いろんなことを議論できるんではないかと思っていますし、原田学長の下で、新しい地域未来共創センターというのができました。これで、学生が地域に定着をする前段階として、実は、各地から鳥大の学生は集まっていますので、そうした学生さんが地域の活動に参加をしたり、企業と触れ合ったり、そういうことができる活動等を応援をしていくということも、ひとつ大きな課題としてあるんではないかと思っています。
また、産学官連携、これも規模の小さい県だからこそ県内企業の開発のニーズと大学の知の財産、これを組み合わせて県内産業の高付加価値を目指す、あるいは砂丘地の利用など進めていければと考えております。また、併せまして高校の魅力化、高校生のやはり入学の状況がこのたびも非常に厳しさを増している状況になっております。そういう意味で高校の魅力化を図って、言わば鳥取県内への高校留学を視野にやっていく必要があるのではないかと思っています。それで、地元自治体と県、教育委員会で協定を結びまして、例えばコーディネーターの配置だとか、それから寮に当たるようなそういう住環境、こういうものを整備をすることを両方で相身互いで県も市町村も協力しながらやっていく、こういう協定を結んで支援策のほうをさらに充実して展開するようにいたしたいと考えております。
また、若い方々が地元に帰ってくる、IJUターン、そういうことをして定着していただく必要があります。そういう意味で、県外の大学も含めてそこで就学した後、県内に就職した場合に、今は一定の業種に限りまして、それぞれの業界の支援も受けながら基金を設けて返済を免除する措置ということをやってきました。それで、これ、割と大規模にやってきて広がってきているんですが、新年度からこれを全ての業種に広げていこうと、それで、その全ての業種に広げるに当たりまして、商工会議所連合会をはじめとした商工関係団体のほうからも一定程度拠出をしていただく、それで商工関係者と一緒になりまして若者県内就職を図っていく、こういう全国初めてのこうした協定を商工団体と県のほうで、これも結ばせていただこうということにいたしております。
冒頭申し上げましたように、今日は気象台の予報では25℃くらいまで上がるというふうに言われておりますし、明日も26℃という今のところの予想になっていまして、いわゆる夏日というカレンダーが始まることになります。それで、今日、熱中症警戒宣言を鳥取県として宣言させていただきます。例えばこうしたQRコードを見ていただきますと、クーラーがかかっていて涼めるところ、滞在できるところがクールシェア・スポットとして用意されていますので、そういうものを御覧いただいたりということであるとか。
あるいは我々の場合、砂丘というところがありまして、それで、これは深刻な事態を招くこともありました、これまでも。ですから、そういう意味で早期にそうした状況を発見するために、レンジャーが指導したりもあったり、あるいは砂丘の入口に水の売り場を作ったり、いろいろと今も工夫して展開を強めておりますけども、ドローンの巡視も増やして、観光客の多いエリアのほうも含めてカバーするように、今シーズンはしてまいりたいと考えております。
残念ながら全国と同じように本県も約１割、昨シーズン救急搬送が増えておりますので、気象条件も世界的に温暖化に向かっている中、御注意をいただきたいと思います。また、県庁としても５月１日からハートホット・クールビズを例年同様に始めさせていただきますが、今年からは通年化したそういうガイドラインをつくった運用にいたします。24日の日にはそのための職員向けの説明会もさせていただこうと思っておりまして、働き方改革もしっかりと図ってまいりたいと思います。
Park－PFI（公募設置管理制度）、新しい手法ですけれども、公園におけるPFI事業です。公園の施設の管理と収入、こういうものを組み合わせながら施設整備や管理運営を民間の活力でやっていこうというものであります。それで、このたび初めてこの日本海側の海岸線のところの東郷湖羽合臨海公園、ここで開始をすることにいたしており、今までもテスト事業をやりました、オートキャンプとか。それで、ある程度その組み方によっては可能な部分があるなということが見えてきております。それで、この募集を開始をすることといたしまして、６月いっぱいまで提案を受け付けていこうと考えており、これを早ければ秋頃から新しいPark－PFIでやっていくということで考えております。
また、行楽シーズンが本格化しますが、この冬の寒さを乗り越えた季節、サイクリングで爽快な旅もあろうかと思います。また、日常利用ということもあろうかと思いますが、そういう自転車っていいねっていうキャンペーン、マナーアップも含めてヘルメット着用など呼びかけながら展開をすることにいたしますので、また、応募をしていただければと思います。
ねんりんピックが昨年開催をされまして、そのレガシー（遺産）を将来に引き継いでいこうということの中で、因伯ねんりんピックを初めて開催をすることにいたします。今回は13種目を西部を中心に実施をすることにいたしました。それで新たにトロフィーも用意をしまして、これで競い合っていただくモチベーションになればというふうに考えております。４月26日からこのスポーツ、文化の祭典がスタートすることになりますので、ぜひ、シニア世代の皆様も活躍の場を目指していただければと思います。
また、県立美術館におきまして、１階の県民ギャラリーで半世紀にわたる伝統工芸の本県の歴史や、あるいは最近の作家の作品など御覧いただく展覧会（鳥取県伝統工芸品半世紀展）をスタートをしようと考えております。因州和紙や弓浜絣の歴史、それから日用品から大作まで200点以上そろえました見応えのあるものになる、多分この手のものでは初めてのものだと思います。この間ですね、体験コーナーもできますので、ぜひ、御家族連れでもお楽しみをいただければと思います。
それから青谷弥生人の女性の復顔像ができました。それで上寺朗君、それから来渡君も喜んでいると聞いております。このたびの新しい女性も、ぜひ、すてきな名前をプレゼントしたいと思っておりますので、６月まで募集をしておりますので、ぜひ、グルメセットをターゲットにして、いい名前をお寄せいただきたいと思います。
また、はなあかりという観光列車が北陸新幹線敦賀開業を機に、結構な人気で売行きもいい観光列車になって今、運行されています。それで、かねてJR［西日本］さんにもお願いをしていたんですが、初めて鳥取県にも入ってくることになりました。具体的には特急はまかぜに連結をして、はなあかり３両が入ってくると。それで、これのセレモニーを連休の４月29日に行いたいと思います。私どもとしては、ぜひこうしたJRさん、JRさんにとってはこれ山陰本線だとか、そうした、どちらかというと今、JR西日本的には改善が必要と考えている路線をずっと通ってくることになりますが、こういうものの観光利用をぜひ、JRと共同して今後も展開できればなと思っております。まずは成功を期していきたいと考えて、記念乗車証を用意しましたので、ぜひ、お楽しみいただければと思っております。
また、空の便では羽田－米子便が初めて59万人ということになり、また、鳥取空港も40万人を回復をしました。合計で99万人、100万人まであと一歩、王手がかかった状態になりました。今後も利用促進を図って大台超えを目指していくことにいたしたいと考えております。
これからそうした行楽のいいシーズンを迎えますが、鳥取サンド巡ルート、このキャンペーンを拡大をして５ルート今回東中西追加をすることにいたしました。それで、それに向けてこのルートを通っていただくと、いろんな商品も狙えますよと、こういうキャンペーンを今週末から始めることにいたしました。それで、その皮切りに、巡ルートの大使、楽しみ大使、今、入江聖奈さんが第一弾で任命させていただいたとこですが、今度は田中苑希さん、この方、多分報道関係者見覚えがあるかと思いますけれども、もともと鳥取の声優魂という声優コンテスト、これでグランプリ取りまして、それで全国にも進んで、そして認められて、ついにこのたび、実は、インターネットによるポケモンの主人公のヒロに抜てきをされたばかりであります。この田中苑希さんが里帰りされまして、このたび楽しみ大使にも御就任いただくということになりました。一緒に花回廊のコースを歩いていただくことにいたしております。
このゴールデンウイーク中は、県立美術館でも、先ほどの伝統工芸の展覧会、それに併せてアート・オブ・ザ・リアルだとか、こいのぼりづくりなど、いろんな多彩な催しがあったり、青山剛昌ふるさと館での原画展、あるいは花回廊でのいろんな花と触れ合う体験等が予定されています。各地で様々な行事がありますので、県内外、国内外の方にぜひ訪れていただきたいなと思います。こうしたプロモーションをしようということで、とっとリアル・パビリオンのプロモーションビデオのショートドラマを、第１弾が非常にヒット、手応えがありましたので、第２弾を制作に、この機会に入ることになりました。
また、関西地区が実はその大阪・関西万博と連動しながら地元での入り込みを増やしていこうという中では重要であります。それで、現実にも今、正直売れ始めています。例えば万博とそれから鳥取県立美術館などセットにして巡り歩くとか、そうしたとっとリアル・パビリオンのツアーの旅行商品も売れ始めています。それで、恐らく大阪・関西万博に入場したいという方がやっぱり遠方でもいらっしゃって、その方々が行ったついでに回るとしたらどんな商品っていう中で手に取っていただけている感もあります。まだまだ多いわけではありませんので、こういうものをこれから半年、プロモーションしていく意味で、大阪の梅田においてそういうプロモーションイベントをさせていただくことといたしました。
実は、大阪・関西万博めぐってですね、一番今、情報が流れている関係があるのは、コナンの映画関係が実はものすごいことになっていまして、それで、明日ですね、いよいよ名探偵コナン隻眼の残像（せきがんのフラッシュバック）が封切られることになりました。全国一斉ロードショーであります。それで、本県でも東中西それぞれで見られることになりますが、鳥取まんが王国として、青山剛昌先生のふるさととして勝手に応援させていただこうということを今、企画をいたしております。それで、まんが王国とっとり、それから隻眼の残像、こういうものを入れて発信していただきますと、そのSNSで私ども、この５月の11日まで特産品だとかコナングッズが当たる、そういうキャンペーンを組ませていただきました。
実は長野県の阿部［守一］知事のところが、このたびの新しい映画の舞台なんですが、阿部知事も先般、初日に鳥取県のパビリオンのゾーンに来ていただきまして、それで、ぜひこういうことをまた、長野としても展開していきたいということもおっしゃっていまして、今後、両県で連携することも、この映画の公開と併せて、考えていこうと思っております。それで、なぜ万博でこれが騒がれているかということなんですが、中には１億回ぐらいリツイートされているとか、そういうようなことになっているのは、もし大阪・関西万博の会場が、この映画になったらという空想がどんどん膨らんでいまして、ここ数日間やたらとその想像が膨らんでいる感じになってきました。コナンファンの想像力、イマジネーションすごいなというふうにも思っているところでございまして、多分この映画の封切り、それで、新作間際で非常にみんなわくわくしているからでないかなというふうに思います。
私のような地元の者でもすぐに思いつけるのは、例えば最後のラストの辺りですね、コナンくんがあの大屋根リングをスケートボードで爆走するとか、ありそうかなと思って見たり、あるいは鈴木財閥がパビリオンを出しているとか、また、平次と和葉が出迎えて案内するとかありそうかなと思うと、それで騒いでも無理ないのかなという気もいたします。でも、現実に、ここで大事件が起きたら大変だろうというふうに皆さん思われると思うんですけれども、実はもう既にコナンくんは我がパビリオンの鳥取ゾーンに常駐することになっておりますので、ぜひ御安心いただければというふうに思います。
事件は多分いずれ解決されることになることになりますので、Next Conan’s HINT、鍵は恐らく砂だと思います。そんなわけでこれから万博と映画と皆さんにも楽しんでいただければと思いますし、ヨルダンとも今度砂つながりで、砂ですながることになりましたので、この万博のほうもセットで訪れていただければなというふうに思います。私からは以上です。
○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
平井知事ありがとうございました。では、質疑に移りたいと思いますんで、質問のある方は社名と名前を言ってから質問をお願いいたします。
○NHK 児玉 圭太 記者
すみません。NHKの児玉です。ちょっと２点あります。まず、１点目なんですが、スライドの３枚目ですね、青少年条例の件についてです。罰則を含めた実効性の担保措置について先ほどおっしゃっていただきました。おとといの青少年協議会でも刑事罰のほかにも行政罰という手段もあるということが事務局のほうから説明がありましたけど、その実効性を担保するためにその点も踏まえて、今、どのように検討されているのかお考えを教えていただきたいと思います。
●知事
私どもとして、実は２月で提案するときも、実行性の担保措置として罰則等を検討させていただきました。ただ、実際に取り締まっていただいたり、立件していただいて、実効性ということも確保する必要もあるものでありますから、検察あるいは警察の御当局のほうにも我々の案を示しながら、今まだ回答を待っているという段階でございます。それで今後のそうした展開なども踏まえながらも、一昨日のこの青少年問題の協議会のほうでもやはり実効性担保措置が、罰則などやっぱり必要だとか、かなり具体的な話もいろいろありまして、児童ポルノ法との関連とか、そういうことも含めた議論がいろいろと出ました。
ですから、そうした有識者の声というものを踏まえて、何らかのその担保措置を、今後の警察や検察の考え方もお聞きをしながら、私どもとしては盛り込んで行くことを考えたいと思っております。そういう意味で、まだ選択肢としていろいろあることはまた事実でございますが、現状では、ぜひ政府のほうにおかれても、こういうふうに地方で子どもたちを守る深い考えの中で関係者の意見を踏まえて、そうした担保措置として罰則も検討したいというふうに言っていることを、ぜひ受け止めていただければなというふうに期待しております。
○NHK 児玉 圭太 記者
そこには行政罰というものも当然視野に入れてお考えと。当然刑事罰というところも今、議論されているとこだとは思うんですけども、行政罰というところも視野に入れて総合的に考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
●知事
ええ。ここにありますように、実効性担保措置として何らかの手段を今後追加していきたいと思っております。それで刑事罰というジャンルにつきましては、現在、警察、検察のほうに協議をしているところであり、我々としては具体的な考え方も示して協議をしてますので、そうした御返事をいただきたいと思いますが、ただ、やはり今、全国的にもこれ問題になってまして、先般もAI（人工知能)によるフェイクポルノで警視庁が立件したケースがあります。ですから、決してAIでつくるから免罪符が打たれるということではないということは、警察や検察の司法当局の実務も理解しておられるのではないかと思います。そういう意味で私どもの考え方をよく精査していただきたいと思っています。
○NHK 児玉 圭太 記者
ありがとうございます。すみません。あともう１点なんですけども、スライドの１枚目のほうです。夏の参院選のほうでも、宣誓書、２馬力選挙の防止に向けて、宣誓書の導入を島根と協議していくということをおっしゃっていただきました。これが県議補選とは違って国政での初の取組になるかと思うんですが、これが、島根が合意してくれれば、この合区だけじゃなくって、ほかの選挙区、全国のほかの選挙区にも、ひょっとすると影響を及ぼすんではないかなというふうにも私個人的には考えるんですが、そういう期待も含めて、今回の意義をもう一度ちょっと教えていただければと思います。
●知事
私ども鳥取県が少し先回りするぐらいにこの問題に取り組んでおりますのは、やはりデジタル社会だとか、あるいは民主主義や地方自治の現場において、ときには利潤を追及するあまりに公正な言論の場が失われる、あるいは住民の皆様に選択肢が十分示されない、そういう結果になることは正直受任しがたいものだと思っています。それで、それは難しいことではなくて、現行の公［職］選［挙］法のルールをきちんと守る、サッカーの試合でも例えばハンドはいけない、あるいは暴力的な行為はいけない、全部決まっていて反すれば最終的にはレッドカードで退場させられることにもなり得るわけだし、そういうことが同じように公選法の世界でもあってしかるべきだと思っています。
ですから、そういう意味で、我々はその公選法を上回る基準を求めてるわけではなくて、この問題で言えば、立候補する人は自分の当選を目的として立候補する、これ文章読めば分かります。それで、人のために立候補するということは言葉として矛盾しています。ですから、そういうことがまるでできるかのように世間で喧伝されていることにストップをかけたい、そういう意味でこういう宣誓書ということなどは十分な意義があると思いますし、こういう地方の実情も見ながら、現在、国会で各党間でも議論が行われてますが、早急な改善策というものの参考にしていただきたいと思っています。そういう意味で、島根県さんの選挙管理委員会の皆さんが、これに共鳴していただけるのかどうか、来週の合同選管［鳥取県及び島根県参議院合同選挙区選挙管理委員会］を私どもとしても見守らせていただきたいと思っています。
○NHK 児玉 圭太 記者
ありがとうございます。
○共同通信 古結 健太朗 記者
共同通信の古結と申します。先ほどの質問と同じく、２馬力の防止の宣誓書の提出についてなんですけれども、これ、あくまで最終的な判断は選挙長の御判断になるかと思うんですけれども、まず、立候補する人が宣誓書の提出を拒んだ場合、併せて宣誓書を提出しながらも、実際の選挙活動、選挙運動する際に、自分のための選挙をしなかった、宣誓書に反する内容の選挙を運動した場合、この２つの事象がもし現れた場合はどのような対応を取り得るとお考えでしょうか。
●知事
それは今、古結さんがおっしゃったとおり、まさに選挙長の判断になります。ここは一定の裁量判断だと思います。それで、ただ、公職選挙法の解釈運用として、そこは形式審査でなければいけないというふうに言われています。すなわち実質に踏み込んで、この人はこういう人だということではなくて、書類上その整合性を持って判断をする、それが実はその立候補の届出受理が恣意的に流れないようにするための措置なんですね。それで、これは、恐らく全国の選管実務として定着していることだと思っています。
それで、そういう中で新しい宣誓書を今、入れようということでありますが、実はそのほかの例えばこの人は本当に被選挙権があるかどうか、そういう書類も実は同じレベルで実は出させてるんですね、選［挙］管［理委員会］の選挙長に提出すべき書類として決められていると。それで、これは、例えば法律に書いてあるかっていうと、そういうことでもないですね。それで、それが例えばその書類が出てこない、あるいは不整合があるっていうような場合には、これ、形式審査として受理しないことができるとされています。それで今回のこの宣誓書も、新しいこの我々が求める宣誓書も同じレベルでそういう形式審査の対象には当然なるものだと思います。それでその上で、じゃあ、選挙長はどう判断するか、これは選挙長の良心において判断されるべきものでありますので、そこに今から立ち入るのはどうかなというふうに思います。
ただ、法的には、そういう意味合いがありまして、立候補届の形式審査というのは、書類がそろってるか、どうかの審査をする、こういうように言われていますので、その書類が出てこなかった場合については、これは受理しない可能性というのは排除できないと思います。ただ、現実にそうなるかどうかは、また、そのときの判断っていうことになろうかと思います。
〇共同通信 古結 健太朗 記者
すみません。今の件で、その提出した後に、提出をしながらも実際の選挙運動で宣誓書と違う内容の選挙運動した場合はどういう対応が取られるとお考えでしょうか。
●知事
例えば先ほどの選挙権の問題であれば、もしその方に被選挙権がなければ、それは、例えその書類が提出されていたとして受理されて選挙運動をやり、実際、投票が執行されて仮に当選したとしても、当選無効の可能性があるってことですね。だから、事務的に出てくるってことです。それで、その当日は受理されたとしても、その後、そういうように動いてくるということになります。
ですから、今回の場合も、もし仮に受理された場合、その後どう運用されるかっていうのは、やはり当然一定の法の評価の対象にはなるだろうと思いますし、それで恐らく選挙長の権限行使、あるいは選管の権限行使からしますと、もし、宣誓書と違う内容が展開されていた場合であれば、当然警告の対象だとか、そういう指導の対象にはまずはなってくるのではないかと思っております。
○共同通信 古結 健太朗 記者
分かりました。ありがとうございます。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。すみません。先ほどと続いて同じ項目なんですけれども、宣誓書を候補者が出すというところで、候補者の良心とか、良心といいますか、約束を守るというようなところで、そこに約束をするという良心の、候補者の良心によるものだと思います。そこの宣誓書という形を取ってそこを約束するということで、どのような実効性というか、どこまでの抑止が、効果があるかというふうなところを教えてもらいたいです。
●知事
これは実際に運用されてみないとちょっと分からないことであるということはまず申し上げたいと思います。その上で頭の整理として、幾つかの可能性、展開の可能性ということでお話をさせていただく。だから、言わば過程の理論であるというふうに御理解をいただいて、こうなるということではない。そういう筋道だけお話を申し上げますと、まず、第一に出てくるのは、もし、宣誓書がうそであったらどうなるかということでありますが、書類上出てきていれば、形式審査としてそこは排除できないことになります。ただ、それと違うことが行われていれば、今までそういう宣誓書がない状態では、要は、皆さんも今の選挙の実状を見ていただければ、２馬力選挙ができるとかいう主張がものすごいその世上流布していまして、それで、報道も必ずしも否定していると私も見えないところがある。
ただ、宣誓したのにそれ、守らなかったということで、やはりそこには指導のしやすさ、やっぱりこれは守りましょうねと、もちろん公選法でもともとこう書いてあります。例えば、標旗を掲げてマイクを持って街頭演説をすると、それで、標旗を掲げた人のその選挙運動しかできないです。それ以外の人の運動のためにやるのであれば、別の候補者の標旗を掲げないとできないです。これは公選法に明らかに書いてあるし、これは村上［誠一郎総務］大臣も数量制限に抵触する可能性があるとおっしゃっているわけですね。
だから、こういうようなことが現実にあるので、それが正直放置されたかのような状況になってるっていうのが今だと思います。それで宣誓書でそういうことはしませんと書くわけでありまして、それで、そうすると選管もいろいろと解釈に疑義があるよっていうような主張を相手はされたとしても、あんたこう書いたでしょ。それで、そういうことで、当然指導がしやすくなるし、実効性が出てくるわけです、公選法の。それでそういう意味合いは最低限あるだろうというふうに思っております。だから、そこで中身が虚偽だったらどうかっていうことは、内心のところはそれは実質審査ということになるので、立候補届出受理時には行使してはいけないというふうに解釈運用されています。ですから、書類がそろってるかどうかだけで最初勝負しますが、その後は、もし受理されれば、その後は当然ながらその文書を出した責任というのは、その人個人には及ぶだろうと思います。
それで、それからあと、もう少し欲を言えば、もしこれが法定の宣誓書ということに国が、例えば各党、各会派間で位置づけていたこと、仮にあればですよ、今もそういうことがあるんですけど、そうした法定の宣誓書に格を上げていただくと、これは公職選挙法の虚偽宣誓罪の適用対象になります。ですから、ストレートに、実はその宣誓した内容を守らなければいけない、そこでうそをついてはいけないということが法律上罰則を持って担保されることになります。ですから、まず、我々はその宣誓書を出させるという、我々の領分でできることをやってみてはどうだろうか、これが今の鳥取県、そして今、合同選管のほうに提案しようとしている内容であります。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。大きく２つ質問させていただきます。１つ目が１枚目のトランプ関税の件ですが、赤澤経済再生担当大臣がアメリカとの交渉を始めていらっしゃいますけれども、報道の中では、赤澤大臣の経験面での交渉能力の不足を懸念するような声もあると感じていますが、平井知事御自身は、赤澤大臣のこういった交渉に関する能力ですとか、ここは赤澤大臣がどのような交渉をしていくのが望ましいというふうなお考えでしょうか。
●知事
赤澤［亮正経済再生担当］大臣は、実は、私もそうですけど、実は国の官僚の出身でもともといらっしゃいます。私も実は過去の日米協議を自分の立場でも経験したこともあります。それで、かなり広範に及ぶんですよね。ですから、そのとき、もう恐らく私と実は同年齢、ほぼ同年齢でありますので、同じことを体験されてるはずで、そういう交渉の空気感や意味合いというのがよく分かって、もともとおられる経験があると思います。また、そうした中で、国際的にも活躍をされる場も今まで数々踏んでおられますし、併せて、実はたまたま、いろんなイベント一緒に行きますから、そういうときに海外の人と話をする機会があったとき、私と赤澤さんは結構英語でコミュニケーション取りました。それで、やっぱりちゃんと向こうに留学されていたので、そういうディベートだとか、あるいはディスカッションだとか、そういうコミュニケーションスキルを英語で展開する能力も非常に卓越されているというふうに思っています。
それで昨日、昨日というか、日本時間の先ほどというか、そこでトランプ［アメリカ］大統領がお会いになったことっていうのは、そういう意味で信頼関係を今後築いてやっていく機会になるんではないかなと思います。なぜトランプが会ったかっていうのは、非常に興味がやっぱり皆さんあるとこだろうと思いますが、私は例えば、今、先ほど申しましたように、中国がASEAN諸国と接近をしていると。それで日本だってそうです。それで、中国と、もともと貿易は深いですし、それでヨーロッパで、我々も実はヨーロッパなども含めて、今年はやはりある意味カントリーリスク（投資対象国の政治経済・社会情勢の変化によって、投資した資産価値が変動するリスク）のような形になりつつあります。リスクヘッジ（リスクを予測し、備えること）のためにもやはり貿易の対象国というのを広げていくということはあるかなと思います。
それで現にヨーロッパも、［欧州委員会］フォン・テア・ライエン［委員長］さんがこのたびTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用した、そういう通商拡大っていうことに言及をされるようになってきました。言わばアメリカ外しが起こるかもしれないですよね。ですから、それはそれなりの危機感もおありであって、それで何とかこの交渉を成立をさせる必要があるだろうというような思いが多分背景にもあり得るんじゃないかなと思います。そういう中で、赤澤大臣がどの国よりも最初に直接協議でトランプとやったっていうこと自体は、非常に大きな意味を今後持ち得るかもしれません。
それでトップが会うということは、アメリカの体質からすればまとめざるを得ない、まとめなきゃいけないことに多分なると思います。それでいまだにウクライナの問題でもロシアのプーチン［大統領］とトランプが直接会って話をしたとかいうことではありませんので、それはやっぱり、そこはリスクを避けて、成立しないリスクを避けているんだと思いますけど、トップ自らが最初に出迎えるというホワイトハウスでグリーティング（出迎え）をするというのは異例のことでありまして、そのことは赤澤大臣の追い風になるんではないかなというふうに期待しています。
〇日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。２つ目ですが、すみません。話題が変わりまして、大阪・関西万博に関連することで、２枚目のスライドなんですけれども、鳥取県ゾーンでこの４日間で9,300人来場されたということで、この数字をどう捉えていらっしゃるのか、あと、鳥取県内への誘客を270万人というふうな想定をされていますけれども、それにどのような追い風になるのかということを伺えますでしょうか。
●知事
鳥取県内の誘客は、いろんな要素が絡むので、正直まだ分からないところだと思いますし、我々としても過去の最大規模のそういう誘客並みを目指そうというものでございます。多分、一番重要なのは、実際に鳥取県ゾーンに来ていただいて、今すぐ観光に来なくても、今回もいろんな感想を多分皆さんも取材されて聞かれたと思いますが、やっぱり鳥取ゾーンに行ってみると、砂丘って結構こんなに爽やかっていうか気持ちいいもんだなとか、それから、まんががこんなの知らなかったと、みんな知らないんです、実はコナンが鳥取の関係であって、そこに町（コナンの家 米花商店街）があるとか、あるいはおいしい食べ物だとか、高速道路が無料ということに驚いた人だとか、確かにやっぱりあそこに来ていただくことで、私どもとしてフックをかける意味があります。その30万人で入場を果たしてフックをかけることができれば、これから中長期的には、鳥取のほうに国内外のお客さんを誘致する糸口に十分になると思いますし、県産品につながると思っています。
ですので、30万人という関係であるのがこの9,300人ということになろうかと思いますが、9,300人ということは、ほぼ2,000人近くなってきて2,000人台の前半ではありますけども、半ば近くまで今、伸ばしてきているということですね。仮に2,000人ということで180日やれば36万人になります。ですから、単純計算で言うと2,000人キープ、平均でしていけば30万人という大台というものも、十分視野に入り得るわけでありまして、今回のこの9,300人は一定の手応えを得たというふうに評価できるんではないかと思います。
ただ、これからどういうふうに展開していくか分かりませんし、せっかく今、各国からもお客様いろいろ来ていますので、今後さらに、見ていただくチャンスを増やすために、受入能力を拡大をして、さらなる上を目指していきたいと思っております。
〇共同通信 古結 健太朗 記者
すみません。共同通信の古結です。万博についてお伺いします。先ほどと重複した質問になってしまうかもしれませんが、鳥取県はこの万博を契機に誘客につなげようと、かなり力を入れて各方面、全庁的に対応されていると感じているんですけれども、なぜここまで万博の誘客に力を入れられているのか。併せて、大阪・関西万博は、鳥取県にとってどういう機会で鳥取県にとってどういうイベントなのか、どう捉えていらっしゃるかを教えてください。
●知事
実は、鳥取県は県民の皆様もよくおっしゃいますけれども、いろんな魅力があると思います。もちろん、その豊かな自然ということもあれば、人情味あふれる土地柄、さらにはおいしい食べ物がその自然の中で育まれていく、そして、結構勤勉なお人柄とか誠実なお人柄などもありまして、観光地を楽しめる長期的なリゾートも設定可能だというふうにみんな思っています。
ただ、一つ残念なのは、国内外の目が必ずしも鳥取に向いてくれてないということですね。そういう意味で、その魅力が十分伝え切れないというその情報発信の制約が、東京などと違って地方には大きいし、鳥取［県］も特に、そうした傾向にさらされてきました。そういう中、大阪・関西万博が比較的近い、ここから２時間半もすれば行ける所ところで開かれるというのは、多くの国内外の方が集まってくるということですね。普通の情報発信ということであれば、こちらが向こうへ出かけていって、それで、向こうの街頭なり、あるいは関係者にいろいろと説明をしたり、向こうの報道機関に話をしに行ったりということをやらなければいけません。それでも、どれほど取り上げてくれるかなんですが、万博というのはすごい吸引力があって、その引力に引き寄せられて、海外も含めて、あるいは要人も含めて、皆さん、行ってみようってなる、なかなかない機会なんですね。
それで、恐らくオリンピック以上に、そういうふうに多くの方々が入り込んでいく、そして、わざわざ、わざわざ鳥取のパビリオンがあればそこに見に来てくれる。こういう今までにない機会だと思っています。だから、いろいろと、もちろん万博についてはいろんな御意見もありましょうし、それで、そういうものはぜひ運営の御当局（公益社団法人2025日本国際博覧会協会）のほうでしっかりと対応していただくことはいろいろあると思います。
ただ、現実を見ていただければ、始まってここ数日間、実際に想定をやや上回るペースで鳥取のところにも来ていただけるようになり始めていまして、もくろみとしては今、追求できる状況になってきたかなと思っています。さらにこの機会を最大限やっぱり生かしていけるように全庁で協力する体制というのを職員の皆様にも呼びかけているところであります。
○共同通信 古結 健太朗 記者
先日はちょっと万博に関連して、別の場所で知事が県庁とかはSNSの発信力がなかなか弱い、課題があるということで、万博を通じて中の人育成プロジェクトということをちらっとおっしゃられていて、それはどのようなことを今、お考えになっている、どのような取組をされる想定なのか教えてください。
●知事
これ、今、実は庁内のほうで検討してスキーム（枠組み）を今、つくり始めているところでありますが、具体的には新入の職員も含めて、何だったら万博会場のほうにも行っていただいて、例えばトリピーによる広報課の発信などがあったりしますが、いわゆる中の人として、メディア発信の経験をしていただくと。それでそういうことができないかということを今、お願いをしていまして、現実に動き始めております。それで、実はこの半年間に我々も、先ほどちょっと偽アカウントも出ましたけども、そういう幾つかのアカウントで発信をいろいろ複合的にやっていけるわけでありますし、今だと発信の仕方によってはものすごい見てくれるわけですね。現に万単位で今、アテンション（関心）取っているものも、この４日間の間には出てきています。もっと取れるものも多分、十分あると思うんですよね。
ただ、それが従来の何ですか、広報担当とか、あるいは食の担当だとか、そうしたところでやるとちょっとどうしても説明したくなったり、こっちが売り込みたいことを一生懸命書いたりします。でも、見る人たちは多分若者の感性でしょうけど、例えばちょっとした動画とか、ちょっとした写真がおもしろければ、それが爆発的に広がっていくわけですよね。それで、コメントは本当に数行、あるいはほとんどなくても十分、わっすご、だけでもわっと広がったり、笑、だけでもわっと広がったりする。それで、こういうのをやっぱり役所の従来の殻を打ち破って若い感性で中の人を展開してもらうというのもあっていいんじゃないかなと思います。
それで、この分野はすぐに結果が出るんですよね。それで、翌日にもなれば、あ、これ、読まれたなっていうのか、全然読まれてないっていうのが、これが、明暗がすごく分かれます。だからこそ、いい練習の機会になると思うんですね。半年間、こうしたことで職員の皆様も楽しみながら情報発信の現実に触れていただき、その能力を育成する機会だと思いますので、人事当局も含めて今、そこの展開をお願いをしているところであります。
○読売新聞 山内 浩平 記者
読売新聞の山内と申します。２点あるんですけれども、まず１点目が万博関連で、ヨルダンとのサンドアライアンスの件です。まず、これを結成するに当たって、今後どのようなことを協力してやっていこうかというのを想定されているのかっていうのと、それから先日決まったインドとのコラボもそうですけれども、鳥取県ゾーン以外で鳥取の魅力をPRする機会が増えると思うんですけれども、それについてどういったメリットだったりとか、期待があるのかというところを教えてください。
●知事
はい。万博というのは特殊な時空でありまして、海外の皆さんもここで自分の国の魅力、あるいは技術、それを発信して日本はもとより、世界の国々とつなげていきたいという目的でやってこられるんですね。ですから、そういう意味で、ある意味平和とか、友好交流の祭典にもなるし、それで、いろんな今後の展開の連携軸を形成するチャンスにもなろうかと思います。今回のヨルダン［館］さんとの間では、テレビ局等が割とヨルダン取り上げたんだと思います。それで、赤い砂ですけど、見た感じが鳥取の無限砂丘と似ていることから、非常にある意味かぶってるなというような、そういうことからわーっと実はちょっと話題として広がった面があります。それで我々も、そうかヨルダンさんも同じようなことやってんだなということで呼びかけに行ったんですね。
それで、ぜひ、この機会をお互い生かしていこうというふうに最終的には話がついてきまして、ゆうべまでの間に、その４月23日にサンドアライアンス（砂の同盟）、これ、こちらのほうからちょっと提案してみたんですけど、じゃあ、一緒にやりましょうということで、ある意味快諾していただきました。それで、こういうつながりができやすいのが万博という時空だなということを体感しております。例えばどういうことをやろうということをお互い話合い始めたかというと、例えば両方一緒に回ってもらうと、そうすると何らかの特典を出したり、あるいはお互い紹介し合って、それで砂にもいろいろあるんだなと。赤い砂もあれば、鳥取のように黄色がかった砂もある。
それで、そういうのを巡り歩きながら、言わば自然の神秘だとか、世界の広さというのを感じていただく、そういうような、言わばゾーニングも可能なんじゃないかなってことですね。例えば、２つ回っていただいて、スタンプラリーをしようと、鳥取流に言ったら、スナンプラリーかもしれませんが、そういうスナンプを押してもらって、関連のところを回っていただくとか、そういうようなことを実は今、結構真面目に相談をいたしております。今後、ヨルダンの日というのがあるらしいです。５月７日というふうに伺っていますが、そうしたところも含めて、本県も関わっていければと今、調整しております。
○読売新聞 山内 浩平 記者
ありがとうございます。もう１点なんですけれども、４枚目ですね、鳥取大学の関係で先ほどのお話の中では、教員の体制としては目覚しく進んでいないというようなお話があったかなと思うんですけれども、新しく学長が変わって、新しい学長に、この議論に対して求めることですとか、あと、もう１点ちょっと確認なんですけれども、県としてはこれまで大学に働きかけてきたことと、１年たちますけれども、特に変わっていないかっていうところちょっと確認として教えてください。
●知事
現状は、実は深刻化の度合いを強めてると思います。それで例えば高知県さん３分の２ぐらい内定を辞退される。そして本県も小学校の教員は特にそういう傾向があるんですけど、半分ほど内定を出した後、出ていかれる。それでも鳥取県の場合200人ぐらい確保しましたけども、ただ、そういうように非常に教員採用が急速に全国的にしぼんできています。それで、さすがに文部科学省も、これについての問題意識は深めているようだというふうに感じております。それで、そういう意味で、本県の場合は鳥取大学と島根大学と、それがかつてお互いの協定の中で教育学部機能は島根大学のほうに集中させて、それで、その代わり定員を一定程度もらいながら、地域学部っていう当時の地方創生、そうしたイメージのことをふるさと創生だとか、そういうことで、踏み出していこうというすみ分けをしようとしたんですね。
それで、その結果として、実は鳥取大学で教員になろうという、そういうコースが見えなくなってしまって、それで優秀な高校生が、特に女性を中心に地元の鳥取大学を受けて、それで教員になるというような道筋が事実上消えてしまったということがあります。それで、本県は島根大学の活用だとか、あるいは近畿のほうでも早めの受験だとかいろいろと工夫をして、何とか合格者を確保することを教育委員会サイドで展開してきましたけれども、やはり根本的に地元で教員養成をする機能、これが高校生の間でも見えやすくちゃんとそういうコースがあるよということに設定しなきゃいけませんし、また、そういう教員の皆さんのリーダー的な方を、さらに地元で重点的にも育成していく。それで、あるいはリカレント教育的（学び直し）なこともやる、こういうようなやはり教育学部的な機能というのをやっぱり復活させていくことがぜひ地元としてはお願いをしたいところであります。
それで、私も阿部［俊子］文部科学大臣も含めてこの辺を申し上げに行っておりますが、地元で鳥取大学と話合いがつけば応援しますよということはおっしゃっていただいていますので、原田［省］新学長にその意義を十分に理解していただくことから始める必要があるだろうと思っています。したがいまして、４月22日ほぼ前の両サイドの協議から１年たちますけれども、この分野あまり大きく進展もしていないところでありまして、ぜひ、鳥取大学さんの理解を得ていきたいと思います。
ただ、もちろん、大学の自治というものありますし、それから大学の中で誰かが命令すれば動くという指揮命令系統がある組織ではございませんので、やはり学問の府としてのそうした独自の組織の在り方というのも当然尊重されるべきでありましょうから、私どもも汗をかいて方向性を何とか引き出せるように交渉に当たってまいりたいと思っています。
◯山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。鳥取大学との教員養成を巡る問題の追加質問なんですけども、この１年間のこの協議の進捗やその成果というのをまず教えてください。
●知事
実は、特別なプロジェクトチームをつくってお互いに話をしてきました。その中で少しずつお互いの立場の差を埋める努力をしてきておりますが、ただ、現実において、例えば、教育学部ができるとか、あるいは教育ということを前面に出した学科構成やコース構成ができたとか、そういうことにはこの１年の結果としてはまだなってないとこです。ですから、ゼロからのスタートではないと思っていますけれども、ここで学長をはじめ、実は執行体制が鳥取大学も全面的に入れ替わっていますので、新しい体制の中でぜひ御検討いただけるようにキックオフをしたいということであります。
それで、多分ね国も実は少し考えが改まりつつあると思うんですね。それで、全国的に見てもやはり教育学部廃止したところでの教育機能復活ということは、他大学では始まってきております。それから全国でこれ都会地も含めて教員採用の不調ということは社会問題化してきておりますので、私どもとしては、やはり国もそうした方向に支援していただけることを引き出しながら、鳥取大学もレールの上に乗せていければと思っています。
◯山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。知事は当初、教育学部の復活という目標も掲げられましたけども、今の時点でもやはり教育学部の復活というところを最終目標には据えたいお考えでお変わりないでしょうか。
●知事
教育学部復活というのは１つの例示として申し上げてまいりましたが、それに必ずしもこだわるわけでは当然なくて、実を取ることが大切だと思っています。ですから、鳥取の高校生たちが、自分は学校の先生目指そうと、今、朝の連続テレビ小説でも主人公が学校の先生になるというふうに動き始めましたが、そういうような子どもたちの夢をかけられる、そういう大学に最低限なっていただく必要があると思います。
◯山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。知事は当初、教育学部の復活という目標も掲げられましたけども、今の時点でもやはり教育学部の復活というところを最終目標には据えたいお考えでお変わりないでしょうか。
●知事
教育学部復活というのは１つの例示として申し上げてまいりましたが、それに必ずしもこだわるわけでは当然なくて、実を取ることが大切だと思っています。ですから、鳥取の高校生たちが、自分は学校の先生目指そうと、今、朝の連続テレビ小説でも主人公が学校の先生になるというふうに動き始めましたが、そういうような子どもたちの夢をかけられる、そういう大学に最低限なっていただく必要があると思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あともう１点、違う話なんですけども、参院選での合区導入から10年を迎えようとしている時期に入ってきつつあります。合区解消されない一方でやっぱり都市部では石丸新党ですとか、国民民主党ですとか、結構ほかの政党、野党政党も含めた政党が、人気の政党が躍進している状況や例えば高校の授業料無償化といった問題もやっぱり都会部での効果の発揮というのが強いんではないかという意見もありますが、この合区導入のこの10年を振り返って見て、今の所感を教えてください。
●知事
いまだその合区問題が解消されていないというのは残念だと言わざるを得ません。まだ、それについて決着したとは思っておりませんので、この７月の選挙も含めてやはり国会における最善の努力というのを我々としては求めたいと思います。今回が仮に合区のまま選挙されることになるとしても、やはりその後において速やかにこれが解消されて、今、深刻な投票率低下、あるいは無効票の増加、そういう意味で民主主義の土台がむしばまれるそういう傾向が合区４県で起きていますので、それで、こうしたことにぜひとも抜本的な改善を図っていただきたいと思っております。それで、１つとしては、例えば参議院などが地方の府としての役割、それぞれの都道府県というものに依拠したそういう性格を持たせることは恐らく日本の統治機構の中ではあり得る選択肢だというふうにも思っています。幾つかの選択肢が今後出てくるかもしれませんが、やはり都道府県という民主主義のユニット、これが最大限生かされる、そういう制度を目指すべきであって、合区のようにそのユニットがなくなった状態で健全な民主主義の発展はないと考えておりますので、今後も関係地域と共同歩調で運動を展開してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。この10年でやはりその合区の解消というのは難しい現状がございましたけども、やはり地方から合区解消訴えるというのは何か手詰まり感とか、課題感みたいなのがあったりするんでしょうか。
●知事
それは多分都会地はそういうことを考えるかもしれませんが、冷静に、例えば最近の最高裁の判決の変遷も見ていただければと思います。かつてやはり最高裁がその選挙区制度に疑問を呈するかのような傍論、サイドロジックというか、傍論を書いたところからこの合区という問題が恐らく出てきたんではないかと思いますが、今ではそこ、実は最高裁判断撤回しているんですよね。むしろ、都道府県に依拠したそういう選挙制度というのには合理性があるという昭和50年代の判決のベースに戻ってきています。それはこの間の投票率の低下とか、無効票の増加のように分かりにくい選挙になって、国民主権自体が揺らぎかねないことに最高裁自体も気がついたからではないかと思っています。
ですから、この10年が決して無駄だったとは思いません。そういうように、私たちの主張が最高裁という司法の府の最高機関でも認められてきていることをぜひ踏まえていただいて、国会における議論を急いでいただきたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。最後に１点なんですけども、今、石破首相が合区解消に向けていろいろこの指導力を発揮すべきときなんではないかなというふうに思うんですけども、国会でのこの議論がなかなか進んでない中で、この石破首相への期待やその注文というのはございますでしょうか。
●知事
［石破茂内閣］総理［大臣］も含めて、国会議員のお立場もそれぞれおありの閣僚も多かろうと思います。それで、そういう方々も含めてやはり国会での各党各会派の議論の促進を図っていただくことが問題解決には重要ではないかと思っております。
○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
はい、そろそろ時間過ぎましたんで終わりにしたいと思いますが、ほかありますでしょうか。じゃあ、なければこれで終わります。知事ありがとうございました。
●知事
はい、どうもありがとうございました。