人口減少対策に向けた若者意識調査

　本県の総人口は、昭和63年(1988年)の61.6万人をピークに人口減少局面に入り、令和5年12月の国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、令和32年(2050年)の本県人口は40.6万人まで減少すると推計されています。
　こうした中、人口減少対策の要である若者のUターンや定住の促進に向けた施策を検討するため、若者と若者の進路選択に影響を与えると考えられる保護者を対象に、本人または子の将来の本県へのUターン・定住意向及びその要因などに関する意識調査を令和6年度～令和7年度に実施しました。