○日本経済新聞 保田井 建 記者
おはようございます、知事。薫風香る中での今日、定例記者会見となりました。司会務めています日本経済新聞の保田井でございます。よろしくお願いします。それでは、まず知事からの発言ということでよろしくお願いします。
●知事
はい。皆様、こんにちは。風薫るこの初夏の季節でありますが、来週からいよいよ県議会が開催をされることになります。それで御提案することはもちろんあるわけでありますが、今、明日ですか、また赤澤［亮正経済再生担当］大臣がアメリカへ行かれる、そういうように国際情勢が変転をする中で、県民生活や産業・雇用、しっかりと守っていかなければならないわけであります。現状、世界を見渡してみてもウクライナ紛争がとどまるところを知らず、むしろトランプ［アメリカ］大統領がコメントをプーチン［ロシア］大統領と電話をされた後、明らかにされていますけれども、ロシア側がかなりボルテージを上げているんじゃないか、非常に険しい状況がある、そういう中でしっかりと地域を守り育てていかなければならないわけであります。
そういう非常に大切な時期での６月県議会ではないかと思います。新しく当選された方も含めまして、その職責を議会のほうでも全うしていただくように、車の両輪として我々執行部も真摯に向き合ってまいりたいと思います。そういうような６月県議会でありますが、このたび御提案を申し上げるのは84億円の予算ということになります。そのうち67億［円］は公共事業関係になります。いろんな事業、例えば地域高規格道路などそうしたものが入ったり、また、［大山］一の沢地区の復旧事業、そういうものなど喫緊のものがいろいろと入っています。
それ以外にも17億［円］ほど予算がありますが、例えば、今、遥かな町へという映画製作が話題になっております。それで、このたび倉吉［市］でその説明会といいますか、集会が持たれたところでありますが、広田［一恭］市長など倉吉側と協調しまして、その遥かな町へを応援をする予算、さらには、それ以外にも実はロケツーリズムをいろいろと我々も誘致しようということで、例えばロケ班が入るとか、水面下で様々な動きが出てまいりました。したがいまして、支援体制を強化すること、これ、遥かな町へに限らずやっていこうというのを組み込ませていただきました。
また、今、事業採択されまして、このコンテナターミナル、［境港］昭和南岸壁、ここをさらに延ばしていこうという調査に入ることになりました。それで、こちらの機能が高まった場合に、ここでの物流の機能を高めるために、昭和北地区になります、ここ、本当にすぐに行ける距離なんですが、昭和北地区における倉庫、この上屋をこのたび建て替えるという予算を組ませていただいております。境港管理組合のほうで管理をされることになると思いますが、県側でもしかるべき負担をするルールになっております。当面、500万円、これは調査等の費用ということでありますが、今後、16億円ぐらいかけまして、10年ほどでこの事業化を進捗させていこうと考えております。現在のところコンテナも順調に伸びているということでございます。
それから、今議会に条例提案をさせていただこうとしておりますのに、若い世帯、これの県営住宅の入居、これを拡大しましょうということです。このお子さんがいる世帯については従来から対象になっていますが、御夫婦だけの世帯であって、一定の所得の制限の範囲内の御夫妻について、この県営住宅の応募対象に入れようというものであります。あと、年齢要件、あるいは収入要件を緩和することも含めまして子育て中の世帯の応援も深めようということであります。
この子育て関係でありますが、昨日、合計特殊出生率、本県は1.43というふうに国のほうで発表がありました。全国は1.15、特に東京は0.96と0.9台、１を切った形で２年連続0.03下がったということも報道されています。これにつきまして、私どもとして決してこれ、安閑とできる状況ではなくて、足元の婚姻数などはやはりこれも急激に落ちています。コロナの間、全国的にこの婚姻数の低下、出生数の低下ということが見られたわけでありますが、コロナが明けた後、急速に戻っているような感じでもないんです。特に婚姻数等がそうであります。
先般、鳥取砂丘で我々も婚活イベントをさせていただきましたが、婚活というよりは出会いイベントの体裁にしまして、オミカレさんというアプリなどの会社、こちらと連携してやりました。大体、半分ぐらい、半分以上のカップル成立ということになりまして、やはりやりようだろうというふうにも思います。それで、こういうことを今後、展開していったり、本県やっております子育て環境の整備、不妊治療の支援、あるいは産後ケア、そうした先行してやっていることを、さらに手堅く実施をしていくことなどで県内での人口減少に少しでも歯止めをかけていければというふうに考えます。
基本的なコンセプトとしては、若い方々が、従来から人間が享受しているような幸せをそれぞれにつかんでいける、そういう環境を整える、そういうことだろうというふうに思います。不思議なのは西高東低の傾向があるというふうに報道されています。これ、調査機関などで実は分析をされていることもございますが、西と東で何が違うかということです。例えば、九州と東北を比べますと人口対比で女性が東京に行く、そういう方の割合というものが倍違うんですよね。それで、実は、例えば中国地方でも有意に差が生じています。それは山陰両県が今回1.43でした。それに対して山陽側のほうが低めに出ています。実は東京に行く、その若い方が東京に行く割合、これを比べると山陰と山陽は違うんですよね。山陰はそこが比較的低い、しかし、山陽側は高めに出ます。
それで、どういうことかよく分かりませんが、人口問題について有識者が人口対策の会議を、それで、分析をされていました。そのときに言わばブラックホール自治体（出生率が低く、人口増加を他地域からの流入に依存している自治体）ということを新しく提唱されていましたけれども、やはりそうしたことが少子化対策に影響しているんじゃないかというのは、正直に見つめる必要があるのかもしれません。西高東低がここ最近、有意に目立つようになってきている、その背景にはそういう人口動態も影響している可能性もあるのではないかと調査機関は指摘をされておられます。
それから、今議会に提出することを想定した青少年健全育成条例であります。昨日、有識者、専門家のインターネットの会議を初めて開かせていただきました。過料を科すという我々の考え方について実効的にやっていくのは必要だろうというようなお話がありました。また、学校の授業などと関連づけて啓発することが重要じゃないかということがありました。私ども実は６月県議会のほうに、そうしたいろんなプログラムを活用しながら子どもたちへの研修、そういうものを広げていこうということを今、考えています。そういうのに我々もいろいろと取り入れてやっていく必要があるのかなとも思います。
また、SNSをうまく活用できるように子どもも成長していく視点が必要だとか、あるいはスマホの持ち始める頃、我々、メディアスタート事業というようなことやっていますが、そういう段階から家庭で一緒にその使い方を考えていく、こういうことが必要じゃないかとか、こういうことを言われております。ぜひ、そうした意味で実効性を高めるために、もちろん罰条のこともありますが、それに対して我々学校や家庭と連携しながら、そういう被害者にならない、まして加害者にもならない、そういうことを私たち呼びかけていく必要があるんだろうと思います。性的広告対策も改めて専門家のほうでの問題意識も示されました。これにつきましても、この夏の国要望の中で入れていくべきではないかと考えておりまして、議会側に来週、諮ってみたいと思っております。そういうわけで予定させていただき、議案で出させていただこうと考えております。
児童ポルノ等、これAI（人工知能）で作成した、あるいは製造する、提供する、こういうことに対して５万円以下の過料を科して、これに対して削除措置を県が命じることができ、これに従わない場合も５万円以下の過料ということにしたり、氏名公表、これはハンドルネーム（インターネット上で使用する名前）などもあると思っています。それで、そういうものもハンドルネームなども読めるような形で私どものほうで条例を設定をさせていただいております。
ただ、子どもたちなので被害に遭った子ども、それからまた、いたずら感覚で加害側に回ってしまう子どもということもあると思います。ですから、そういうものの扱いには十分に配慮した上で、抑制的にそこは運用していくということも条例上明記させていただいております。それから被害を受けた方、あるいはその周りの方々に対する支援をしっかりやりましょうということ、財政措置も含めた支援策、これらも条例上明記をさせていただくことにいたしまして、公布の日から１か月という、この夏の施行を目指すことにいたしたいと考えております。
実は先月の29日に、非常に県民にとってはなじみのあるところで大きな交通の変更がございました。それは長年、北条バイパスとして親しまれてきたところでありますけれども、上りと下りを分ける、それぞれ一方通行になるということになります。これ、いずれはここに高速道路が、山陰道が開通するわけでありまして、それに対する側道のようなイメージだと考えていただいたらいいと、まだ完成していませんけども、いずれはこういう流れで側道がつけられるっていうことですね。今も烏取南インター、烏取道のところがそういう形で上下線が分離されて、側道ができていますけども、そういうようになったわけであります。
それで、これが実は始まって、やっぱり今、国［土］交［通］省さんのほうで見張りを立たせてもらっていますけども、間違えて入る人がやっぱりおられるそうです。非常に危険なので、これぜひ、御注意をいただきたいと改めて我々も呼びかけに協力していくことにいたしております。それで、その上で、実はそれ以外にも、こういう逆走というものが事故になったものも実はございまして、それは八千代東詰の交差点からの誤進入によるものです。それで、いわゆる烏取環状道路と言われる川沿いの道路、あれに入り込んでしまった。それで、そういう事故も最近もありました。それ以外にも実は逆走事例というのが出ております。
そこで夏の多客期に備えまして７月末までに、こういう、とまれ！逆走です、こういう標識をこのたび緊急設置させていただこうと考えております。山陰近畿道であるとか、それから北条倉吉道路、生山道路、こうした高速道路系、それ以外にも環状道路だとか、河原インター線だとか、そういう非常に何といいますか、ちょっと交通量が多い、それで機能性の高い道路ですね、かえってスピード出したりしがちであります。そこに対する対策をこの夏７月末までに緊急に取らせていただくことにいたします。それで県民の皆様、あるいは烏取に来られた方ですね、逆走した場合には、こういうこと、路肩のほうに止めてハザード点灯させて、できれば車から離れていただく、事故の危険がありますので、それで110番通報していただいて、警察の指示を仰ぎながら、ここから排出していくということをぜひ御理解いただきたいと思います。また、見つけた場合には、直ちに110番、非常電話などでお知らせをいただいたり、逆走車が来たら、相手も焦っているわけでありまして、それでこっちも向かっていく必要はないので、こちらは避けるということをやったほうが賢明であります。それで、いろいろと全国でも深刻な事故が多発していますので、御留意をいただきたいと思います。
その高速道路につきましては現在、境港・米子日吉津間の高速道路米子道の延伸につきまして、国のほうに事業化を働きかけしております。我々としても力を合わせて８の字ルートの１つとしてやっていきたいと考えておりますが、それと併せて南北道路と言われております山陰近畿道の烏取市内、［鳥取］砂丘から西側のところですね、それで、これにつきましてちょっと時間がかかりました、時間がかかりましたが、関係者の一定の理解を得たことも勘案しまして、７月の９日に第１回初めての都市計画審議会、これについて開かせていただくということにいたしたいと思います。これの後、いろいろ論点を整理したり、いろいろと関係者のお話も、また改めて総合しながら、できるだけ早く都市計画決定手続の終焉に向かいたいと考えております。
本日、災害時に、やはり井戸を、水道が通わなくなるということは能登半島でもありました。やはりそういう井戸の重要性というのがクローズアップされていまして、さく井協会様と協定を今日、締結させていただき、防災井戸の普及だとか、新しい井戸を掘る、それについて促進を図るとか、また、実は既に井戸が結構あるんですけど、農業用のことだとか、昔からのことがありましてね、本県の場合。それをぜひ登録していただいて、災害時これ使ってくださいというふうに提供していただくと。これはさく井協会さんと一緒に呼びかけをしようというものであります。
また、最近、埼玉県八潮市、あるいは京都府京都市で下水管や上水管による陥没等が起きております。これについて、これは古くて新しい課題でありまして、改めて国のほうの呼びかけも踏まえて、緊急点検をさせていただきました。水道管については鋳鉄管、古いタイプの管ですね。それで、これを全部調査するようにという全国的な今、動きの中で５月に点検を終了させていただきました。下水道管につきましては、例えば県の天神川の流域下水がありますけども、ここも１キロほど点検すべき区間がございました。その上で今、この夏前には上げるように、今、点検を進めている。
そういうことは同じこと米子市、烏取市におきましても現地調査を行うことにいたしております。対象は県内９キロということになります。天神川の県の管理の下水のほうにつきましては昨年度、中にカメラを入れて既に点検しております。それで、それを踏まえての調査ということを、また、今、急遽やろうと、夏までに終えようということにいたしているわけですね。いずれにいたしましても、米子も烏取も早期にこの点検は終了して、じゃあ、どういう事業するかというふうに今後、移行していくことになろうかと思います。大都市部と違いまして、大口径でトラックごと落こってしまうとか、そういうことは起こりにくい構造にあります。ただ、やはり同じようなことは、つとに指摘されていますので、きちんとフォローアップをしていく、こういうように関係者と話をしております。
それから総合防災情報システム、これにつきまして、以前は端末を置いて、それでつなげてということを県のほうで措置してということも考えていたんですが、もっと早くこれを運用していこうと、それで米子の［陸上自衛隊］駐屯地や、あるいは県警や消防局、それから烏取河川国道事務所、こういうところでは既に現有の施設を有効活用して接続が終わりましました。それで、こういうような形で前倒しをしながら、防災DXの効果を広げていきたいと思います。なお、国のSOBOシステムという防災システムとは、これは、連携は整いました。それで、ただ、国側のほうのシステムが、まだ地方側へ提供すべき情報等のまだ整備が進んでいませんで、これが事実上は動いていないということになるかと思います。そういう意味で駐屯地とか、あるいは河川国道事務所とか、こういうところと情報共有を瞬時にオンラインでやることができるようになるというのは、非常に有効ではないかと考えておりまして、先を急ぎてやってまいりたいと思います。
本日、実は大韓民国、韓国との［デフリンピック代表］選手団受入れについて協定が結ばれることになります。このたび、李在明［韓国］大統領が誕生することが決まりました。これにつきまして本県も交流団体としてお祝いを申し上げたいと思います。それで、昨日来、出されている李在明大統領、新大統領のスピーチ等からしますと、日本は協力パートナとして重要だということを選挙中からもおっしゃっていただいていた上で、日米韓のこの同盟関係というものは、重要であるという認識を示されました。
また、周辺近隣国との間におきましても、これは実用ということも１つの基軸としながら対処していこうということでございまして、交流関係というものを大事にしていこうという新大統領の姿勢は見られるのかなというふうに思っております。我々も江原特別自治道をはじめ、交流関係も市町村などと結ばれておりますし、米子ソウル便が５便化というふうにほぼ出入りになってくる、また、船も定期的に航路が開設をされている、いろんなつながりがやはり日本海側として鳥取県も拠点性を持っております。そういう東アジアのゲートウェイ（玄関口）として韓国との交流につきまして新しい大統領に今後、後継役となっていただくことをぜひに期待したいと思いますし、我々も我々の役割を果たしてまいりたいと思います。
その一環として障がい者スポーツであるデフリンピックの東京大会が開会されることになるにあたりまして、私どもで韓国の選手団を受け入れることにいたします。それで、まずはボウリングにつきまして代表団がこの夏にやってきます。これ、なぜ夏にやってくるかというと、このデフリンピックを控えて交流試合を日本でやるのだそうであります。それで、それに合わせて鳥取のほうでキャンプ（合宿練習）をやって、そして、言わばその競技力を高めた上で、デフリンピックの事前の交流試合、本番に備えた交流試合ですね、それに向かってくるということであります。
それから本体とも言える柔道競技につきましては11月の上旬で今、調整をしております。それで、この受入れ、両方が今のとこは決まっていまして、この機会に夏の受入れもあるもんですから、本日オンラインで協定の締結式を行うことにいたします。
また、そのデフリンピックでありますが、いよいよ11月15日からということで迫ってまいりました。それで、その前にこのキャラバン（宣伝などのために各地を巡る一団）を全国回ろうというもくろみであります。これ、［全日本］ろうあ連盟さんというこの関係団体のほうで聖火リレーは本来あるんですが、デフリンピックは聖火というのないんだそうです。それで、聖火リレーに代わるものとしてこういうキャラバン化によるキャラバン隊、これを、全国を回ろうと、それによって御趣旨としては、例えば手話言語というものの重要性をこの機会に理解していただくとか、共生社会というのの理解を深めていただくとか、デフスポーツと皆さんが呼んでおられますが、こういうデフスポーツと呼ばれるスポーツに対する理解をしていただく、そんなようなことを考えておられます。
それで、私もその世話役をしていますが、全国での手話を広める知事の会がございますが、こちらで全面的にもバックアップをして、全都道府県回る呼びかけを一緒にやっております。それで、本県にも８月に、お盆明けに全市町村回ることで、今、日程調整を進めていまして、バードハット、鳥取市内でもPRイベントをやろうというふうに考えております。それで、この出発のセレモニーを、全国を回るセレモニーを６月15日に［岩手県］盛岡［市］で行うことになります。それで、このスターター的な役割で私も盛岡市のほうに出席をさせていただき、関係者と一緒にこのスタートをお祝いしようと考えております。
それからとっとり就職フェア、例年やっていますけども、また、今年も一堂に、かなりの数集まります。米子［市］と鳥取［市］と両方で今、行っておりまして、当日参加もオーケーですから、ぜひ鳥取での働き方、あるいは暮らし方、そういうものを見つけにやってきていただければなと思います。
それからレジオネラ菌（自然界の河川、湖水、温泉や土壌などに生息している細菌）生類の課題がここに来て顕在化いたしました。それで、米子市内の施設におきまして深刻な事態があったというふうに考えておりまして、現場のほうでは手順として問題がないということももちろんあるんですけれども、ただ、今回の教訓を今後に生かしていく必要があるだろうと思います。そういう意味で来週から、レジオネラ菌に対応するマニュアルを改正をさせていただくことといたします。
これはどういうことかといいますと、保健所のほうで結局レジオネラ菌の疑いのある患者さんが出たよというときに関連のところに行きます。それで、そのときに、行ったときいろんな権限を持ってもちろん我々は行動できるわけでありますが、今回のケースちょっと特殊なのは、こういうお客様、結構いろんなところに立ち寄るんですよね。この特定の施設以外のところでも入浴されるっていうことは当然あったりして、それで、ちょうど連休時期などで、施設側も非常にナーバス（神経質な様子）な状況も当然あり得るだろうと思います。いろんなことが多分現場であったんでありましょう。それで、結果として行って調査はしたんですが、そこで水質検査のことには踏み切らなかったわけですね。現場での話合いでだと思います。
それで、実は現行マニュアルはどうなっているかというと、こういう衛生関係の条例がありまして、清掃はこういうような頻度でやりなさいとか、あるいは消毒はこうやってやりなさいとか、自主的にこうやって管理しなさいということがあります。それで、それをチェックする実はこれマニュアルもあります。それで、そうやって条例違反の状況がないということで水質検査に踏み切れなかったということなんですね。ただ、今から考えれば、やはり簡易検査というのもございまして、ランプ法（簡易PCR検査）と言われるもの、よくコロナのときにちょっとなじみが出ましたけれども、簡易検査で、その場で比較的短時間で結果が出ると。PCR検査（正しくは培養検査）というのを培養してどのぐらい発生するかというのを見るんですけど、当然PCR検査（正しくは培養検査）もやるんですが、その場で言わば一次スクリーニングみたいに簡易検査というのは正直できるわけですよね。ですから、これを義務化しようと。それで、検査に行ったときにはいろいろとそりゃ一生懸命やっておられるのは分かりますが、ただ、ちょっとやっぱり水質は調べさせてもらいますねと言って、それで簡易検査をやる、ないし、もちろん状況によって培養検査もやる、これによって立ち入って調査をするときに、そうした水質検査を制度化、必須化してしまうと。
そういう意味で、法律条例の運用をより厳格な形にして、県民の皆様の健康を監視できるよう、守れるように施設に対する監視機能を高めさせていただきたいと思います。それで、このようなマニュアル改正をしたり、あるいは担当者会議をやったりして、こうしたことの再発につきまして防止を徹底してまいりたいと思います。
昨日、実はちょっと動きがあって、我々も実はびっくりしているんですけども、我々として、最近、鳥取県の［鳥取県議会議員米子市選挙区］補欠選挙がございまして、県議補選で初めて二馬力選挙などを防止するための宣誓書の導入を図ったんですね。それで、これについては、円滑に、結果はもう申し上げて選［挙］管［理委員会］ももう文句ないと思うんですが、結果としては皆さん出していただいたという事実があります。それで、そういうことを踏まえて、それで、今やれることがいろいろあるんじゃないかということで、国の関係先、これから参議院の選挙もありますので、ぜひ緊急な措置を取ってもらいたいというのを、その実績も踏まえて、我々のほうで要請活動しようとしております。それで、これで今、実は要請先と調整していたんですが、昨日、どうも私どもの宣誓書を鳥取県方式を取り上げていただいたようで、それでこういうのも有効ではないかという議論があったと、各報道機関からの報道が出て、ちょっとびっくりしています。
それで、これの宣誓書について、これ、法律上義務づけていただくと、そうすると自動的に宣誓義務違反の罰則に引っかかってきます。それで、また、今は選挙長の権限で、当然、形式審査って言われる書類審査の上で出すべき書類がそろっていないことから受理しないという扱いが理論的に可能になってますが、それが法定文書ということになれば、なお、選挙長の機能行使の上で、権限行使の上で、その重要性は高まってくるということになろうかと思います。
そういう意味で、法律上の義務、出すべき書類として、例えば被選挙権があることの宣誓書と合わせて、こういうもん出していただくということがいかがだろうかというのを１つ国の要路に提案してみようと思ってます。それから、インターネットにつきましても、どうも、昨日も各党間で議論がなされたそうであります。非常に興味深い議論だなと思って拝見をさせていただいております。それで、私どものほうでそういうインターネットの選挙になっての混乱を防止する措置を、ぜひ求めたいと思うんですが、例えば具体的にもすぐにでもできることがあるのではないかと思っています。
それで、ちょっと細かい話にはなるんですけれども、そういう周知徹底を、周知啓発を図ったり、いろいろと関係者のほうで適切な措置、これプロバイダー（インターネットの接続サービスを提供する会社）のことだとか、いろいろとあると思います。今、世上議論され始めたような、例えばそれでお金儲けができることがないように、選挙でお金儲けができると気づいた人がいるので、こういうような騒ぎになってきているということでありますので、選挙に関わるときは広告料収入が入らないようにするとか、そういうのをどうも国会議員の間の議論で始まったようであります。それは、１つの重要な御見識だなと思っているんですが、すぐにでもできることもあるんじゃないかという実務家サイドの提案をさせていただこうということです。
これ、ちょっと［公職選挙法］142条の７ってすごく分かりにくく書いてありますけども、実は、インターネットの選挙運動については、公職選挙法に国会議員の立法措置で出来上がった一連の条文があります。そのうちの144条の２の３というのが、いわゆる今でいうSNSを活用した選挙、こういうものが書かれています。それから、144条の４というところで、実はメールによる選挙というのが書かれています。このメールによる選挙というのは、相手先のこういうアドレスに出しますよとか、それから出すときには、その発信者を表示しますよとか、かなり詳細に規制がありまして、その規制違反が罰則対象になります。公民権停止もあるわけですよね。
そういうように、メールのほうはなっているんですが、SNSのほうは142条の７という条文によりまして、要は、これを虚偽を流すとか、誹謗中傷するとか、そういう不適正利用というものを禁じている規定があるわけです。今もう、実は禁止されている。しかし、これに罰則がないんですよね、メールはあるけれども罰則が。このSNSについては142条の７に罰則がないと。これって今の実情に合っているのかなという率直な疑問です。立法技術的にはそんなに難しくない。正直言って、これに罰条のほうで、今そこを抜く措置をしていますから、それ抜かずに入れる措置をしたらいいだけのことであります。
比較して申し上げれば、ペーパーだけの選挙のときにも同じような文章の制限違反というのは当然ありました。それで、これ罰条もみんなついています。特に重要なのは、報道・評論ということでありまして、マスメディアの皆さん、メディアの皆さんにつきましては148条という条文があり、報道・評論の自由が保障されています。保障された上で、事実を歪曲するとか、虚偽を流すとか、そういう不正な報道・評論については実は罰則があります。報道機関の皆さんについては、憲法上の問題などと連接をしていますので、選挙のときの報道・評論の自由は非常に重要だと。これを一旦保障した上で、ただ、それを乱用する乱用罪に当たるような虚偽や、そうした歪曲させるようなこと、これについては、罰則が当たり得ると、編集者だとか罰則対象になっているんです。
憲法上、その報道・評論が非常に重要であるということで、報道・評論の自由に対する保障規定も公職選挙法で書かれている報道機関も罰則対象であるのに、思いつきでSNSでぱっと嘘を流す。こういうことが、一切罰則の対象にならないというのは、どうもその公職選挙法の体系からして不整合ではないかというふうに思います。メールは罰則対象、SNSは罰則対象でない、この辺はどうもちょっとつくった頃から実際、想定したのと離れてしまったんじゃないかなということですね。今でも、禁止されているからいいじゃないかという議論あるかもしれませんが、現実には罰則はないので、そこでの問題が顕在化しているというのが現状です。
ですから、せめて皆さんのメディアの報道・評論と同じレベルぐらいには、罰条というのは当然あっていいし、それが、言わば、公平公正な選挙運動の在り方にもつながってくるのではないかと思っています。ですから、こういうような、実務上、我々も疑問があることを含めて、国に対して要請をさせていただくことにいたしておりますが、今、国で議論が進んでいるからかもしれませんが、衆参両院の政治改革特別委員会の委員長さんほうでアポイントいただけました。ですから、今のこの国会での議論に、我々現場の声というものを至急届けてまいりたいと考えております。
また、そうしたインターネットの利用につきまして、学識経験者のほうから最近提起されているのが、情報的健康という考え方であります。私ども、御飯を食べるのであればいろんなものを食べますけど、暴飲暴食はだめっていいます。ですから、その中に、例えば、毒になるもの、そういう腐ったものとか、そんなものは食べるかどうかというと、それは食べないでくれ。当然、そういう健康の観点でやるわけでありますけども、同じことは、今の情報社会でいろんな情報が玉石混交あふれ返っているときに、どの情報も公平にとって、それ厳正な判断といいますかね、自分の判断力というのを確保してもらうことが必要なんじゃないかというふうに考えるわけです。
ただ、特定の情報に偏って、その情報を見て、どんどんと確信を深める、それが今の世界の状況でありまして、それが分断と対立を招いたり、果ては戦争になったり、あるいはこういう情報の在り方を利用して、ヨーロッパにありましたように、外国の大統領選挙に干渉しているという、そういう現象すら生まれていると。ですから、やはり情報を咀嚼する仕方ですね、バランスや習慣等、そういうものを大切にした、そうした情報的健康のプロジェクトを、本日、始めようというふうに考えております。
慶応大学の山本［龍彦］先生にも出ていただきまして、そうしたキックオフをして、今後子どもたちのメディアスタートなども含めて、これはAIを使った児童ポルノ生成だとか、いろんなところに波及していくわけでありまして、こういうことを深めていこうと考えております。
昨日、参議院におきまして内部通報制度についての立法改正が整いました。施行はまだちょっと暇がかかる、直ちには施行されないわけでありますが、これを捉えて鳥取県でも内部通報制度についての強化をさせていただきたい、これは保護の強化ですね、保護の強化をさせていただきたいと思います。実は本県、ちょっと独特の発展形態を取っていまして、業務改善ヘルプラインというのを県庁内で運用してまいりました。これはそういう、例えばこういう非違行為があったんじゃないかという内部通報ですね、それも受けますし、それから、こういうふうにしたら職場の改善がうまくいくんじゃないかという業務改善も受けています。この特徴は、外に漏れないルートをつくっているんです。
担当するのは行政監察をやっている部局でありまして、それで、こちらのほうに通報していただくと、この県庁の中では平井以外は見ない、知事以外見ないということにしています。ですから、人事担当の部局だとか、副知事も見ない、そういう非常に特殊な扱いをしている、そういうルートをやっていまして、これで行政監察の仕組を利用して正すべきことがあるかどうかというのをやっていったり、それから、業務改善につなげていったりということをしてまいっております。
大体、年間、10件満たないぐらい実は出ています。ですから、もちろん本県でも外部からの内部通報というのを例えば会社の中とか、そういうものも、そうですね、年間１件、２件あるかどうかです。大体、本県、そんなようなことで、これまでも内部通報制度、運用していまして、例えば通報者の詮索だとか、そういうのは正直やっていません。そして、秘匿性も我々県庁職員であれば担当部局以外は知らない、平井と一緒に判断をして処理をしていくと、こういうことを実は粛々とやってきております。
それをさらに今回の法改正の趣旨に沿って発展させていこうということです。現在も例えば弁護士による関与をしていまして、案件についてその指導を受けながら実は処理しているなど工夫をしていたり、あるいは平井自身の非違行為に対してだったらば、平井も知らないようにしようと、それで、監査委員のほうに振るんですね、それで、平井の代わりに。それでやるとか、こんなことをしているんです。それで、我々なりの工夫をしてこうやって実は独自のガラパゴス的発展（孤立した環境で独自に発達した状態）をさせてきたのが業務改善ヘルプラインでありますが、その第三者について、これを強化をしようと、今回もいろいろと最近の事例で世上報道されていることがありますので、重大な事案につきましては有識者の意見を取り入れるように、これも秘匿性を持った上でやっていこうというのを今回、加えようと考えております。
また、業務改善につながるようなものにつきましては、他部局も入れてさらに機動的にやるようにしようとか、それから非違行為の通報などを中心とした公益通報については今回の公益通報の法律改正に基づきましてより適正にできるようにしようと考えておりまして、窓口も内部通報・業務改善窓口、ちょっとこの窓口は一つ余計ですけども、内部通報・業務改善窓口に改称することにいたして、それで、今の世上報道が大分、内部通報という言葉が広がってきましたので、これを受ける窓口ですよということもより分かりやすくしようとか、それから、通報した人に対する不利益取扱いを禁止する、それから、通報者の探索を禁止する、これも制度上、今もそうですけども、明記させていただこうと、それから、改善に必要な措置を講じた後、まだ是正が十分でなければまた次の改善措置も講じますよという、当たり前のことですけども、こういうことを入れて今月中に要綱を改正をしまして、今回の法改正、あるいは最近の一連の事件なども踏まえた改善措置を取らせていただきたいと考えております。
それから、自転車については、我々、ナショナルサイクルルート（国が指定する一定の基準を満たす自転車ルート）の指定を目指して正念場だと思っています。このたび、初めて公共交通のシンポジウムを開かせていただくことにいたしまして、この鉄道、サイクルトレイン（自転車を乗せることができる列車）も活用しながら、うみなみロード（とっとり横断サイクリングルート）を走るイベントをさせていただきます。また、250キロ走るという、これ、中部の皆さんが中心にやっているんですけども、これも６月15日に実施をすることにいたしております。
それから、いよいよ夏至の日が近づいてまいりました。６月21日、それから、七夕、そうした節目がありますので、ライトダウン（ライトアップ施設や各家庭の電気を一斉に消すこと）を県民の皆さんや企業と一緒に呼びかけていこうと考えております。省エネあるいは脱炭素、CO２削減、そうしたことでありますが、７月７日の日に学生の皆さんと一緒にトットリボーン！ユースの略でTRY！というふうに言っていますが、ライトダウンイベントを行うことにいたしております。また、節電キャンペーンとか、スーパーとの協力キャンペーンを展開することにいたしております。
それで、これ、環境関係についてラムサール条約（水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）が中海・宍道湖で実施されて20年になります。その記念の一斉清掃事業、私も参加いたしますが、米子でセレモニーをやることにいたしております。今週末、実施いたしますので、山陰両県でそれぞれのサイト御参画をいただければありがたいと思います。
それからショートドラマTikTokだとか、Youtubeショートを利用したドラマを昨年度やってみたら結構反響がありました。それで221万回っていうことで今のところ数字が出るぐらいになっています。やはり、こうしたドラマ仕立てで、烏取の魅力を展開してリアルパビリオンをアピールするのはいいのかなということで、また、第２弾を瀧本美織さんに御協力をいただいて、このたびロケが完了いたしました。それで、吉川［啓太］監督の下で撮影をさせていただいて、既に予告編が出たところでありますが、６月６日、明日から、まずは第１話、第２話から配信をさせていただきまして、順次、この夏に向けて、これをリリースしていきます。それで夏休み烏取に行ってみようとか、烏取に帰ってみようとか、そうしたインセンティブ(行動を促すための刺激や動機、誘因)になればなというふうに考えております。
それから烏取と新千歳［空港］、北海道の間では初めてのことになりますが、相互連続チャーターをFDA（フジドリームエアラインズ）さんの機材で行うことになりました。８月の30日から６日間、連日飛ばすことにいたしております。これは双方向でありまして、北海道からは、例えば砂丘だとか、三朝温泉だとか、大山だとか、さらには島根側の出雲大社とかそうしたものを含めた周遊ツアーを販売をされることになります。それで、こちらからも北海道に行く周遊ツアーということが出てきまして、この相互チャーター、烏取では初めてのことになります。ちなみに米子空港ではこれやったことがございまして、結構反響もありました。また、烏取空港でも沖縄那覇に向けてやったこともございます、これちょっと古い話になりますけども。そういうようなことでありまして、今回FDAの協力を得て、こういう国内の空港としての拠点性、これを高めていく実験事業といたしたいと思っております。
それから日本漫画家協会さんのほうでタイアップをして、毎年、漫画家協会賞をされています。その中にまんが王国とっとり賞というのがございます。今年もこうした、ブスなんて言わないでという、とあるアラ子さんの作品が選ばれたというふうに、これ審査員の審査が整いました。それで我々のほうでもこれを応援させていきたいと思いますし、また、初めて日本マンガ学会を鳥取県内で今月行うことになりました。水木しげる先生の関係もあって妖怪というイメージが関係者の間であるようですし、あと、ミステリー、これはコナンのイメージだと思います。それで、そういう２つのテーマに沿ってシンポジウムを専門家、有識者、関係者で行うということでありますが、皆さん誰でも参加できるという設定にしておりますので、ぜひ、また御関心を持っていただければ、まんが王国とっとり、どのように研究者の間でも評価されているのか見ていただけるチャンスかなと思っております。
それから、その名探偵コナンでありますが、７月１日からミステリーツアーが始まることになりました。事件の概要が明らかになりました。三朝温泉街で起きた誘拐事件があるんだそうであります。これ実在ではありませんので、報道においては御注意いただきたいと思いますが、それを解くツアーを、例えば大阪から出るとか、山陰の中で、これチケットなんかも含めてパックツアーも旅行会社で編成します。また、もちろんその周遊券、山陰の周遊券とか、大阪との周遊券も、これも販売されますので、ぜひ、また見てやっていただければなというふうに思います。
今回、外国の方に対してのツアーも同時実施いたします。外国の方は事件設定が違います。違いますが、つまり即日答えが出るようになっているということですね。これは、実は番組の中で答えが出ますんで、ちょっと、そういう長いことやりますけれども、その後、番組で種明かしがあるということであります。ただ、外国の方はすぐ帰っちゃうので、その日に結果が出るようになっているということであります。
それから［新］日本海新聞［社］さんと協調しまして、初めて［鳥取］県立美術館で、コレクション展無料DAYが開催をされることになりました。これは新日本海新聞社以外にも、今後、順次、協調していただく企業さんもいらっしゃいまして展開することになるんですが、これが初回になります。コレクション展が無料になる、これは新聞社の協賛でやらせていただきまして、そこで関連の展覧会をやったり、いろんなイベントも楽しいイベントもあります。ぜひ、またお越しをいただければなと、チャンスだと思います。また、現在数は８万人の入場者となりました。これ２か月間ですので、非常に速いペースであります。それで20万人の年間の目標を突破する勢いと考えております。
また、マグロも今年はちょっと早めに漁が始まりました。今のところですね、隠岐諸島周辺から京都の経ヶ岬にかけまして、マグロの良好な漁場が形成されていまして、非常に本県への水揚げは期待されるかなと思っています。それで、これにつきまして、今週末、まぐろの感謝祭をやります。それでお刺身だとか、そういうもの振る舞い（正しくは安価で提供）や販売などもございまして、非常に何といいますか、楽しみなイベントになっていますので、ぜひ、お越しをいただきたいと思いますが、大体早期に売り切れますので、少し早めに来ていただく必要があるかなとアドバイスもいただきました。
万博、今のところ順調に烏取のパビリオン、この関西パビリオンのほうの入場はございますが、７月１日はこの会場全体、万博会場全体を使った鳥取デーが設定されることになりました。それで、準備がだんだんと今、進んでまいりまして、ぜひまた、この日、県民の皆様にも面白いでしょうし、県外の方にも鳥取を知っていただくチャンスでありますので、鳥取を感じていただきたいと思います。メインは、ここにありますこのイベントを行うシャインハットというEXPOホールであります。それで、これ万博の開会式なども行われたとことであります。それで、ここで今日１日まんが王国だっていうことで郷土芸能因幡の傘踊り、それから高城の牛追掛節、淀江さんこ節、こういうものを披露させていただく。
それから谷口ジロー先生関係でこれ背景には当然遥かな町へっていうことがモチーフとしてありますけれども、夏目［房之介］さんという有識者の方などとそうしたトークショーをやるとか、それから関［俊彦］さん、木内［秀信］さん、これはゲゲゲの謎のメインの声優さんです。それで、そこに本県出身の下田［麻美］さん、声優さんも加わっていただきまして、そういうファンの間でゲ謎と言われていますが、そういうゲ謎の朗読劇などが予定されています。
それから倉木麻衣さん、ギネスブックにも載るぐらい、この繰り返しコナンの主題歌を歌っておられます。そうした方やあるいは諏訪［道彦］さんというコナンのディレクターされていた方、よく漫画なんかにも名前出てきていましたけども、そういう方々によるトークショーも予定をされています。現在、第１次抽選をさせていただきましたが4.4倍でした。それで、今、第２次抽選に向けまして募集中であります。当日も抽選枠があります。１部、２部入替えでの抽選枠、用意していますので御活用いただければと思います。
それで、これと併せて、６月30日～７月６日、ここに外食のパビリオン、大阪の外食のパビリオンがあります。それで、これの１階部分に牛骨ラーメンが出展できることになりました。それで、この鳥取の日を挟んで鳥取の自慢のグルメをそこで召し上がっていただこうということでありまして、地元のラーメン店の御協力もいただけることとなりました。
また、砂ンプラリー、前御紹介いたしましたが、サンド・アライアンス（砂同盟）の砂ンプラリー、これを関係地域と一緒にスターティングのセレモニーをすることにいたします。それで、このたびモーリタニア［・イスラム共和国］も加わることになりました。モーリタニアは砂を持ってきています。それで、そういう意味でこのサンド・アライアンスに御関心を持っていただいて、６月30日に調印式をすることが決まりました。今、実はそのほかにも複数加盟を検討しているところがありまして、間に合ったところはこの砂ンプラリーで回っていただく中に入っていただければなと思っています。
それからこの同じステージ、この西ゲートのすぐ目の前、吉本［興業のパビリオン］なんかがあるところですね。それで、そこでまんが王国とっとりの鬼太郎、コナンのお出迎えイベントということも予定をさせていただいていまして、このコナンたちはこちらの北側のほうでもやることにいたしております。また、郷土芸能や御当地アイドルというふうに言っていますが、このたびデビューした子どもたちもこちらのステージを踏むことで万博に来ることになりました。
また、タスク、あと、生中継（正しくは後日放送）のラジオ公開収録もさせていただいたり、スイカをこのイベントを行うEXPOホールの辺りでテントを作りまして、鳥取すいかを振舞う、それで、そこで傘踊りも披露する、こういうことをこれが始まる前にやっていこうかと考えております。かなり盛りだくさんでありまして、７月１日いろんなところで鳥取と出会う、そういうチャンスをつくっていこうと思っております。
それで、このスイカでありますが、万博開催期間中にはこの明日ですかね、明日、中央卸売市場でスイカの初競りを行います。それからららぽーと門真で観光物産のPRイベントをさせていただきます。また、梅田など各地で展開しております。東京でも競り参加なども行います。今年は、これ今、だんだんこれから日和がよくなってきまして、恐らく暑くなってくる、玉太りや食味にも影響してくると思います。ぜひ今シーズン楽しんでいただければと思います。
それで、サンド・アライアンスに６月30日調印していただくことが決まっておりますナウル共和国様でいらっしゃいますけども、ここの政府観光局の公式Xがありまして、それで、そちらでこの今年入ってからずっと何かキャンペーンされているんですよね。それで、今年の目標は鳥取県の人口をフォロワーが抜くことだったそうであります。このたび御発表がありまして、ナウル［共和国］のフォロワーが52万6,663人となったそうでありまして、私どもの現在の公表数字［526,］ 338人を上回ることになりました。複雑な思いはありますけれども、心からお祝いを申し上げたいと思います。
ダメだ、ナウルより少ないということでありまして、でも、鳥取県には妖怪は非常に気候もよくて人柄もいいし、おいしいものもあるので、境港を中心に順調に増えていますし、また、名探偵のファミリー、そういうのも鳥取県内、北栄町や鳥取空港等で増えてきておりまして、我々もまだまだ頑張れるというふうに思っております。ナウルの夢がかなうるかなと思っております。私からは以上です。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
知事どうもありがとうございました。それで、それではこの質疑応答に移りたいと思います。
○NHK 南 幸佑 記者
NHKの南と申します。よろしくお願いします。宣誓書の国への要請活動の件で２点伺えればと思います。先ほどの御説明の中で、要請先の中で、衆参の政治改革の特別委員会の委員長のところという話ございましたけれども、もし現時点で、その他、要請先が決まっているものがあれば教えていただきたいのが１点でして、あと、もう１点は、今回、要請に行かれるということで、先般の県議補選の結果を踏まえて要請されると思うんですけれども、改めまして知事のほうで先日の県議補選での運用を見ましての成果と課題であったりとか、改めて国に対してどういうところを求めるのか、改めて教えていただければと思います。
●知事
はい。今のところ、渡辺［周］衆議院の政治改革特［別］委［委員会］委員長はじめ、そういう特委関係、特別委員会関係ですね、を中心に考えております。それで、今のところアポイントをいただけているのは最大会派自民党さんの要路の皆さん、それから現在、政府側の総務省のほうにも今、調整の方向ということにさせていただいておりますが、まだ現在、進行中です。ただ、基本的にこの議論を扱う衆参両院の政治改革の委員会のほうに主張させていただく機会をいただけるというのは大変我々としてもありがたい機会をいただいたと思っております。ぜひ、趣旨を申し上げてまいりたいと思います。
それで、今回の補選では滞りなく宣誓書が出されました。それで、やってみたのを見ていただいたからだと思うんですけども、昨日の国会の各党、各会派の間の議論でも鳥取県の宣誓書について、これはできるんじゃないかという声が複数の会派で上がったことは私どもとしてもある意味、我が意を得たりというところでございます。
それで、なぜ賛同を国会のほうでも今、得られつつあるかということでありますが、我々も実務をやってみましたけれども、実際選挙に出るという人たちには公職選挙法に基づいて、自分の当選を目指すために選挙に立候補するんですよ、これ当たり前過ぎることなんですよね。実は何の抵抗もないんです。それで、それのために例えば、選挙の７つ道具を付与されると。それで、この７つ道具を使って自分の言論の主張や、あるいは文書による活動、こういうものを展開していく。それで、そういうことは公選法どおりのことでありまして、宣誓書にしたためることに対する抵抗感というものは、基本的にないということですよね。
それで、大切なのは、それが法定書類になるかどうかということはありますが、立候補の受付の審査書類になるということでありまして、これが一定の抑止効果を持つことということは想定されると思います。だからこそ皆さん、迷わず宣誓書にサインをして出してきておられるということだと思います。それで、この文書を出されることを根拠に、我々としても指導しやすいということになりましたが、今回の選挙運動期間中に他候補の選挙運動に当たるようなことは特に確認されておりませんし、そうした意味での苦情等も関係者は受けていません。ですから、想定とおりの効果が得られたんではないかと思います。これが今後、国政の参議院［選挙］などでも同様に関係の候補者に理解をしていただけるように、選［挙］管［理委員］サイドとしても徹底をしていこうということで考えておられます。
それに、もし仮に法定文書として86条の４などの公職選挙法に明記をされれば、その法定の提出文書という位置づけのものが出なかった、出たということでの立候補を受け付けないという拒否判断の可能性が高まり得るということだと思います。それで、それからまた、それが虚偽であれば虚偽宣誓罪という従来、公職選挙法に定められている罰条にも当たるわけでありまして、そういう意味で非常に有効な手段になるんではないかと思っております。こうしたことを各党、各会派の皆様にも御理解いただけるように、衆参両院など出かけていきたいと思っております。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
日本海新聞の松本です。すみません。FDAの北海道新千歳空港のチャーター就航についてお伺いしたいと思います。これは、アプローチをされていたのはFDA側が声かけをされてきたのかっていう経緯と、あと、今後の展開で何か季節限定の定期的な、限定の定期継続みたいなのはつながりが起きそうかどうか教えてください。
●知事
私どもとしてはFDAさんのほうに、かねてから働きかけをしておりました。実はこれに限らず、様々な新興の航空会社も含めましてコミュニケーションは取らさせていただいております。このたびFDAさんの御理解、御協力が我々の呼びかけに応じてございましたのと併せて、関係の旅行会社のほうでも商品造成の理解も得られまして、こういう努力を重ねた結果、今回初めて鳥取空港、新千歳の間の相互チャーターが整うことになりました。これで需要がどれほどあるかというのを、多分FDAさんもチェックをされるんだろうと思います。FDAさんもいろんな路線を開設をされておられますので、我々としては実績が上がれば、これについて今後の展開も働きかけをやる条件が整うと思います。
ただ、正直やってみないとっていうところでありまして、これからは今、観光旅行の募集が始まるということになると思います。それ以外の航空会社につきましても、いろいろと国内路線の強化も含めて、今、協議を進めていますが、なかなか地方の場合は簡単にはいかないわけでありまして、その辺は航空会社のほうでも御尽力いただいておるかと思いますし、我々もその環境づくりをぜひ整えていくことが大切だと思います。それで我々だけでなくて、実は経済界をはじめとした利用者ユーザーになり得る地域の皆さん、そうしたところの盛り上がり、協力体制というのも当然エアライン（航空会社）のほうは見ておりまして、そうしたものを私どもとしても言わば働きかけ、みんなで盛り上げていきながら、今後もこうした事例をつくっていきたいと思っています。
○日本海新聞 松本 妙子 記者
ありがとうございます。もう１点、話は変わるんですけれども、レジオネラ菌の検出がされた温泉施設のことについてお伺いしたいと思います。今も入院されている方がいらっしゃるというふうに聞いております。１人目が発症してから最初のほうの３人目まで水質検査をされなかったっていうのは、厚労省の通知からも逸脱されているんじゃないかというふうに思っております。県民の健康とか命を守るべき県が、マニュアルのちょっと不備があって、水質検査をしなかったっていうことは問題ではなかったでしょうか。
先ほど手順に沿っては、問題はなかったというふうに言われたんですけれども、今回、被害が遭われた方がちょっと広がってしまったのは対応の遅さとか、県の責任もあるのではないかと思うんですけれども、改めて知事の所感を教えていただければと思います。
●知事
これについて、また、担当部局のほうから後ほど事案の詳細、それから今後の方針などをまた、クラブのほうにも、じゃあ、御説明をさせていただきたいと思います。私のほうからは今回、今、健康を害した方々に対してお見舞いを申して上げたいと思いますし、こうしたことが二度と起きないように再発防止を図ることを我々の今後の使命だと考えております。私も報道に接しながら今回の事案について、担当部局とも話をさせていただいておりますけれども、そういう中でこういうマニュアルの変更、それから一斉調査、これは今月中には終わると思います。各入浴施設の点検を今させていただいております。そういうようなことをして機動的に対応できるようにということを我々としては、ぜひ目指してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。会見の内容とはそれるんですけども、島根原発を巡る問題についてです。中国電力のほうが島根半島の防災強化に50億円を負担するという方針が明らかになりました。それで、鳥取県としてもこれまで核燃料税ですとか、中電が島根県に対する人件費負担ですとか、財源の格差の是正について、県は、中電に対していろいろ申し入れたり、意見交換をしてきたところで、このような方針が明らかになったところです。まずはこの方針についての県の受け止めのほうをお願いします。
●知事
これは丸山［達也］知事はじめ、島根県のほうの立地の皆さんが中国電力といろいろと話合いを重ねながら、こういう方向性を出されたものだと思います。私どもとしては、そこは受け止めさせていただきたいと思いますが、命の重みや、それから避難の重要性などにつきましては立地も周辺も変わらないと思っております。そういう意味で中国電力側のほうでしっかりとした考え方を周辺のほうにも示していただくことは必須ではないかと思っております。私は丸山知事ともいろんな話もこれまでもしていますし、島根半島の特殊性から急がれる事業がおありで、そういうものを積み上げていって、今回の財源措置ということになったんではないかと拝察をいたしますし、それはそれで理解をいたします。
ただ、我々周辺地域、弓ヶ浜半島は、若干形状は地形の体裁等異なって、避難等、ある程度島根半島よりやりやすい面がいろいろとあるのかもしれませんが、ただ、今、先ほどもちょっと言及いたしましたけれども、例えば避難路のルートになり得るわけですよね、島根半島の方も含めて。それで、そういう中の混乱だとか、いろんなことを考えれば、やはり８の字ルートとしての私どもの整備事業、これは境港から米子、日吉津に至るところも、これは国［土］交［通］省さんがどうおっしゃるかともかく、当然、有事には避難路として機能し得る重要なルートです。それで、そこに連接する言わば取付道路等の準備も当然始まるわけだと思っています。それから様々圏域中の施設の整備等々考えれば、国の交付金だけで出せる範囲を超えるものは想定されると思っています。
ですから、果たして私ども弓ヶ浜半島についてはどうされるんですかと、これは中国電力に問うてみたいと思います。それで、当然ながら周辺、そして立地、命にも、それから避難の大切さにも変わりはないわけでありますから、そういう意味で、公平な制度設計というのを望みたいと思っています。現在、実は、こうした問題意識は中国電力側にも投げかけておりますが、今、我々として、まだ納得できるようなお話はいただけておりません。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。この件について、中電に今後御説明を求めていくお考えがあるのかというのと、この件を受けて新たなその財源というのを、財源負担というのを中国電力に県として求める考えがあるのかというところを教えてください。
●知事
これについては、中国電力、かねて周辺と立地の財源措置の差を指摘をしておりまして、これまでも人件費のことだとか引き出してきました。ただ、人件費も実は立地側も今回取られることになりまして、そうすると核燃税もある、それから今回の50億というのもある。それじゃ、周辺は何なんですかっていう気持ちは当然ながら米子市、境港市の市長さんからも聞こえてきます。ですから、やはりそういう円滑な避難対策を含めた周辺地域の原子力安全対策が展開できるような、最低限そこは中国電力として措置すべきものがあるんじゃないかと思います。
それで、ただ、これ正直、国の制度の不備もあると思っています。それで、国のほうで原子力安全対策の法律の中で、福島原［子力］発［電所］事故以後、我々のような周辺地域にも安全対策を求めているんですね。計画をつくる、それから安全対策を実施する。ただ、財源措置は周辺には立地のようなものはないんです。例えば［電源］立地［地域対策］交付金とか、そうしたものなどは、多くのものは適用がないと。それで広報の交付金だとか、それからモニタリング等の交付金だとか、一部のものに限られています。それで、おかしいじゃないかとこれ国にも言っていまして、それで、今回のようにこうして例えば周辺のインフラ整備も含めた対策ということに立地側が動かれる。そうしたら周辺側もそれと同じようなことがある、これが法的にも保障され、例えば国のほうの制度の中でも考えていく、これはあってしかるべきだと思います。
それで、２号機が再稼働する際にも、我々でこういうことを申し上げましたところ、一部数億円レベルで国のほうでも制度改正がありましたけれども、ただ、それで賄えるかっていうと１回ぽっきりのそれで終わりっていうのはどうも納得がいかないわけでありまして、やはり我々恒常的な安全対策をしていることに見合う、やはり国の財源保障というのは制度的に考えらえるべきだと思っています。
◯山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。関連してなんですけども、島根原発２号機が再稼働して半年を迎えようとしております。それで、この半年を振り返ってこの再稼働の取組ですとか、対策についてはどのように受け止められていますでしょうか。
●知事
今、島根原発２号機につきまして、昨日も我々原子力安全顧問、一部新任の方も含めて会議を持たせていただきました。そこで避難対策、あるいは原子力安全の防災計画ですね、それでこういうものを審議していただいたところであります。事ほどさようなことで、その原発サイトが安全に運転されるかどうかというのは今後厳しく我々立地と併せて、周辺地域も監視をしっかり強めていく必要があると思います。周辺は立地のように例えば声を発声するとか、経済的メリットが生まれにくいわけでありますが、被害だけがこちらに来るという構図になりがちでありまして、だからこそ安全の担保というのを最大限追及していきたいと思っております。
そういう意味でいろいろと中国電力は、今後のスケジュールを想定されているかもしれませんけれども、ただ、私たちは立地と同じように動きませんので、そのことは理解した上でコミュニケーションを取っていただく必要があると思います。
◯山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。この半年間中国電力のほうでは水位計の誤認問題ですとか、あとは原子力格納容器内の水素や酸素の濃度を監視する設備の不具合といったトラブルもございました。それで、こういうことが起きる中で、中国電力の安全文化の醸成というのは十分になされているというふうに思われるのかというとこと、水位計問題はヒューマンエラーも大きな問題となっている中で、その人材育成についてはどのように中国電力側に求めていくお考えでしょうか。
●知事
これはそうしたトラブルの際に、我々からも実は申入れをいたしました。それで安全文化の醸成は当然必要だということですとか、また、実はその新規制基準になりまして、例えば、モニタリング的な炉を見守るそういう設備も実は複数設けられるとかいうことがあったりします。それで、実は誰も体験していなことが今、起こっているわけですよね。ですから、そうした新規制基準で実は計測機器なんかも非常に増えたりしていますし、その炉の造り方というか、その周辺の整備の仕方も大分変わりましたので、そういうものに習熟していただいたり、それに沿った人材育成、これも中国電力側に求めております。それで、今回の２つの事象は、その後解消されたりしていますし、それ自体が炉の運転に深刻な影響を与えるものではなかったと分析されました。それで、それはそれとして受け止めさせていただくことにいたしたいと思いますが、ただ、こうしたことが現に起こっているので、そういう安全文化、人材育成それから新しいシステムへの習熟、こうしたことは引き続き強く申入れをしてまいりたいと思います。
○読売新聞 山内 浩平 記者
読売新聞の山内と申します。情報的健康について伺いたいと思います。県民のリテラシー向上を目的としているプロジェクだと思うんですけれども、現状知事が考えられている県内のこのリテラシーの課題と、もう１つ、このプロジェクトの行き着く先だったりだとか、こうなるという目標みたいなものがあれば教えてください。
●知事
情報的健康ってまだ新しい概念でありますけれども、今のネット社会の中で必要になる素養だと思います。それで、私たちが食べ物を食べるときに当然腐ったものをより分けるとか、それからこれは太るというか、非常に体に後々影響するとか、これは例えば栄養バランスが取れている食べもんだとか、そういうのを考えながら栄養というものは摂取するわけでありますが、同じようにデータ、情報にもそうした選別をしながら対峙していかなきゃいけないですね。ただ、これが実はなかなか見過ごされている概念ではないかなと思います。ようやくここに来まして、例えば虚偽情報の非常に重大なインパクトなども意識されるようになり、例えば今朝もこれから都議選がありますが、選挙に当たってフェイクニュースが流れていくようなときに毅然としてこういうものをファクトチェックをして報道機関としても複数で対応していこうと、こういう方針も報道されておられまして、まさにそのとおりだと思います。
それで、また、有識者のほうでも国もほうで公聴会などもございましたけども、そういう中でも、やはりそうした情報健康に関わるようなそういういろんなファクトチェックをはじめとしたことなどがないといけない。これは国民投票についてこのたび公聴会持たれましたけども、それはもう有識者が口をそろえておっしゃっておられます。日本が遅れているんですね。それで、他国においてはそうしたものに対して対応する力を例えばコミュニティの中や学校教育でも北欧なんかでも取り入れている地域がございますし、それで、また、ヨーロッパの選挙が始まったときも実はそれは監視していて、それで、これが外国の影響によるもんだというものを排除しようということもされています。
それで、我が国の場合、表現の自由という言葉で全てが免責されるかのような風潮が、ネット社会を中心に強固にあって、これがこの影におびえて国ほうの規制が遅れているんじゃないかというふうにも私は憂慮しています。そういう意味で、鳥取県では例えばAIについての原則を定めさせていただいて、ヨーロッパ並みの４段階の付き合い方を提唱させていただいたり、それから自治体のそのデジタル倫理原則というのを制定させていただいて、要は道徳といいますか、こういう情報健康にも関わるとこでありますが、そうした社会全体でのいろんなデータへの向き合い方というのを我々なりに制御しようと考えております。
ただ、根本はやっぱり一人一人の方が崇高な判断力を持っておられるので、その判断力を持っていくことができるようにするっていうことですね。例えばフィルターバブル（自身の興味ある意見のみの情報の膜につつまれて反対の意見が見えなくなる状態）みたいなことに対する理解深めてもらうと。それで、何げなく毎日見ているその検索画面などでも上がってきているのは、自分が見たい情報だけが上がってきているということが現に起きているわけですよね。それで、そういうもんだと思って、じゃあ、別の見方で検索をしてみると全く反対の意見が出てくるかもしれない。
それで、そういうのをやはりやる技術といいますか、そういう習慣づけというのが大切なんではないかということであります。正直これはまずは始めてみて、それでいろんなPR手段、啓発手段、ゲーム的なものだとか、あるいは学校でのカリキュラム的なものだとか、それからまさにそうしたネット社会を得意とする若い人たちが御覧になるようなショートムービーを利用したような啓発だとか、工夫してやっていかなきゃいけないと思っています。
目指すべき社会というのはこうした情報的健康というものに理解をしていただいて、それで、あれ、これおかしいなと思ってもらう力をあらゆる方々、年齢階層問わず持っていただければなというふうに思っております。
○読売新聞 山内 浩平 記者
ありがとうございます。関連してなんですけれども、県のほうではフェイク情報の実証チームのほうを動かしておりますけれども、現状の取組状況について教えていただきたいと思います。
●知事
フェイク情報の実証のほうでは、これ、今のとこやっていまして例えば我々で動くべきフェイクによる社会的なインパクトというのはまだ観測、今のとこはされてなかったです。ただ、当然ながら観測されているのはこういうようなワードが、今、わーっと鳥取県に関して広がっているなとか、そういうのは見ておりますし、例えば、先般のある世界の一部で日本の災害情報というのが出ていると。それで、そういう状況というのも実はそうしたフェイク情報のチームのほうでもフォローさせていただいております。
ただ、そうした意味で通常のモニター活動というのは定着しつつあるかなというふうに思っておりますが、例えば災害時に、こういう全くうその情報が流れてしまって、これを早急にそれを打ち消すといいますか、それ、本当の情報を流すそういうのが必要だよっていうふうに我々が動かなきゃいけないっていうことは、まだ、起きてないっていうことです。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
はい、それではもうないようなのでこれで知事会見を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。