○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
平井知事、おはようございます。
●知事
おはようございます。
○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
定例会見始めたいと思いますので、平井知事のほうから御発言よろしくお願いいたします。
●知事
はい。皆様、おはようございます。いよいよ12月に私ども県議会を開催することになりましたが、国のほうでも慌ただしい動きが続くようになってきました。現在、国において補正予算、これを物価対策等編成しようという動きもありますし、昨日は全国知事会でかねてからお願いをしておりました人口減少対策、これにつきまして推進本部が内閣の中に設置をされ、高市早苗［内閣］総理［大臣］がそのトップという仕組みが出来上がりました。こんなようなことで、今、新たな政権の枠組みが徐々に明らかになりつつあるのかなというふうに思います。
これを受けながら私たちは12月の県議会、臨むことになりますが、最近の社会の状況、あるいは本県を取り巻く様々な環境に対処するそうした重要な県議会という意味合いがあろうかと思います。そういう中、１つこれまで懸案でございました点でございますが、人権尊重の社会づくり条例、これの改正につきまして私どもとしてこれまで人権尊重社会づくり協議会のメンバー、すなわち有識者や当事者の集まりであります。それからまた、県議会における様々な議論、これまで伺ってまいりましたが、やはりこうした対応を先導的にも鳥取県は取るべきであろうと、これは社会全体、日本全体の問題ではありますが、その１つのモデルとして私たちがやるべきことはあるのではないかということであります。
それで、結論としては、迅速に今、条例案を最終的に策定をさせていただきながら、12月議会前に人権尊重の社会づくり協議会を開いていただくことにいたしたいと思います。すなわち来週中ということです。そうするとその翌週の県議会、これに間に合う可能性が生まれてきます。どのように提案内容をするか、あるいは提案時期、12月議［会］に本当でできるかはちょっと来週の状況を見て最終的にということになろうかと思いますが、おおむね今、皆さん、大体方向性はそろってきていると理解をしておりまして、あと、最後、調整しながら私の思いとしては12月議会への提案をしたいと思っております。多くの方々に御協力と御理解をいただくようにしようと考えております。
その人権尊重社会づくり協議会での御意見、今月もいただいておりますが、人権侵害というのは重い、軽いという問題ではないと、相談者に寄り添って対応することが大切だということであるとか、それから、罰則などがあると抑止効果も考えられるのではないか、可能な範囲で重くてもいいという御意見もございました。また、費用面の支援等も必要ではないか、こういうことであります。それで、これが今、我々のほうで議論をしている条例改正案の骨子であります。
実は情報［流通］プラットフォーム［対処］法というのがあります。これは国の法律でありますけれども、これはプロバイダー（回線をインターネットと繋げる役割を担う接続事業者）のほうで一定の措置を行うということが定められて、それに向けて被害を受けた方々がアプローチする仕組みであります。この情報プラットフォーム法の仕組みは、当然使うわけでありますが、これで足らざるところ、迅速に権利回復をする、それから今、侵害行為が続いているときに、それを迅速に止めていく、それを一定の実効性あるようなことが条例というツールでできないだろうかということです。そういう意味で、国の今、全国的になされている仕組み、正直、これは不十分なのでいろいろと問題が起きていると思っております。
ですから、国でさらに踏み込んでいただきたいというのが本来の我々の思いでもありますけれども、ただ、人権尊重社会づくり条例というのを、我々、平成８年以降、全国でも先駆けて制定をし、人権保護を進めてきた県として、やはりやるべきことは躊躇なくこの際、踏み込んでいこうということであります。インターネットで投稿した人がいて、それによって傷ついた人がいる、それが社会づくり条例の中でもいっているような人権というものに深く関わる、そういうものに迅速に対応できる仕組みをつくろうというものであります。
また、併せまして、ちょっとここには明記されていませんけれども、そういう情報プラットフォーム法を使って自ら権利回復、侵害の停止を図ろうとする人の支援措置というのも当然ながら考えていくわけであります。これは行政側のほうで、じゃあ、何ができるかということなんですが、相談に来た人がこういうような侵害を受けている、それで、これを早く止めてもらわないとどんどん拡散して傷が深くなってしまう、そういう方がいらっしゃいます。
中には、最近はそれで命を絶つということも、ここ数年ですね、報告が珍しくなくなってきているという現実があります。ですから、そうした申出に基づきまして慎重に進める必要があるので、専門家等の意見を聞いた上で、プラットフォーム事業者（商品やサービス、情報などの提供者と利用者を結びつける基盤（プラットフォーム）を提供するビジネスを行う事業者）や発信者に対しまして削除を県のほうで要請するということを手続として考えてはどうだろうか、それで、その要請に応じないときには、これも専門家の意見を聞いた上で、削除命令という行政命令をかけることができるというものであります。
さらに命令に従わないときに氏名等の公表、あるいは行政罰としての過料、こういうものも実効性担保の措置として考えようというものであります。これは命令違反、この命令の違反行為に対するものということになりますが、そうした実効性ある担保措置を取ることによりまして速やかな権利回復、あるいは情報の拡散、デマやあるいは侵害行為、これが拡散しないように早めに手を打てるようにしようということであります。
ただ、当然、表現の自由に配慮して慎重な手続を経て行うことも、やはり条例としても規定すべきであろうと、それから、未成年者同士、子供たちの間でこうしたことが起こることもあります。それで、この辺はやはりまだ発達段階にある青少年ということへの配慮が必要でありまして、その配慮を求めることとさせていただきます。それから、要はこういう事態が起こらないように防止する必要がありまして、インターネット利用で人権侵害が起こらないようなリテラシー向上というものを推進する、こうしたようなことなど、今、立案を進めているところであります。
それから、重大な人権侵害であります拉致問題、これにつきましては24日の日に鈴木［隼人内閣府］副大臣をお迎えをして集いを開くことになります。松本孟さんなど御出席いただけるということになっております。それから、国のほうにはこの機会に高市内閣で初めてでありますが、我々としても明確な要請をさせていただきたいと考えております。
それから先ほど申し上げました、国のほうの経済対策として、今、補正予算17兆円という報道が始まっております。それで、これには物価高などに対処できる重点支援交付金という、私ども県の会計にも関係する、そうした大がかりな措置が入る可能性が強いと見ております。今、与党の中で25兆円という規模を求める動きもありますが、自民・維新の両党においては、基本的には政調会長に一任された形になっていまして、今後、速やかな予算編成が進むものと思われます。
それで、これを基にして、国補正予算に対応した対策を検討するために経済対策会議という経済団体などと一緒にやっているこの会議を開催しまして、県の補正予算、これは追加提案も当然含むという意味であります。それで、そういう対応方針について意見を交換することにいたしております。
それで、当面、当初提案、12月の議会開会時に提案することとしては32億［円］の予算規模となります。それで、その中には、最近、学力テストの関係で、なかなか本県、当初は、やり始めた頃は、やっぱり国語だとか、有意に高かったんですけども、今、全体に落ちてきていると。その状況に歯止めをかけるための、「学ぶ力」パワーアップ事業というのをやって、未到達、到達度が十分でない場合に、それのサポートを全県的に市町村教育委員会などと協力して行っていく、そんな事業を今回、提案させていただこうというのが１つです。
それから地域資源活用エネルギー施設、これが災害でやられてしまうということなどがあります。その復旧事業、これについて市町村の行う事業費に基づいて間接補助の制度を新たに設けようというものであります。
それから来年度、大きな行事が年度前半に立て続けにございますので、日本植物園協会の大会、それから献血運動推進全国大会、この日本植物園協会というのは、これ［とっとり］花回廊がやるものでありますが、県営の花回廊、それの全国大会を招致したということでありまして、その関連事業。それから、これは赤十字の事業でございますが、これも県が献血運動に関わっています。全県的にも、それによって、例えば鳥取の医療福祉などを全国へPRする機会とするとか、ボランティア活動、それから手話のふるさとなどを、我々としても全国へアピールする機会としようというものであります。
今、連日のように、柿がちょうどなっていることもありまして、柿はクマの大好物、そういうことで、柿の木に登ってクマが冬眠前に食べに来るっていうことで騒ぎが起きたり、それで町なかのほうにどんどん入ってくるという状況があります。ただ、これは地域性がありまして、クマというのは別に飛行機に乗ってやっていくわけじゃありませんから、やはり歩いて、走って移動するわけです。ですから、地域性のあるものだと御理解をいただきたいと思いますが、本県の状況が、ここにちょっと記してございます。
実は今年、今現在ということですが、79頭の出現ということであります。それで４月～10月、この年度前半に限っては72頭でございました。これが昨年の３分の１ぐらい、それから一昨年の７割ぐらいの数であります。だから、かなり抑制されているんですね。それで、全国ではもう、倍だ、３倍だ、いや、とんでもない数だということになっているんですが、本県は、今は落ち着いていると。その理由は山の中のミズナラ、コナラが大豊作でございまして、山から下りてくる必要がクマに乏しいということです。
それで、片方で昨年は272頭、年間でありましたが、これはコナラが大凶作の年でありました。その前は平年並み程度であったんですけども、164頭の出現ということでありまして、当然、そうしたことは自然環境が影響してくるということであります。ですから、今、これから冬眠入りますが、当然、山に入るときは県民の皆様には十分注意をして、ラジオですとか、クマ鈴ですとか、音のあるものをやっていいただいて、もし、出くわしたときは、ゆっくりと後退していく、あるいは、必ず顔とか頭を狙うんですね、こうばーんと。それで、これで連日報道されていますが、人身被害というのが起きる、これクマの習性であります。ですから、大切なところを守る体勢、これを万々が一のときには取っていただく。そういうようなことが大切でございます。
このことは本県においても変わりません。山の中にいるというふうに考えていただきたいと思います。それで、ただ、心配なのは冬眠明け以降ということです。現在は食べ物がたくさんありますので、もしかしたら、これは検証されているわけではありませんが、想定しなければいけないのは、繁殖が進んでいる可能性があるということですね。それで、そうすると年が明けて、暖かくなってきて、冬眠から戻ってくる、そういう時期以降に、我々として体制をきちんと取っておく必要があるだろうと。
ただ、ちょっと東北とかよりも、若干の時間的猶予はあるかもしれませんが、対策を今から取っておくことを考えなきゃいけないということです。そこで、今、関係機関と話合いを進めているんですが、おおむね、この方向で行こうという方針を今、共有したところであります。それが施策パッケージでございます。１つは県庁の中で職員のライフルですね、ライフルを撃てる職員、それを調べましたところ、実数で言うと２名いました。それで、そのうちの１名は、これまでも、そういう鳥獣対策での基幹的役割を果たしたことの経験のあるものも含まれています。そこで、いわゆるガバメントハンター（狩猟免許などを持ち、クマの駆除を担う自治体職員）というものだと思います。それで、そのガバメントハンターを中心にしましたクマ対策チームというのを、これを冬眠明けの時期に発足をさせていくと、そういうようなめどで、これから体制整備をしていこうということであります。
そして市町村で、ガバメントハンターを、じゃあ、雇うかということでありますが、実は19市町村問い合わせていますが、今のところ消極的です。それはやっぱりそれぞれの市町村は、自分のところに出てくると、やっぱり深刻ですけども、今年、割と静かなもんですから、それで、それを普段からガバメントハンター雇い入れるというのについては、非常に、まだ触手が伸びないということです。そこで、むしろ広域団体で、県のほうで専門職員として、その採用を検討してみようかというふうに考えております。それで、緊急銃猟を行う場合ですね、これが緊急銃猟のイメージでありますが、市町村のマニュアルの作成を今、支援しているところです。それで、これは今年度、進めているところでございます。
また、備品を入れるとか、他県での緊急銃猟の実施事例を共有する、こういうのを実は予算措置をつけまして、この12月も含めてやっていくことにいたしております。そこで今、データベースもつくっていまして、クマ人材のデータベース、それを県のほうで登録があるんですが、これを例えば生かしていこうということがあります。それで、その登録を進めたり、その方を紹介して、市町村のほうに地元のハンターと一緒にやるような人を紹介していく、それで、そこに県職員ハンターも出動していくことなども含めて、県もその市町村の支援に回ろうと、それで、こういうような緊急銃猟の応援ということを考えていこうと思います。
それからハンターをやっぱり育成していかなきゃいけませんし、それで、免許の取得であるとか、こういう緊急銃猟を想定した訓練、訓練というより、まずは人材養成ですね、人材養成、こういうのを進めていく企画立案や運営もあると思います。そういうこともこのクマ対策のチームでやっていくことを想定しようというものであります。それで、必要な資機材、射撃訓練、こういうものなどをやりまして、定常的にクマの人身被害というものに備えていこうというものであります。それで、当面はこういうチーム体制で行うこととして、もし状況によっては組織としても明確な組織をつくることも視野に入れたいと思います。
それで、県内のベテランハンター（長年の経験を積み、熟達している狩猟家）の確保につきましては先ほど申しましたデータバンク、これを、登録を推進したり、それを、運用を図っていきまして市町村への情報提供をしていきたいと思います。また、警察や自衛隊のOBの皆様、こういう方々の中には御協力いただける方もいらっしゃろうと思います。それで、そうしたことをお願いしていこうと、それで、また、研修ですね、今、２月に緊急銃猟の実施や育成研修、これをやろうか、さらに射撃の実技講習会を３月にやろうか、それで、こうやって冬眠明けに備えていこうということであります。
それで、県警察とも話をいろいろさせていただいております。それで、私どもがこういう緊急銃猟の研修をやるところに警察官、警察官の方もふだん全然違った任務をやっているわけでありまして、それで、こうした方にも入っていただく、そういうことを進めようということで話合いをいたしました。また、県警のほうでやる研修に対しまして、こういうクマ対策チームなどもつくって協力をしていくと、それで、ベテランハンターなども紹介していくということであります。
それで、警察のほうでは東北でも例がありましたけれども、この緊急銃猟がうまく執行できない場合ですね、これ市町村長が決めてやるわけでありますけども、それで、そういう場合には警察官職務執行法というのがあります。それで、この警察官職務執行法で、それで、危害を加える、そういうような場合に発砲することもあり得るわけですよね。それで、この警職法と言われる法律の運用によって、この緊急銃猟を補っていく可能性については、警察側も深く認識をしていただいております。ですから、関係機関と一緒になりまして、県民の命や安全を守ることをしっかり進めていきたいと思います。
それで、本県はもともとやっぱりクマの人身被害がありました。それで、ここ20年近くの間に大分やり方を変えてきております。それで、当初は教育放銃ということだけだったんですが、これでは人の命がもたないんじゃないかという県内世論が高まりました。それによりまして実は頭数管理を強化しています。それで、これが多分東北とちょっと違うところじゃないかなと思います。それで、一定の数の中で管理はすることを徹底をしていますし、それからゾーニング（動物と人間のすみ分けを図ることを目的に地域を区分）をこれよく最近報道されますが、クマのゾーンと人のゾーンと緩衝地帯、この考え方に基づく対策はこれまでも進めてきました。ですから、一定の効果は本県の場合表れているのかもしれませんが、ただ、全国の様子を見ているとクマの生態が変わったかもしれないと思えるような、そういう傾向も見られますので、緊張感を持って今後も対応してまいりたいと思います。
ネイチャーポジティブ（自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる）宣言、これは生物多様性を維持するために、言わば国際公約も国もやっていまして、それで、そうしたものを先導的に、今やっていこうというものであります。このネイチャーポジティブ宣言を11月28日に関係の団体、今、御賛同いただける企業大分集まってきました。また、自治体等も当然参加に応じていただいていまして、プラットフォーム（基盤）をつくった上で、このネイチャーポジティブ宣言を一緒にやっていこうというふうになりました。それで、地域課題を解決をして、魅力を活用していく、それで希少野生動物を保護していく、自然共生サイト（民間の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域）の登録を進めていく、それで、そうした意味で県民の皆様にも御協力を求めていく、こういうようなことをネイチャーポジティブ推進プラットフォームの中で、実行部隊としてみんなで一緒にやっていきましょうということであります。
それから、これに関連しまして、COP（Conference of the Parties（国連気候変動枠組条約締約国会議） ）TOTTORI ２０２５というのを初めてこのたび開催をすることになりました。来月の20日に［公立鳥取］環境大学で行うことになります。もともとはCOPの国際会議に参加した学生を中心にそういうTRY！というふうに言っていますが、TottoRebon！Youthというものが組織化されてきておりまして、そういう皆さんが中心になりましてフィンランド［・トゥクル市］との交流もつなぎながら、こういう環境推進の活動をやっていこうというものであります。フィンランドからはこのたび12月１日から御来県いただきますけれども、それと併せて、この20日もインターネットで参加していただくことになっております。
来週中心に全国知事会での動きが活発化してまいります。予算編成の国の動きを見ながら、例年この時期に活動を行いますが、全国知事会議におきまして様々な共同提言をした上で、高市［早苗内閣］総理［大臣］との初めての私たちの官邸での会議に臨むことになります。それで、高市総理や閣僚の皆さんに対しまして、私のほうからは人口減少対策、これは対策本部長をしておりますので、その司令塔機能の発揮をしていただくことなど求めていくものであります。
それで、今回の高市総理が編成されました国のほうの本部体制っていうのは、未来を選択する会議という民間の動きに対応したものと報道されています。それで、実は、私はこの未来選択する会議の役員もしておりまして、全国知事会の代表、あるいは地方団体の代表というような立場でここに関わっております。そうした意味で、政府側に人口減少対策、これは高市総理が最優先課題とこのたび位置づけられましたけれども、ぜひ推進していただくように求めていくことになろうかと思っています。
また、合区の解消につきまして、国会内での要請活動など、岡山県知事の伊原木［隆太］さんと一緒に回ることにいたしております。
また、経済産業省に対しましては、西部の風力発電、これについて、今、今月末を目途に３町（伯耆町、日野町、江府町）との合同要請を、今、考えております。
それから医師偏在対策、これに対する国要望も、これも［玉城 デニー］沖縄県知事と一緒に回ることを今、予定をさせていただきます。このような形で、年末に向けて要請活動をこれから来週にかけて強化をしていくことになります。
水産庁のほうでこのたび発動されたのが、スルメイカの採捕停止、スルメイカ漁の停止でございます。これはTAC（漁獲可能量）と言われます、その制限に上限に達してしまったということです。それで、漁はいいもんでありまして、例えば太平洋側とか含めてですね。ですから、それで全国的にはそのTACにぶつかってしまったと。本県の漁業者としては必ずしもまだ取れるのにっていうことで、満足いく漁になっていたわけでもないわけですよね。ただ、国全体の上限枠で止まってしまうということです。
それで、これも少し逡巡した向きが報道されていますが、結局発動されるということになったところであります。それで、採捕停止命令は今から年度末までということで、この冬場、その24隻、本県対象がありますけれども、これが行けなくなってしまったということであります。実は、このイカ漁など、一種の保険的な制度がありまして、そういうことで一定程度穴埋めはできるのではないかと思われます。ただ、それすぐに発動できませんので、その発動前のところで、やっぱり資金繰りの融資制度の活用などが想定されます。そういうことなど規制の考え方含めまして、今日からワンストップ相談窓口をつくらせていただき、緊急の経営安定資金の発動ということを決めさせていただきたいと思います。お困りの節は県庁の水産振興局のほうにお問合せをいただければと思います。
また、デジタル局のほうで中心になりまして、学術研究機関や民間などと一緒にデジタルイノベーションセンター（デジタル技術革新拠点）というのを開設することといたします。28日の日に設立をして、データ連携基盤、こういうものも県としても整備に関わっていくわけでありますが、そのデジタルのイノベーション、これを地域で実装していこうということや、あるいは研究者バンク（研究者情報を集めて管理・提供）、それから学び、あるいは産業活性化への援用、そうしたことを今後展開をしていこうというものであります。
例えば、三朝町などで健康のための、そうした事業にこういうデジタルイノベーションというのを活用していく、地域実装を進めていくっていうのを今、進めようとされていまして、例えば、こういうようなことでデジタル化の言わば恩恵を各地域のでほうでビッグデータ（従来のデータ管理システムでは処理が困難なほど、膨大、多様、高速であるデータ）なども入れてやれるようにしようと、こういう趣旨でございます。
このたび、数字が１つまとまりまして、移住定住でありますが、今年度前半の移住者数、これは1,087人となりました。これは昨年度よりも33人多いわけでありますが、過去最多ということになりました。意外と都市部よりも都市部以外のほうで堅調に移住者があったというデータになっています。いろいろこれでも分析してみなければいけませんが、例えば、雑誌や全国のデータベースの中で、私どもの市町村は評価されているというのはあるかもしれません。また、移住フェアなどを実施したこともございます。そういう意味で、来月、高知県と共同しながら移住フェアというのを東京で行うことにいたしております。今後、人口減少戦略の中で、こうした対策の強化を新年度に向けて考えていきたいと思います。
昨日はちらほらとあられが降ったり、鳥取市内でも。そうした状況がありまして、冬将軍が到来する季節になってきました。昨年もいろいろありまして、それを基に、今、関係機関と協議をさせていただいたところでありまして、この冬季の交通対策、これを取りまとめさせていただきました。その中で一部報道もございましたが、去年この米子道が動かなくなってきたときに、こうやって［国道］181号や［国道］180号、あるいは［国道］482［号］のあの一般道、こういうところを通って、岡山［県］から鳥取［県］に入ってくるルートの迂回をしようというのがございましたが、実は、結構つづら折りたところがあったりして、要はそこでスタックしてしまうと。
また、どうしても雪道に動力のないトレーラー的なものが入ってきてコントロールを失いますと事故を起こすと。そういう意味で、そうしたことを防止する意味でちょっとひとつ、今年は実証的にもこういうことをやらざるを得ないかなというのがこれでありますが、この県境のところを止めようという意味です。ですから、生活交通は、これは最後の集落まで除雪もしますし、それからここに金持神社ありますけども、金持［神社］のところで転回させると、Uターンできるような。そこに職員も配置をして対応しようと。
ですから、地域交通は確保しながら通過交通、これはどうしてもトラックとか大型車両が入ってきてスタックの原因になりますので、そこはなかなかもう拡幅が難しいところでありまして、すぐには措置できないということです。それで、昨年のこの２月のスタックを契機として検討させていただいて、結局、これはやむを得ないかなというのが関係者の判断でございまして、NEXCO［日本高速道路株式会社］のほうも、ここは通れませんよということを広報に協力するということであります。だから、広域迂回をしてくださいという意味です。もっとほかに雪があまり降ってないところがあったりします。そうしたところからこっちの沿岸のほうに来て、山陰道大分つながってきましたので、山陰道で島根［県］側も含めて、通り道はそっちのほうで確保していただくということであります。
それから除雪等の体制でありますけれども、道路情報の提供、例えば通行止めがこういうふうにありますよとか、そうしたものを12基増設をする、それからカメラも５台増設をする、除雪機械も５台更新して、総勢525台を確保することにいたしました。また、ウェザーニュースなども活用しながら分析をして的確な対応をこの除雪等取れるようにしていこうとしております。実際には、大雪のときはまた皆様に御案内をしますので、ぜひそれを見ていただいて不要不急の外出を場合によっては控えていただくということもあり得べしということでありますし、例えば、広域迂回で、鳥取道が駄目なとき、［国道］29号線［正しくは国道５３号線］だとか、［国道］９号線で回り道をしてもらうということもあるかもしれません。その辺はそのときそのときでまた情報をお出しいたしますので、御参照いただければと思います。
アンコンシャス・バイアス［無意識の思い込み・偏見］でありますが、その解消に向けましていろんな話合いをしていただいて、そうかという気づきになるように川柳のコンテストをすることといたしました。それで、県民の皆様に選んでいただく、そういう賞も設けさせていただきます。ぜひ、そういう地域ぐるみ、あるいは御家庭、職場など、こうした機会にみんなで川柳を考えていただきながら、アンコンシャス・バイアス解消をみんなで議論していただければありがたいなと思います。
２件、新設や拡張の企業案件が判明をいたしました。１つは、岡山県総社市の［株式会社］テクノスさんという会社が鳥取市に製造工場を造るということになりました。これは、例えば半導体のこれ部品です。半導体製造装置の部品でありますけども、こうしたものなど高度なそうした金属部品というものを製造するというもので、10名、20名ほど雇用しようというものであります。鳥取市の本高でございます。
それから米子市の二本木にございますミネベアミツミ［株式会社米子工場］さん、これは長野の会社であります。これは全国企業です。こちらのほうのモーター開発等、そうしたものにつきまして、新しい棟を造って、そういう研究・開発拠点を強化していこうということになりました。こちらのほうでも22名の雇用を予定していただいておりまして、いずれも県のほうでも支援をしていこうと考えております。
鉄道のキャッシュレス化につきまして、鳥取・倉吉間が実現をするなど、大分利便性も高まってきました。ただ、まだ導入されていないところもいろいろございますので、JR西日本［西日本旅客鉄道株式会社］のほうにそのお願いをすることといたしまして、首長さんたちと一緒に23日に要請活動をすることになりました。
また、移住定住等を今後進めていく意味で、若者の方と産学の交流のフェスを行おうと、それで、高校生や大学１～２年生、こういうものをターゲットにして、地元意識を持っていただいて、リクルートのそのタイミングの前のタイミングでありますが、楽しみながら交流していただくということでありまして、会社の経営者にも出てきていただいたり、あるいは若手社員と交流していただいたり、これはいろんなスポットを回っていただきますと粗品も用意させていただいたりして、皆さんにも楽しんでいただけると思いますので、ぜひ12月27日、年末ですので、こちらに帰ってくる大学生もいらっしゃると思いますが、御参画いただければなと思います。ぱーてぃーちゃんという、そうしたキャラクター（正しくはお笑い芸人）も登場することになっています。
またオミカレという民間企業と協働しながらの婚活推進を図っておりますが、このたびは恋山形において山形小学校、そのスポットで行うことになっている、まだ、多分空きがあると思います。30日まで申込みをしていますので、ぜひ御応募いただければと思いますし、どうやってコミュニケーション取ったらいいかなということなどの講習会も26日［正しくは29日］に行うことにいたしております。
全国の傾向が本県にも波及してきていまして、東・中・西部それぞれに10人という定点観測地点でのインフルエンザ患者が超過してきました。本日付でインフルエンザ注意報を発令させていただきます。これは、予防策は皆様、御案内のようにうがいや手洗い、あるいはマスク、そうしたことでございます。発熱については発熱外来という考え方でありますが、事前に連絡をしてお医者さん、かかりつけのところでかかっていただければと思います。決して恐れる病気ではございませんので御協力をいただければと思います。
また、12月の７日には全国の精神保健関係者の大会がございます。例えば高知東生さんですね、薬物依存の御経験もある方でありますが、そうした方のトークショーなどもあります。これもぜひ御参画いただければと思います。
柿も本格シーズンでありますが、こおげ花御所柿、GI（地理的表示保護制度）に指定されたものの11月26日、東京のほうでセールスを行うイベントをさせていただきます。これに限らずカニですとか、本県産品、大都市におきますキャンペーン活動を展開してまいります。
地域の皆様の交流や活動の交換ですね、その場としてミラ・クル・とっとり元気フェスを12月６日に行います。楽しいイベントもいろいろございますので、ぜひ、お気軽にお越しをいただければと思います。
いよいよ終戦80年の年が終わろうとしていますが、12月の14日には［鳥取］敬愛高校の皆さんに御協力をいただきながら、今、伯耆町になっていますが、［旧］二部［村］の兵士の方の、そういう記録を基に座談会を行ったり、上映を行ったりということをしますので、また、御参考にしていただければと思います。
最後になりますが、アフター万博、これにつきまして、この年末年始シーズンも含めて進展がございますので、ぜひ、多くの方、アフター万博も鳥取へということでお楽しみをいただければなと思います。それで人気がありましたスタンプラリーについて、関西パビリオンに参加していた９府県のスタンプが全部、今、後ほど申しますが、ヨルダンの関係を今後、展開する、夢みなとタワーで、今日から月末まで行うことになります。それで、これに向けまして専用の台紙も作りましたのでお楽しみいただければと思います。一挙にスタンプをゲットするチャンスであります。
また、ヨルダンの砂体験でありますが、８トンほど来ることになる見込みとなりました。ワディ・ラムという、こういう赤い砂でございます。それで、これは夢みなとタワーで活用したり、こどもの国、それからビジターセンターなどで活用します。今、もう既にポストカードの中で展開しているところでありますが、そのうちの夢みなとタワー、これは順次、言わば処理をした上で運び込んでくるんですけど、それで、それが0.5トン、この週末ですかね、11月23日にまとまることになりまして、大体、人１人入れるぐらい、2.4メーター四方のスペースで、そこに赤い砂を敷き詰めるということを、まずは先行事業でスタートさせていただきたいと思います。
それで、その後、年が明けてからきちんとしたスペースを取って、パビリオンのような、ああいうしつらえをし、そこに鳥取県ゾーンのプロジェクションマッピングも展開しようとか、本格的に進めていくことになります。それで、まずはあのとき裸足で入ってみた、あの砂を踏んでみたい、あるいはちょっと座って瞑想してみたいということができるようになりますので、11月の23日にそのオープニングを、ヨルダン料理も含めて展開します。ぜひ、また県内外の方お越しをいただいて、万博の興奮を、もう一度よみがえらせていただければと思います。
また、関連しまして、一部で報道がありましたが、UAE［アラブ首長国連邦］のパビリオンの、ちょうど入り口のところに、こういうもの（智頭杉製パーゴラ）がございました。それで、これは智頭町の製材業者さんが提供されたものでありますけれども、これを里帰りではないですが、鳥取県のほうに戻ってくることになりました。防腐処理をした上で、年度内にこどもの国の日よけとして設置をすることにいたしております。
海外との関係でありますが、米子ソウル便のデイリー運航がいよいよ来月23日に始まります。それで、代表理事、金仲鎬（キム・ジュンホ）さんの来県も決まりました。それで、レセプション（歓迎会）したり、セレモニー（式典）を行ったりすることになりました。それで説明会を来週行うことにいたしておりますし、K－POPアイドルのTHE BOYZというグループ、これが韓国で人気が根強くある方々なんですが、ユーチューブの番組を今月、来月と相次いで、これもロケもしたものでございまして、それで、このK－POPアイドルのユーチューブ番組を配信始めることにいたしております。それで、そのほかいろんなプレゼントキャンペーンだとか、ポイントキャンペーンを展開をすることにいたしております。
それで海外との関係でいきますと、今、中国、あるいは香港も含めて県内にも、やはり影響というものは出ていると思います。ただ、今のところ、例えば、皆生とかそういうところも、どちらかというと韓国、台湾がやっぱり外国では主流でございまして、もちろん、そういう中国、香港というのも当然入ってきてはいますけども、今のところは大きな影響には至っていないところであります。
ただ、一部でもう見えてきていることもございます。例えば県内で境高校が香港の学校との交流行事を予定していましたけれども、これについては中止ということになりました。また、中国国内でのいろんなプロモーションのイベント、これはどっちかというと中国のほうの大使館等が絡んでいる、そうした大きな行事ですけど、それに本県の団体も参加するっていうことはありました。これについて延期の連絡が来たケースもあります。延期なので11月にやろうとしたのが12月に延びたとか、あるいは12月やろうとしていたのがもう少し春頃に延びるとか、そういうことなんですけども、今のところ、そうした延期の連絡というのが来たりしています。
ですから、決してゼロではないですね。ですから、そうした影響は出始めていますが、冷静に今後の推移を今、政府も中国とのパイプづくりを急いでおられますので、注意深く我々も見守っていこうと思います。それで、今後の展開によってはもちろん経済的な影響が出てくるようであれば一定の措置を鳥取県としても支援として考えていく必要があるかもしれません。ただ、現在はまだその段階にないという状況だとも考えております。
年末年始、いよいよ年が変わろうとしております。今、既にこういうイルミネーション関係、冬場の定番になってきましたが、とっとり花回廊で始まったところであります。それで、さらにYonagoファンタジアというのが駅前のところ、それから鳥取砂丘イリュージョン、これも砂丘で12月14日から始まることになります。ぜひお楽しみをいただければと思います。
また、スキー場も今年はちょっと雪が多めじゃないかと言われております。12月20日頃からスタートをすることでそれぞれ準備を始めておられます。初日の出イベントも夢みなとタワーなどで行われる予定でございます。また、クリスマスマーケット、これは倉吉ですね、それから恒例の青山剛昌先生と話そうDAY、１月３日年明けに行われることになります。ぜひこれからホリデーシーズン迎えますけれども、ぜひ御家族など楽しい時間をお過ごしいただきたいと思いますし、さらに国内外の皆さんにも鳥取県を楽しんでいただくチャンスでございますので、ぜひいろんな魅力あふれる鳥取県にお越しをいただければと思います。私のほうからは以上です。
○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
知事ありがとうございました。質疑に移ります。質問のある方は社名と名前を告げてお願いします。
○NHK 中田 歩見 記者
NHKの中田です。よろしくお願いします。クマ対策について２点なんですけれども、まず、１点目が県での専門職員の採用というのは何人くらいの規模を想定しておられるのかっていうのと、もう１点目が令和３年から県内では人身被害がないということなんですけれども、春先にかけて警戒が必要ということで、今後県として施策パッケージも組まれるということなんですけれども、どのように取り組んでいかれたいかお願いいたします。
●知事
まだ今シーズンですね、冬眠前は終わったわけではありませんので、引き続き警戒していく必要があります。それで、ただ、大きな問題があるとすれば、冬眠明け以降であろうかと、そういう意味で春以降が次の焦点ということになると考えられて、その準備を本格的にこの間やっていこうというものであります。それで、関係機関と協調しながら、今、例えばどういう人材がいるかとか、それからどういうことが必要かとか話し合っていまして、そういう中で警察も我々のほうの研修に参加することを考えようというふうになってきたり、最近もそういう体制固めが進んできております。
それで、そういう中、ガバメントハンター（有害鳥獣の駆除を行う公務員）、現在では少なくとも２人県庁の中にいます。ただ、この方々のみでなくて、専門のそうした資格のある方々、こういう方々に県庁で働いてみませんかと呼びかけることをしていきたいと思いますが、今のところは若干名ということで考える方向でございます。正直応募があるかどうかというのは今後もよく見ていかなければならないところでありますが、最低限、県庁内でそういう職員もいるということです。
ただ、それについて実行、さらに春先、春以降ですね、そういうガバメントハンター、もしかしたらその市町村の支援に出動するかもしれないということになるとすれば、例えば勤務条件の問題であるとか、いろいろと私どもも準備をしていかなければいけないことがあります。したがいまして、そうしたことなど今後に向けまして調整する必要がございまして、今、その体制整備を始めたところというふうに御理解をいただければと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。日中関係の状況の影響についてなんですけども、今、先ほど知事から県内の影響状況について伺いました。それで、国際線で言うと、上海便とも復活に向けてこの前働きかけられましたし、香港便もまだ復活の目は閉ざしてないというふうに思いますけども、この上海便や香港便の復活については、より難しくなったんではないかというところでちょっと見解を伺いたいというのと、あと、台北便のタイガーエア台湾からは何か連絡がきているんでしょうか。２点についてお願いします。
●知事
上海便あるいは香港便、これの復活については、我々パイプは閉ざしていません。それで、今までのところ、該当の会社さんなどから、例えば、もうやらないよとか、当面は凍結するよ、みたいなそういう御連絡もございません。それで、現実は中国からのお客さんは完全に止まったわけじゃないんですよね。個人客が今、中心になっていまして、それで、そういう方々は現在の既存の便の中で入ってきているということです。それで、以前のように団体客が中心だった時代とは若干様子は異なるのかもしれません。ですから、冷静に我々としても見極めながら、ただ、今もプロモーションしていることについては粛々とやっていくということかなというふうに思います。
それで、台湾便につきましては、これに関連する動きはありません。搭乗率は好調に推移し始めています。それで、私どもとしては、今後、正直タイガーエアさんはまだテスト期間と多分考えておられるんですね。それで、そのテスト期間として例えば、１年だとか搭乗の実績を見て次に備えていくということだと思いますので、台湾のプロモーションは、これは今後もそうした展望もあり得るので、しっかりと注力してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、県との友好関係なんですけども、吉林省や河北省とも友好を結んでいると思いますけども、これらの関係性については変化がないんでしょうか。
●知事
今のところそういう連絡はきておりません。先ほど申しましたように、境高校は香港の中学と交流があったんですけども、これについては中止という状況になりました。交流行事については、今のところこれぐらいです。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっと派生して、今回、高市首相の発言によって、日中関係に影響が出たわけですけども、今後発言によっては、例えば、韓国との関係性にも発言次第で影響が出得るということが今回分かったかなというふうに思いまして、そのソウル便のデイリー化になる予定ですけども、その発言次第でデイリーに影響が出たり、休止になったりとか、というような懸念はあるんでしょうか。
●知事
それはもちろん皆無ではないと思います。現に私ども日韓路線、米子からソウルへの路線につきましても、私が就任する前のちょっと状況があって、それで、その頃の発言、県側の発言で急速にお客さんが減って、運休の危機になったこともございました。その後、回復してもちろん紆余曲折ありますが、今日に至りデイリーに来たわけです。ですから、ある意味そうしたカントリーリスクというのは、国際便においてはあり得るものでございまして、その辺はこの間の予言騒ぎではありませんが、私どももその影響は冷静に受け止めながら、中長期的視野に立って開かれた山陰を目指していく、そういう戦略が大事だと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。関連して日中関係でお伺いします。今回、先ほどのお話しでも団体客から個人客に移行しつつあるということで、影響がどんなものか注視するっていうお話だったんですけども、すぐすぐの影響はないかもしれないんですけど、長期化すれば鳥取のほうにも影響が出てくる懸念もあるという中で、今回、政府の対応として発言の撤回はせずに従来の政府の立場とは変わらないという発言、スタンスですけれども、政府、高市総理にどういった対応を今後求めていきたいかというのをお伺いしたいです。
●知事
それは日中両政府、高市［早苗内閣総理大臣］さんだけの問題ではないと思いますので、日中両政府の冷静な対応というのはこういう局面では必要だと思います。これ、今、現にそういう趣旨で交渉のパイプを閉ざさずに開いてやっているのではないかと報道からは拝察をいたしました。ですから、今後の両政府の動きに我々も十分注視をしながら私どものほうで必要な対策が出てきたときは、地域として対応することだと思います。いずれにいたしましても、これ外交問題でございまして、そういう意味では国の専権事項でありますから、私ども地方政府で申し上げるような範疇ではないのかなというふうに思いますが、ただ、反射的影響を受けるので、その反射的影響に対して例えばちょっとこの経営が難しくなったとか、あるいはこういう商談がまとまらなくなった、そうであれば別のところに行きたい、こういうものに我々は機動的に対処していく必要があると思います。そういう意味で注意深く見守っていきたいと思います。
いろいろ言葉のやり取りのこともあるでしょうから、最近も宮崎某（謙介氏）というのもいて、簡単に歴史的和解が遂げられましたので、今後どういうふうに国同士のことも展開するかは分からないと思っています。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
すみません。あと１点だけ、移住者数の件なんですけども、上半期で過去最多になったということで年間の目標としては3,000人という目標を設定されていると思います。そこに向けての今のところの現状認識といいますか、見通し、どう認識していらっしゃるかというのをお伺いしたいです。
●知事
これはちょっと高めの目標でもともと設定してあるかと思うんですが、直ちにこれ3,000人が達成されるとは思いませんけれども、２000人台の後半のほうにキープして上がっていけば、実質上は政策趣旨は一定程度達成するのかなと思っています。少なくともマイナスではないので、この状況の中でプラスになっていること自体は、非常にポジティブに考えていいんじゃないかと思っています。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
日本海新聞の清水です。12月補正の関連で伺います。先日、中国電力のほうに立地自治体と同等の適正な財源措置を求める要望を米子・境港両市とともにされましたけれども、その回答を12月の議会までにというようなめどを示していらっしゃったかと思いますが、現時点での中電側からの回答の有無等、それと具体的にどれくらいの額であれば満足のいくものと言えるのかというところを伺えますでしょかうか。
●知事
ちょっとこれほんとにまだ、交渉途中で、それで、先方（中国電力）が今ボールを持っています。それで、私たちボールを投げてそのボールを受け取って帰っています。それで、今度どういうボール投げてくるかなというのを待っている段階ですので、12月議会の前になるか、あるいはさなかか、後になるのかはちょっと我々も図りかねるところであります。ただ、投げたボールは若干高めのボール投げていますので、そのボールに答えるように努力されているのであれば展望は開けるかもしれません。それで、じゃあ、どういう額だとか内容であれば我々としてそれを了とするかっていうのは、これまた、両市［米子、境港］と話し合ってみなければいけません。
それで、その両市との話し合いの結果が実はこないだうちで投げたボールでありまして、例えば島根県で９月に議決をされたハード面の防災措置、この支援ということを考えようと。それで、これ鳥取県ありませんので、これをつるくかどうか。それで、それも一定の合理性のあるつくり方があるかどうかというのを見るっていうのは当然こないだのボールとの関係ではあります。
それで、また、２つ目の条件としても、これ非常にハードル高いんですけど、核燃料税というのが立地［自治体］では徴収されています。これは全国の立地全てで徴収されている法定外普通税と呼ばれるものです。それで、それは燃料棒を装荷する、燃料棒を入れるときに発生することが中心の課税でありまして、どうしてもその立地県でないとできないところです。それで、この財源がないというのはやっぱりおかしい。それで、ただ、これ正直税金をつくるわけにもいかない。ですから、じゃあ、同じように払うのであれば中国電力のほうで何か考えてくださいねっていう、今、投げかけをしているんですね。それで、これなどはもしお返事があれば、それは全国で初のケースになりますから活気的なものになるだろうと思いますが、それだけにハードルは高いだろうと思っています。それで、こうしたものにただ答えてくれるかどうかというところを我々も見たいと思っています。
○読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。硬派な話題が続く中での質問になってしますんですけども、６枚目の前回質問したアフター万博砂ンプラリーについて、今回３か所回ったらオリジナルグッツが出るというので、これは知事が前回の会見で検討するとおっしゃっていたので、これは知事なりのまた、県なりの検討の結果ということなのか。あと、これによるさらなる呼び込みの期待とか、一言頂けたらと思います。
●知事
はい。ここにも書いてありますが、要望に応えてスタートとなっています。それがお答えだと思っています。それで、いろいろ考えたんですけども、これ万博会場でも配布していたしおり形したものと、あと、これ缶バッチを製作していますので、これを選んでお配りするようになっています。ぜひ、コンプリートされた方もいらっしゃるみたいなので、現場のほうにお越しをいただければと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございます。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
知事、すみません。朝日新聞の富田です。人権尊重の社会づくり条例の改正について伺いたいんですが、今回、具体的な被害が発生した場合のいろんな対応を盛り込まれる御予定だというふうに伺いましたけども、その未然の防止について、一番下にネット利用のリテラシー向上というのがあるんですが、未然の防止について、例えば、あれは青少年健全育成条例だったですかね、努力義務のようなものを盛り込まれたと思うんですけど、今回そのようなことを検討されているかどうかお考えを伺えればと思います。
●知事
今、想定しておりますのは努力義務を県民に科すというよりは、県としてそうした［情報］リテラシー（インターネットの情報の中から、信頼できる情報を選び出し活用する能力）向上の施策を推進すると、そちらのアクションのほうのものを想定しております。ただ、来週、協議会とも話をして最終案に向かっていきたいと思います。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
はい、ありがとうございます。
○時事通信 辻村 伎 記者
すみません。時事通信社の辻村です。私も人権尊重の社会づくり条例に関連して１点。これ、情報プラットフォーム法では解消が不十分な差別行為に対応するためっていうことなんですけれども、具体的にはどういったケースを想定されているのかという点をお伺いしたいです。
●知事
情報プラットフォーム法は［人権］侵害受けた人がその企業側に申請をして、それで、それに対して迅速に応えるというとこまで入っているわけです。ただ、それがうまくいくかどうかは分からない。それで、また、そこになかなか行くのも大変、それで、ちょっとここには書いていませんけども、先般申し上げたとおり、支援をしていくと。その情報プラットフォーム法を使おうとしている人に対してですね。それで、予算措置も含めてこの辺は我々も対応するのかなと、条例も含めて思っています。
ただ、その措置に向かわないと情報プラットフォーム法できないですけども、ただ、なかなか、わしゃようせんわ、という人たちもおられて、それで、そういう方々に代わって県のほうで同等の措置を取っていくと。だから、言わば補完措置になろうかと思います。また、情報プラットフォーム法は行って帰って終わりなんですけども、あと、発信者がいらっしゃいます。それで、その発信者に対しても命令をかけることができるというふうにすることで、また、別のルートで人権保全、人権の保護などを図る可能性というのをつくっていきたいということです。
こういうふうなことで情報プラットフォーム法というものがありますけども、法律を破ったりする趣旨ではなくて、それでまた、足らざるところを地域独自で住民の皆様、具体的に被害を受けた住民の皆様のためのみに行使をすると、そうした仕掛けを考えていきたいというものであります。
○テレビ朝日 後藤 龍彦 記者
ほかに質問ありますでしょうか。じゃあ、なければ終わります。知事、どうもありがとうございました。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。