●知事
はい。皆様、明けましておめでとうございます。本年も鳥取県の県政、多難な中でスタートをしましたけれども、しっかりと県民の皆様、地域のために粉骨砕身努力してまいる所存でございますので、また、御指導いただければありがたいと思います。その年明けでありますが、雪が降ったり、また、１月の６日には大変大きな地震がありました。被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。ライフラインの復旧・復活が我々として最大のテーマでございましたが、幸い昨日、午後０時をもちまして、正午をもちまして、南部町における給水、これが解禁をされたこととなりました。
そういうわけで、昨日、鳥取県庁としても災害対策本部を解除させていただきました。これからは新しいフェーズ（局面）に移るということになると思います。それは復旧、あるいは県民生活、産業雇用、こういうものを取り戻していく、こういう中で、例えば風評被害なども急浮上しておりまして、こういうような課題を克服しながら災害の災禍、これをミニマム、最小にしていくというのが今後のテーマになろうかというふうに思います。そういう意味で緊急のフェーズから復旧・復興のフェーズへと大きく転換をしてきたというふうに考えております。
その地震でございますけれども、総括させていただければ、今、こんな感じだというところであります。これが地震本体でありますけれども、１月６日の10時18分、皆様も感じられたように４回にわたりまして緊急地震速報が鳴るという、全国でも異例の地震の展開となりました。それは恐らく最初の断層が動いて、その後、それに連鎖しながら、またほかも連動して崩壊していったということがあったんだろうと思います。
その西北西から東南東に向けて圧力軸を持つこの横ずれ断層型でありまして、こちらにこう押し出していくというものが私どものほうに伝わってきたわけでありまして、それの横ずれを起こすための今度は引く力というものが、今度これ、こちらの軸に働くんですね。それで、そういうようなことなのかよく分かりませんが、中海のほうでは結構、液状化被害というのがありました。原因はこれから解明されていくんでありましょうけれども、震度５強が境港市、江府町、日南町ということでありますけれども、実は５弱を記録されている伯耆町やあるいは南部町において結構大きな被害が、実はこちらのほうに集中しているということです。
ですから、必ずしもこの震度どおりの被害になっているわけではないのかもしれません。いずれにいたしましても被害の状況としては重傷まで届かず、軽傷４名ということになりました。いずれも境港市でございまして、例えばタンスに挟まれたとか、タンスのこの引出しですかね、そういうのに挟まれたとか、それから、転倒したとか、子どもが逃げようとして、それでちょっと体を打ったとか、そういうようなことがございましたが、いずれも境港市で記録されています。
現在のところ、家屋被害43棟となっていますが、実は後ほど出てくると思いますが、住宅被害の相談が非常に多く出ていまして、ですから、これは初期的な確認数ということだと思います。観光・宿泊のほうではやはり被害、実はあったんですけれども、限定的でありまして、大体、翌日には営業再開しているという形だったと思います。それから、宿泊のキャンセルは今、2,700人泊ぐらいとなっております。
それから、公共施設としては境漁港のかにかご岸壁のところ、それから、町道、伯耆町ですね、それから、農地の液状化であるとか、農業用水路の法面の崩壊、こうしたものなどがいろいろと記録をされたところでございます。
ちょっとその被害で一番ちょっと深刻なものの１つが水道の供給が止まったということでありますが、南部町のほうは、昨日正午に、大山町のほうは７日に飲用制限の解除ということになりました。これに当たりましては遠く尾道市も含めまして県内外から支援を向けていただき、給水車など御提供いただいたりいたしました。南部町長さんからも県の協力へ感謝する言葉をいただきました。多くの方々の御協力でこれが何とか乗り越えられたということであります。
今もって若干続いているかなというのは災害のディープフェイク（AI（人工知能）を用いた偽写真、動画等）であります。災害ディープフェイクというのは、これ、鳥取県の造語でございますけれども、こういう何といいますか、例えば性的ディープフェイクって言葉ありますけども、災害ディープフェイクというのもやはりこれからもっと認知されていいんじゃないかなというふうに思います。
それで、災害発生時に私どもこのモニタリングの強化を開始をしまして、累計13万件の投稿がありました。基本的には応援してくださる、そういう投稿が多かったわけでありますけれども、TikTokやあるいはインスタグラムでの投稿が見つかりまして、これが鳥取砂丘でありますけども、砂丘が地割れをしたかのようなものとか、そうしたものがありました。この初期段階で発見した２件については既に閉鎖されていますが、我々も８日に実はTikTok社に対して申入れをさせていただいております。それで、実はこれ以外にもまたつい昨日も見つかったものがあります。相変わらずそうしたことで出てきております。どうも言葉がおかしかったりして、必ずしも国内ではないのかもしれません。ちょっとそこは、あるいはそう偽装されているのかもしれませんし、よく分かりませんが、いずれにいたしましても、まだこの災害ディープフェイクは終わっていない、続いている状況があります。
それで、今、出てきているのは他の地域も一緒に含めてされているところがありまして、そうした地域とまた相談しながら対応を至急考えようかというところだと思います。それで、こうした課題について、今回、我々も認識させていただきましが、情報［流通］プラットフォーム［対処］法がございまして、これで例えばTikTok社とか、それからX社とか、そうしたところに、これは削除すべきですよというような申入れをする、それで、それに対して２週間以内に返事をするとか、そういうような一連の手続だとか強化されたわけですよね。
ただ、これに災害関係入っていないんですよね。それで、これはちょっと国のほうの法律でどうかなと思います。それで、確かに個人の人権を侵害するような誹謗中傷、こういうものは、こういう情報プラットフォーム法の対象になっていますけども、ただ、災害のように社会的影響が大きくて、速やかにやっぱり言わばカウンターを出していかなければいけないと、そういうものについては法律の手当てが及んでいないというところがありまして、今回は我々申し立てたところはなくなりはしたけれども、今また新しいのが出てきたりして、いたちごっこになっている感もあります。ですから、そうした意味で、これは国に対して要求する必要があるかなというふうに考えております。
また、併せてこの週末にございました暴風雪でありますが、大山109センチに併せてつく米でも137センチ観測されています。このほか辰巳峠で103センチとか、あるいは八頭町の姫路とかでも積雪が多かったです。実は大山より多いところが東部のほうにできてきておりました。それから風も非常に強かったわけでありまして、特に欠航が鳥取空港で目立ったところでありました。JRも運休をして、やくもが止まりましたし、それから、おきやまつかぜについても、この米子以西のところが止まったりしましたし、それから、普通列車で鳥取－米子間が止まったりいたしました。それで今、まだ雪の中に隠れているので、農業被害などのよく分かりません。この辺は、また、これから調べて分かってくるところがあるかと思っております。
それで、この地震被害への対応でございますが、住まい、これが今、見えてきている大きな県民生活上の課題かと思います。
１月６日に県のほうで建築関係の皆さんなどの御協力をいただいて、相談窓口をつくりました。それで、この連休は南部町のほうでも、窓口を開設をされまして、県からも実は人員を派遣しておりました。今のところ350件余り、御相談がございまして、ブルーシートをかけてほしいというのが、45件ございます。今回はこうした数の状況でありまして、県のほうで手配をしてブルーシートがけさせていただいております。ぜひまた、御検討いただければと思います。
それで、やはり家の被害、それから補助金、それから罹災証明のことなど相談が来ている状況ですね。それで、罹災証明は今、ここにありますように、南部町はじめ、そうしたところで申請受付が始まっておりますし、そのほかのところでも、今週中にも開始するんではないかと今、そうした流れになってきております。これも市町村の支援を、市町村同士の応援も含めまして、検討しようとしているところであります。
また、被災者住宅再建等支援制度、これにつきましては予算を先週末、金曜日に成立をさせることができました。それで、これに基づきまして、今、補助申請というのを受け付ける準備は県としては整いました。あとは市町村のほうで予算が整えば、これ受付可能ということになってこようかと思います。それから住家被害等担当者説明会、これを昨日、我々のほうで主催させていただきまして、市町村との意思疎通を図ったところであります。
そのほか施設被害でありますが、夢みなとタワーは申し訳ないですが、相変わらず１基停止したエレベーターの状態ですが、これは２月末に復旧するように今、部品を取り寄せるなど手配を進めております。ただ、もう既に１台動かすことで営業を再開しておりますので、またお越しいただければと思います。また、県営のライフル射撃場、これも損傷が見られますけれども、復旧を行って、それで再開へと持っていきたいということで、今、作業を始めました。それからとっとりの花回廊、これも営業再開しておりますけども、水質について、ちょっと心配があって、伯耆町から給水を受けて、それで食堂などがございますので、営業しているという状態でありました。それで本日から伯耆町からの給水も不要になっておりまして、全く地震前と同様になっております。
それから公共土木施設について、境漁港のかにかご岸壁については、１月９日に国の査定を受ける形、査定というか協議をさせていただきまして、復旧方針を話し合ったところであります。昨日から応急対策を始めております。それから伯耆町の宇代の落石であります。これは専門家に見ていただいたんですけども、当面は通行止めということで、町のほうでは考えておられますが、その町道の復旧と、その沿道が県の治山事業を、これ古い話ですけども、西部地震のときにやっております。それで、その26年前の西部地震のときに治山事業進めて、柵を置いていた箇所の隣が落石があっているということです。ですから、そういう意味で、この治山事業の扱いなんども含めて、町と一緒にやるべきだということで今、小澤［敦彦］町長とお話をさせていただいております。
また、農林水産施設につきましては９日から窓口を設置をして今、支援を始めたところであります。いろいろと液状化など被害もありまして、地元の話合いを我々、県のほうでも進めさせていただいているところであり、何とか本格的な耕作に影響がないようにしたいということであります。ネギ畑なども、やはり液状化被害ありましたけども、農家の人のお話では今、植わっている分、育っている分については、収穫すればいけるだろうと。それで、あとはちょっと手入れをしてやれるかもしらんというようなお話があったりしています。前回、西部地震のときはかなり大規模な噴砂がありまして、そのときに比べると復旧は早いんではないかというふうにも考えております。精力的に、これ話し合って復旧事業を進めていきたいと思います。
あと、文化財は米子城跡とか、あるいは日南町の印賀の宝篋印塔、そういうところなどで被害が発生をしておりますが、県の補助金も整いましたので、速やかに手続を進めていきたいと考えております。
それから事業者の皆さん向けには、県の補正予算成立をさせた上で、地震の復旧の応援補助金、３分の２補助を16日から受け付けさせていただきますので、御相談いただければと思います。また、無利子にもなる災害の資金、これも先週から取扱いを始めました。
それで千代むすびさんの被害が報道されています。心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、もう一度元気を出す意味で、この週末17日から東京のとっとり・おかやま新橋館で千代むすびさんの商品買っていただけると、こういうような甘酒をプレゼントすると。それで、これは応援として私どものほうで提供させていただこうかなということであります。
これ以外にも、この後も出てきますが、様々なレストランフェアなどがございますので、千代むすびさんのお酒も含めてGI（地理的表示）のお酒の宣伝をさせていただき、応援していこうということで、事業者さんとも話をしております。そうした事業者支援など、いろいろと少し機動的に動く必要もあり、片方でお問合せをいろいろといただいております。
それで今日からふるさと納税、受付をさせていただきますので、県のサイトなどから、あと、電話でもお問合せができますけど、県のサイトからそのままネットでできますので、ぜひ、お志を向けていただけるとありがたいと思います。企業版のふるさと納税も、これまでの災害同様に受け付けていきますので、これもまた、お問合せをいただければというふうに思います。
ちなみに、宮崎謙介さんという、ひょんなことで知り合いになった方がいらっしゃいまして、この方が私は直接、電話を受けたとかではないんですが、20万円提供するということを発信されていまして、そういうものも、こういうふるさと納税と併せて、私どものほうでも受け入れさせていただき、こうした事業者をはじめとした県民生活取り戻す支援に向けていければと思っております。
それから国に対してもやはり支援を求める必要があって、例えば、事業採択であるとか、先ほどの災害ディープフェイクであるとか、それから風評被害、これも我々予算を組んで独自にもやりますが、そうしたことにもやはり国の支援があればいいなと思っています。場合によっては島根県さんと共同になるかもしれませんが、国に対して要望をしていくというスケジュールを来週、早速、組んでいきたいと思っております。
それから先般、行政懇談会、市町村長との会議で、この災害対策、特に住宅被害などを話し合いました。併せて、皆さんで一致したのが犯罪被害者等支援制度でございます。その基金を設けることで、これも一致をしました。それで、半分ずつ積み立てましょうと。それで、この基金の積立てや、この県内で、みんなで同一の支援制度をつくるというのは全国的にも初めてのケースになります。その基金規模は5,000万円程度でどうだろうかと思っております。それで、早速、県の当初予算にこれを提案、盛り込みたいと思っています。
それで、県は２分の１負担ということにしておりますが、市町村はいろんな御事情もありますので、分割払いで払っていくところが多分多かろうと思いますが、私どもは一括して最初の原資をつくりたいと思います。それで、もちろんこれについてはいろいろ御厚志もいただければ、寄附もいただければと思っております。そういう形で基金を造成しましてやっていこうということであります。
それで、それ４月からスタートしようということでありますが、いろんな被害者の声がございました。県内で同じような制度にしてもらいたいということ以外にも、様々なお金、例えば葬儀代の請求が来たりとかいうことは突然来るわけですよね、被害に遭いますと。そうすると国のほうは大体８～９か月後に支給されるんです。それで、これ評価したいと思って、国も大分額を引き上げたのは事実なんですけど、ただ、それが出るのはまだ先なので、早期にやはり手元のお金が必要だっていうのは被害者の声です。
それから様々なケースが想定されて、いろいろとそうしたものに応じて段階的に支援をするとか、それから子どもについての支援というのは、実は国のほうは明確にないんですね。これ以外の、国の制度以外で例えば交通遺児の支援みたいな制度はあるんですけど、これは社（会福祉）協（議会）がやっている制度です。それで、国のほうの犯罪被害者支援でそういうお子さんの養育だとか、そうしたことへの目線が実は入ってないという御指摘もあります。それで、我々はその国が今回動いて、一定のこの犯罪被害者給付金っていうのをつくられましたので、それで、それを置いた上で、さらにこうした声に応えていく、かゆいところに手が届くような、そういう対策をこの基金でやろうということを考えております。
それで、今そうした当事者の皆さんなどのお話、専門家のお話も聞いて、今、考えているスキーム案、これを基本として条例を制定させていただく、そして、予算を出させていただくということで２月議会での成立を目指したいと思っております。
それで、この犯罪被害者等に対する支援金の交付に関する条例というようなものに盛り込もうとしていますのは、１つは犯罪被害が発生したときの緊急支援ですね。それで、これは国は８か月、９か月ぐらいたってから支給されますけども、即座にこれ執行していくと、それで、できれば２週間以内とか、そうしたスピード感でやっていこうという前提のものであります。それで、これについては死亡や重症のとき、それで、国のほうの、例えば所得階層によるんですけども、少なくとも大体1,000万［円］ぐらい出るかなというのは国のお金です。ただ、それが出るのは大分先なので、すぐに例えばこうした葬儀代だとか、治療費だとかいろいろ出てくる、それに対処するために100万円ないし30万［円］、50万［円］というこういう支援額を速やかに給付するということをまず１つ考えたいということであります。
それから２つ目には、これは国の制度がないところでありますけども、転居するとか、それから転居しないけど、防犯対策をしっかりやりたい。それで、これ被害者の立場はそうだと思います。ここにはもう住んでおれんわっていう方もいらっしゃれば、住んでもいいけども、それだったらちょっと防犯対策をちゃんとやらないととても安心して住めないし、いろいろと思い出すことがあるということになるわけですね。それで、こうしたものに対して身体的被害がない場合も対象として、それで、住み続ける場合の防犯対策、こういうものをやっていこうと、例えば身体的被害、国のものは基本的にはこうなんですね。死亡や重症という、そうした体の被害があったときに国の給付金は出ると、それで、それ以外の例えば典型的にはストーカー被害、そういうもののときに例えば転居しましょうと、あるいは転居しなくても防犯対策しましょうと、こういうものをやろうということであります。
それで、特に転居せずに防犯対策をやるっていうのは、これ全国でも、自治体も含めて初めてのケースになります。これを上限20万円で今、考えております。それから生活維持支援金ということですね。それで、これは国のほうでは生活再建給付金というのがこの犯罪被害者給付金の中で、そういう生活再建の部分はあるんですが、本県でこれを考えるときに、例えば経済犯、例えば詐欺に引っかかったと、それで、もう身上すっからかんになってしまったと、それで、こうやってたちまち生活苦になるような場合、それで、そうしたときに罪種を問わずに生活維持支援ということを30万［円］でやろうということですね。取りあえずの資金、手元でもう何もないっていう状態になって、生活に困るというときにこれやりましょうということであります。
これ国のほうは先ほど申しました死亡だとか、怪我をさせられたとか、そういう身体被害がある場合のみが対象でありますが、私どもそういうことに限らず罪種も問わず、経済犯も含めて生活の維持に必要な最低限のところ、これが必要な人には寄附していきましょうという、ここは全国初のケースになります。それから遺児等支援金というふうに書いてあるの、これも国のものがないとこですね。先ほども申しましたように被害者の皆さんの御意見では、子どもに寄り添った支援というのはないということを言っています。
それで、交通事故であれば交通遺児の制度っていうのが社協ベースであったりします。これに相当するようなものやはり本県としても市町村と一緒に共同でつくろうということであります。そういう被害者の子どもさんというのは典型的なケースだろうと思うんですが、実は、話合いの過程で出てきましたのは、仮に被害者が子どもだった場合、その御兄弟のお子さんにもいろんな心の傷だとか、それから周りの目線だとか、いろいろと苦しみが同じようにやってくると。ただ、ここは全く手当てがないという話がありましたので、被害者の兄弟姉妹であっても、この遺児等支援金の対象として考えようと思います。それで、この被害者の兄弟姉妹っていうこの発想は全国で初めてのことになります。
それから再提訴等支援金とありますが、一旦この緊急支援ということを行う、これ国もそうですけども。被害が発生したときですね。ただ、それから10年ほどたって、例えば時効中断のためにもう１回提訴しなきゃいけないとか、その後の段階で必要となるお仕事もやっぱり出てくるんだそうです。それで、やっぱりこういうものに対しても全国で初めてのケースになろうかと思いますが、こうした再提訴をしたものなどですね、事情によって、例えば10年後というような段階でも支給する、そういうものも考えていきましょうと、33万円ほど考えようということであります。このような一連の制度設計をこれから関係先ともよく調整もさせていただきながら、御了解いただければ２月定例県議会に提出をさせていただこうと考えております。
その２月議会に提出する当初予算編成、まだこれ始まったばかりです。私も昨日からちょっと事業の概要を聞き始めたぐらいでございますが、今の財政スキームとして、一般財源総額は67兆5,000億［円］というふうに確保された。それから、地方交付税につきましても20兆2,000億［円］と初めて20兆円超える大台ということは確保されたりしています。ただ、他方で懸念されるのは、例えば暫定税率の廃止ということでありますが、これについては特例交付金が出るというようなことなどの手当てがあります。それで、歳入増は確かに60億円程度ぐらいありそうですけども、歳出は人件費、それから例えば介護保険の費用とか、社会保障関係費などの、この機械的に計算していってもこれで80億円超えてしまうということであります。ですから、20億円ほど財政圧迫が起きていまして、ちょっとやり始めましたけど、非常に予算の組みづらい年に実はなってきております。
ただ、積極的に重要な課題を解決するような予算編成をしていきたいという基本方針でおります。また、併せて任期の４年間で財政誘導目標を設けております。借金は増やさない、それから貯金は減らさないといった考え方での数値目標をつくりまして、これは県民の皆さんと共有しておりますが、その宿題はしっかりと仕上げて当初予算を編成したいと思っております。二兎を追う感じにはなりますけども、あえてその二兎を追っていきたいと思います。
それから、先の12月議会で成立をしました人権尊重の社会づくり条例、これを施行しようということでありますが、今度はインターネットによる人権侵害っていうのが正面から取り上げられることになりました。それで、これを施行するのは１月25日です。それで、それに向けまして、来週末、１月23日に新しい組織を発足をさせます。インターネット人権安心サポートチーム、これを17名体制でつくることにいたしました。そこに専任２人を増員をいたします。それで、これにはまずデジタル局の局長もこのサポートチームに関わるようにして、人権尊重社会推進局の中でインターネット人権安心サポートチームをつくり、相談支援担当と人権啓発担当を置きます。また、中部、西部には、中部、西部の総合事務所に窓口を開設をすると。それで、これ１月23日にこの体制発足しまして、25日の施行に備えていくことにいたします。
それで、これに向けてプロジェクトチーム会議を来週末に行うことにいたします。それで、人権尊重社会づくり条例でありますが、それに基づいた運用の方針として当日23日に確認をしていくことになろうと思いますが、我々がやるのは、人権侵害相談があったその事象に限って抑制的に運用しましょうということで、被害が起こったものをやる。それで、それから削除要請、命令など、こうしたものについては人権尊重の社会づくり協議会という専門家組織、その意見を聞いて進めていくと。それで弁明の機会も付与していくと。それから透明化のための運用状況の公表、これをしっかりやりましょう。それから未成年の場合、学校の現場などと連携をしていこうと。それで、これ加害者にも、被害者にもなるという観点でありますけども、そうした子どもたちに対する配慮はしっかりやっていくと。こういうような運動方針で臨んでいきたいと思います。
それで、県民の皆様にも当然PRをさせていただき、リテラシー（ある分野に関する知識や能力を活用する能力）啓発、ネットのリテラシー啓発というのを強化してまいります。また、この人権尊重社会づくり協議会委員など、この運用に関与していただくことにいたしまして、適正化や専門性というものを担保していきたいと思います。
懸案でありました米子台北便、運航継続が決まりました。ここ最近、搭乗率80％を超えておりまして、この辺が航空会社からも評価されたと思います。週２便のままということではありますが、命運がつながっている形でポジティブに運航継続ということになったと思いますので、これをしっかりと今度、我々もさらなる搭乗促進を図りまして、このダイヤにつきましてもっと増便できるように、冬ダイヤ以降、新年度また強化できるように目標にしまして関係者と努力していこうということになります。
これに併せまして、２月にタイガーエアのほうを訪ねて今後の進め方について協議をさせていただいたり、増便のお礼をさしあげる、申し上げることになると思います。また、メディアや旅行社への観光説明会や鳥取の食の魅力のプロモーションなども併せてこの２月の９日、10日にやっていこうということであります。今、台湾はあまり影響がないというふうに言われています。多分、地震慣れしているんだと思うんですよね。ただ、風評被害が気になりますので、通常営業であるということを向こうでもしっかりPRをしていくことにいたします。
あと、山陰近畿自動車道、いわゆる南北線、鳥取－覚寺間であります。これにつきまして、地元の皆さんとの協議を国土交通省、そして県も協力をしながら進めてまいりました。それで、当初の案から若干修正をしまして、それは地元の御意見を入れて、若干修正した上で都市計画案、これを公告・縦覧することといたします。それで、２月の10日から２週間でやりますが、このことを鳥取市報に掲載をする、併せて県・市のホームページでも周知をしてまいります。これは御意見があれば県や市のほうに寄せてくださいと、メール等でも意見提出は可能でございますのでよろしくお願い申し上げます。
今、ここに来るということですね、都市計画案の公告・縦覧であります。そこでいろんな御意見が出てきて、その対応をしながらまとまってくれば都市計画審議会（第２回）を行い、それで都市計画決定をすることになります。事前に国土交通省の協議、手続というのがありまして、告示ということです。残念ながら、２月の10日～24日のタイミングですと、これはちょっと年度をまたぐ格好になります。ですから、新年度にこれがそのまま動き出すかというのはちょっともう正直難しくなったかなというタイミングになりました。これは地元でのそうした調整をしっかりやることで、その後の事業進捗が図られれば取り戻せるのではないかなというふうに思っております。
それから、全国知事会の第２回であります。地方自治・民主主義の確立に向けた研究会を開くことになります。大山［礼子］先生はじめ、有識者の方々、それから関係の担当知事も入りまして議論することになりますが、例えば被選挙権年齢、こういうものを選挙権年齢が引き下がったのと併せて被選挙権年齢も引き下げるべきではないか、このような議論などあり、この点は委員の先生方も大体そうだねっていう感じだったかと思います。ですから、ある程度はこう議論がさばいていける会になるかなというふうに思っておりますが、これを１月26日に開催をします。
また、１月20日に徳島県庁のほうでマニュアルの検証を実施する際に、新潟市と我々鳥取県も現地で集結をしまして初めての訓練、南海トラフの支援訓練ということをやることになります。
それから、大学入学共通テストが今週末に行われますが、朝７時までに除雪が完了するように特別体制で組んでいきたいと思います。特に路線バスの運行などが受験に影響しますので、そういう路線などをしっかりとかいていくことになると思います。
それから、新幹線の基本計画路線の全国総決起大会が初めて開催をされることになります。本県に関わるところでは山陰新幹線構想、それから中国横断新幹線構想がございます。これらを含めて６路線がいまだ基本計画のままになっています。その基本計画のままの６路線の促進同盟が集結をしまして、１月22日に総決起大会を開こうということであります。実は、国のほうでJRの貸付料という整備新幹線の財源になるもの、これの審議が昨年末から始まっております。こうしたところが今後、議論が動いていけばそういう整備新幹線を他の地域、今、工事している地域以外に進めていく、その財源になり得るわけです。だから、そういう意味で非常に今、重要な局面に入ってきたという認識で６路線集まって、この際、国会議員など含めて声を上げようということにしたわけであります。
それから、今年の７月にあります献血の全国大会(第62回献血運動推進全国大会)、そのスローガンやポスターの募集をしましたら、このように採択をされました。この後、展示会を図書館のほうでさせていただきますし、また、表彰式なども行います。今年の重要行事になると思いますのでぜひ多くの皆様に御参画をいただければありがたいと思います。スローガンは献血で誰かに届くあなたの勇気、青谷中学校３年の尾﨑［叶］さんの作品です。また、ポスターとして採用されるのは平尾［萌菜］さん、鳥［取］短［期大学］の１年生の作品でございます。
それから、ワールドマスターズゲームズが来年に迫ってまいりました。これのエントリーが改めて始まることになりました。それで、今日の10時から始まります。それで、これは、本県内はアーチェリー、グラウンド・ゴルフ、自転車、柔道でありますが、それを記念して今日の２時から江戸走りで有名な大場［克則］さんと、それからスフラという人気出るかなということでありますが、大会キャラクター、ワールドマスターズゲームズの。それで、この言わば、かけっこをしようということを企画をいたしております。
また、１月26日にはリーベルホテル大阪におきまして、関経連［関西経済連合会］との合同の経済交流セミナーを行うことにいたしております。
それから、かねて準備を進めてまいりましたが、ようやく整ってきております。今、これから最終的な工事といいますか、設置作業が今月後半行われてくることになりますが、とっとりサンドパビリオン、とっとりサンドパビリオンを境港の夢みなとタワーの３階にオープンをすることになりました。それで、これが鳥取無限砂丘でありますけども、あれと同じような形で、ここに赤い砂（世界遺産ワディラム砂漠）を敷き詰めると。それで、そこにプロジェクションマッピングを鳥取でやったものを投影すると。それで、そういうものを１つの中核として、あの万博の興奮をよみがえらせようと、レガシーを引き継ぐ、そういうとっとりサンドパビリオンを計画させていただきました。それで虫眼鏡で鳥取の魅力を探すという、あの鳥取魅力名探偵もアトラクションとして会場のほうで用意させていただこうと思います。
また、アルジェリアの万博記念切手であるとか、モザンビークの工芸品だとか、それからサウジアラビア、ヨルダンのパビリオンの衣装、こうしたものも現地のほうで御覧いただいたり、あるいは試着をしていただいたりして体験できるようになります。クレーンゲーム、あるいはガチャ、そうしたいろいろとあのとき、我々のほうでも出し物やりましたけども、そういうものも、もう一度よみがえらせて、サンドパビリオンとしてオープンをしようというものであります。
なお、その日から、また３週間ぐらい関西パビリオンのスタンプも全部押せるという、そういうアトラクションもございますので、ぜひお越しをいただきたいと思います。それで、こういうようなとっとりサンドパビリオンをオープンするということになりましたら、早速、お祝いにミャクミャクが駆けつけてくれることになりました。最近あまりこちらで見かけないんですけども、呼びかけてみたら本当に来ちゃったということであります。
また、万博おばあちゃんとか、それから駐日ヨルダン大使、そうしたサンド・アライアンス関係者、こうした方々もいらっしゃることになっております。また、当日、こちらのほうでも展示されるんですけども、実は米子高専［国立米子工業高等専門学校］の子どもたちが、米子高専ですけど、米子高専の子どもたちが、このノモの国［パナソニックグループパビリオン］というパビリオンで、こういうオブジェがあるんですが、これにこういうデバイスをくっつけますと光るんですよね。それで、これを開発をしております。それをパナソニックさんから、我々も寄贈を受けまして、それをサンドパビリオンに展示をさせていただくことになります。それで、この寄贈式を15日の日に西部で行うことになります。
また、人口戦略フォーラムinこうちを今週末ですね、金曜日に行うことになります。それで城内［実全世代型社会保障改革担当］大臣、担当大臣がお越しになり、また、三村［明夫未来を選択する会議共同代表］さん、こういう未来を選択する会議の共同代表、私も共同代表していますけども、あと、四国の濵田［省司］（高知県知事）さんとか、それから香川県の池田［豊人］知事、こういう方々など、いろんな方々集まって行うことになります。それでパネルディスカッション等をして、人口戦略をしっかりやろうという、そういうのろしを上げることになります。今の高市早苗内閣［総理大臣］も最重要課題と人口戦略を位置づけていただきましたので、政府側も全面的にバックアップしてくれると期待をいたしております。
それから食の関係でありますけども、和牛のふるさと山陰メディア発表会を22日に行います。銀座のポール・ボキューズで行うことになりますが、島根県の和牛のPR等もさせていただきながら、鳥取の食材を使った料理を提供させていただいて、宣伝しようということであります。シイタケだとか、ネギだとか、プリンセスかおりという特殊なお米とか、天美卵、それから千代むすびも含めた鳥取のお酒、こういうものを提供していこうということです。
それで、同様に大阪では松葉ガニのフェアをヒルトン大阪、大阪駅のすぐ近くのところで行うことになります。それで、これにはインドの［チャンドル・アッパル在大阪・神戸インド］総領事もゲストで来られるということになりました。
それで先ほど、ちょっと申し上げましたが、残念ながら今、キャンセルが相次いでいる当県の観光地の状況があります。御案内のように震災からは、基本的にはもう復旧をして、ライフラインも含めて遜色ない形で震災前に戻ったというような状況でありますが、お客様が遠のいているということがありますので、ぜひ、もう一度、山陰を訪れていただいてもいいんじゃないだろうかと。
それで鳥取県というのも、また旅のテーマに加えていただきたいというような思いで、今年はうま年ですから、ちょっと書いてみたんですけど、書初めでですね、こう書いてみたら鳥だか、馬だか分かんない字になりまして、だったらいっそのこと馬取県（うまとりけん）にしようと。それで、馬取県といっても我々の気持ちを込めれば鳥取県と読むわけですから、まっとりけんと読ませていただきまして、字が紛らわしいので今年は馬取県に改名させていただくということにいたしたいと思います。
それで、馬の名所は、実はたくさんありまして、皆様のお越しをマットリます。例えば西部のほうでいきますと石馬、これは天神垣神社にあります。それで、今、レプリカを白鳳の丘で展示をして、記念の展覧会などもしているわけでありますが、この天神垣神社、この実物のものはこちらのほうに安置されています。本州で唯一こういう馬のこういう彫刻なわけですね。九州にあって、多分騎馬民族的な人たちの影響があったのかなと思うんですが、実はいろんなミステリーがありまして、九州のものっていうのは完璧に壊されているんですね。
それで、本県のやつはここの足をちょっと削られたぐらいで、こういう形で残っているっていうのは非常に珍しいわけです。それで、これは唯一の石馬として本州では知られる存在であります。いろんな御利益があるんだそうでありまして、御神体になっているということです。
それからこういうふうな話をしておりましたら、むきばんだ史跡公園のスタッフのほうからも協力したいと、今年はむき馬んだと馬の字でやって行こうということに決まりました。それから大山の乗馬センター、これも皆さん気軽に乗馬楽しめるところです。ちょっとニュースで流れていましたけど、これが馬も結構地震でびびっていましたけど、ただ、今もう平常に取り戻していますので、落ち着いて乗馬を楽しんでいただけます。それで、競走馬でいったら、かのコントレイル（クラシック三冠馬）を輩出した大山ヒルズというのもございます。それからこれ知られているようで知られてないかもしれません。
皆さんよく知っているのは大山牛馬市、これが大山の１つのシンボルでございました。だから、牛や馬を連れてきてお参りをして、その健康を祈るという、そういう聖地だったんですけど、その名残として御神馬、御神馬と言いますが、御神馬が今も大神山神社の奥宮にございます。それで、これ大変御利益がある御神馬だと言われております。
それから東部のほうにいきますと皆様御案内の鳥取砂丘、鳥取県の最大名所と言ってもいいものであります。それで、これが馬の背中のようなので馬の背というふうに言われています。馬がここに１頭いるわけですね。大きな馬をぜひ見に来ていただきたいということであります。また、これは史実でよく言われるんですけど、源頼朝が鎌倉幕府を設立していくあの戦いを進めていくときに生月という名馬がその大きな役割、当時は、馬は大きな役割を果たしました。それで、この名馬、生月の誕生地として知られているのが駟馳山でございます。もともとこの駟馳山は別の字を当てていたんですけど、この伝説もありましてこういう駟馳山という字が当てられるようになったと言われています。
また、中部のほうでも馬ノ山古墳のある馬ノ山っていう山があります。あれ古代の、古代というか、中世というか、昔の絵地図によりますとあそこ、馬の放牧されているんですね。だから、馬ノ山という名前になったというふうにも解釈されています。それで、そういう馬ゆかりのところ、ここに上がれば旧ハワイの風土記館などもあったりしますし、それから三朝馬（バ）イオリン美術館ですね、これ御協力いただけたんかちょっとこれ私もよく分かりませんけども、馬だろうと、バイオリンは馬の尻尾で弾きますので、そういう意味で馬の関係のとこですし、ここもバイオリンの製作体験みたいなこともできるっていうことです。
このようにいろんな馬にまつわる巡り歩きができますので、午ンプラリーを２月～８月まで行うことにいたします。それで、当然、当たるものは、プレゼントはウマいグルメでございます。
それから馬取県の就名発表、これをちょっと誰か手伝ってくださいということでお願いをしたら、ガンバレルーヤさんが名のりを上げていただきまして、ガンバレウーマになっていただこうということで、これ東京の新橋のほうでこの就名の発表会をやろうということになりました。ぜひ多くの方々ですね、馬取県でマットリます。よろしくお願い申し上げます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
知事ありがとうございました。それでは質問がある社は社名と名前を名のってからお願いします。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
日本海新聞の清水です。すみません。衆院選に関する話題なんですけれども、２月に投開票されるという予定で衆院選が行われるという報道が報じられています。こういった衆院選が行われるということに対する知事の受け止めと、県のほうへの影響、主に政府の予算案が成立、年度内にしないという可能性が出ていますけれども、県に対する影響、どういった影響が生じるとお考えでしょうか。
●知事
これについては日本国憲法に基づいた衆議院選挙でございますので、これは民主主義の１つの運用として、これは一定程度是認すべきものだろうと思います。ただ、その在り方に当たっては、ぜひ地方の実情にも配慮をしていただくことが大切かなというふうに思います。実は市町村長さんと正月以降いろいろと話す機会があって、この報道が出てからやっぱり反応としては結構市町村長さん大変だという感じを持たれます。というのは、これなかなか東京の中枢の人たち分かりにくいかもしれませんけれども、例えば開票所を、でっかい体育館を用意しなきゃいけないと。それで、その日が空いてるかどうかっていうと大概これ日曜日でセットされますので、この季節大丈夫かなと。それでもう既に予約埋まっていたら、実は何やってるかというと、使おうとしている方に電話かけて頼むから代わってごせえということをしきゃいけない。これ本当つまんないですけど、こういう現実があるんですよね。
それから投票所もやっぱりかなりの数を確保しなきゃいけません。それで、こういうものもやはり使用されていたら困るわけですよね。それから我々県の選［挙］管［理委員会］のサイドからすれば、例えば候補者陣営の説明会を、じゃあ、いつやるかとか、日取りによっては解散前にやっとかなきゃいけないかもしれないっていうぐらい切迫するかもしれないわけですよね。それで当然、印刷物などは公示日に間に合わなきゃいけないものがございますので、それも事前発注ということも出てきかねないということでございます。
そうした意味で今、既にこういう報道もあるのだから念頭に置いてくれと国から通知が来たということ自体異例だと思うんですが、それで本当になった場合に、まともにやると間に合わないのでそういう通知が来ているという現実もあるわけであります。ですから、地方のそうした実情も頭に入れてこうした選挙については今後とも考えていただく必要があるかなということであります。
また、当然ながら国会の審議日程に穴が空く期間ができますので、それをどうするかということでありますが、できる限りはやはり予算成立など地方のほうも当然それを前提にして予算編成に今、臨んでいくわけでありますから、そういうことを考えるとぜひ成立を早めにしていただきたいと思います。仮に政権交代ということがあり得るわけですけど、政権交代があったとしても地方が既に予算編成した中で政権交代ということになるかもしれません。ですから、そうしたことも踏まえながら配慮をして初動を動かしていただくということになるかもしれません。
こんな意味でいろいろと地方に対して配慮をしていただく必要があるかなというのは率直な感想であります。その上で県としては、ただこれ民主主義の仕組みとして粛々と選挙の管理執行していかなきゃいけないという立場でございますので、県選管のほうと早速相談を始めておりますが、５億2,000万ほど、もし選挙ということになることが確実になれば補正予算を専決で処分せざるを得ないかなというふうに思っております。そのような準備も我々の間で始めさせていただいたり、選挙の準備に事実上入ったり、今そういう意味でてんやわんやというのが実情であります。
〇日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。あと、国政選挙では、以前からオンラインの立会いであったりですとか、県独自の２馬力抑止のための宣誓書導入なども手がけてこられましたけども、衆院選が行われる場合は、そういったことも継続される予定でしょうか。
●知事
我々としては、条例にもこうした有権者の投票アクセス、これをできる限りつくっていこうということを県独自条例でも書いておりますので、また、そういった２馬力［選挙］などの抑止、そうした適正な選挙の執行ということも書いております。そういう立場からすれば、そうしたことを実現するように今回の総選挙、仮にあったとすれば、そうしたことも織り込みながら進めていただけるように関係者に調整していきたいというふうに思います。
ただ、例えば、投票所のオンライン立会いなども、これ、市町村選管が基本的には決定権があるところでありますし、それから２馬力選挙ということにつきましても、選挙管理委員会のほうで、どういう裁定を下すかということがあります。条例制定者としての県の立場からすれば、我々のそうした考え方をぜひ適正に広げていっていただきたいと思っております。
○NHK 渡利 道雄 記者
すみません。NHKの渡利と申します。２点ほど伺いたいと思います。まず、１点目なんですけども、地震発生前の仕事始め式のところで、知事が今年はぼうさいこくたいがあり、大事な行事だというふうに位置づけておりました。それで、その翌日には先ほどもありましたが、地震が発生したというところで、改めてぼうさいこくたいや今後の鳥取県の防災に向けての意気込み等伺いたいと思っています。よろしくお願いします。
●知事
今年は10月に中部地震から10年という節目を迎えます。この機会に鳥取県がこれまで進めてきた、例えば災害ケースマネージメントであるとか、あるいは支え愛マップであるとか、我々の地域の絆に根差したいろんな災害対策、これを磨き上げるチャンスとしたいと思います。それで、そこに１月６日の地震が発生をいたしました。当然ながら、この経験も踏まえてプレゼンテーションを我々も全国の皆さんにさせていただいたり、地域のこうした災害に関わる方々にも積極的に参画していただきまして、自助、共助、公助のバランスの取れた災害対策、その実現を目指していきたいと思います。
ぼうさいこくたいを大きな土台として、今後長きにわたる鳥取県の防災対策の確立につなげられるように準備を進めてまいりたいと思います。また、併せて全国の方々には、今回の山陰の両県の地震被害なども記憶に新しい中で、災害に関わるぼうさいこくたいが行われることになります。ぜひ、山陰の実情も、この機会に見ていただき、それから中部地震から立ち直っていったその痕跡も体験していただきたいというふうに思います。全国の皆様といろんな交流を図ることで、この国がいずれ備えなければならない南海トラフをはじめとした巨大災害、それへの準備が進むことになればと期待をいたしております。
○NHK 渡利 道雄 記者
すみません。あともう１点伺いたいことがございます。ちょっと私も今、資料しか見てないのでよく分からないのですが、明日、中国電力がプルサーマル発電についての自治体向けの説明会を松江市で行うというふうな情報が今、入ってきたんですが、鳥取県側からこの情報というのはまず、入っているのかということと、改めて２号機のプルサーマルについて鳥取県としての受け止めを伺いたいと思います。
●知事
それについてはちょっと担当部局のほうに多分話が来ているかなと思いますが、そちらにまた、確認をしていただければと思います。私も状況は把握をさせていただきたいと思います。プルサーマル発電（ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること）につきましては、立地の島根県、それから松江市は既に了解を与えた形になっていますが、我々周辺の鳥取県、それから境港米子両市はこれについていまだ説明も受けていないという段階であります。したがいまして、我々としては安全を第一義として冷静かつ客観的、専門的にこの問題にアプローチをしていく必要があると思います。
かねて中国電力にも申し上げておりますのは、これをもし、プルサーマル［発電］考えるということであれば、我々に安全協定に基づく形などで遜色のない協議をしていただく必要があるだろうと思います。恐らく、前回ちょっと少し騒動なったときは、既にこれは協議済みだみたいな話になっていますけど、とんでもない話でありまして、それは、我々はまだゼロであるということを再度、中国電力で認識していただきたいと思います。
会社として行政担当職員に説明しようという趣旨かなと思いますが、それはそれであり得るだろうと思いますけども、ただ、それで終わりじゃなくて、説明したら終わりでなくてやはりきちんと県議会というものも我々ありますし、住民の皆様という当事者の方々もいらっしゃいますので、ちゃんとしっかりとその説明責任を果たし、また、安全性というものが確立されているのか、これは専門家交えて我々もチェックし、厳重な手続の中で最後に可か否かの答えを出すと。それで、そういう筋合いであることは、ぜひ中国電力に明記していただきたいと思います。
○NHK 渡利 道雄 記者
以上になります。ありがとうございます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。関連なんですけども、そもそもこのプルサーマル発電というのは国側の推進していることですけども、知事としては、このプルサーマル発電についての是非についてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
それについては、まだ我々として検証していないものでありますので、安全性がどうなのかということを中心に検証が必要だというふうに思っております。これを特に推進しようという意図は鳥取県にはありません。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。先ほど少しお話にもあったんですけども、中国電力のほうから県に協議があった場合の後の手続については、どういう段階を踏んでいくことになるんでしょうか。
●知事
ちょっとまだ具体性がないので、今よく分かりません。先方がどういうことを考えておられるのか、また、どういう説明を我々に、まずはちょっと今日の段階ですか、今日説明会ですか、これから説明会ですね。明日説明会にどういうような説明をされるのかなど、我々も慎重に見ながら我々としての対応を今後考えていくことになるだろうと思います。ボールは向こうにありますので、我々にはない、向こうがどういうボールを投げてくるかに従って、我々は対応していきますが、先ほど申しましたように、ゆめゆめですね、前もちょっと騒動になりましたけど、協議済みだとか、これは終わった話なのでプルサーマルは協議しないということは、我々としては到底受け入れられないと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
県が是非を判断するのは、これは安全協定に基づく判断ということになるんでしょうか。
●知事
我々の気持ちとしては安全協定に関わることだと思っていますが、いずれ安全協定の中にもセービング・クローズ（但し書き）も含めて文言の整理はあります。大切なのは、プルサーマルは終わっていない、周辺地域との間で終わっていないということであります。この事実をまず受け止めていただくことから始めなきゃいけないんじゃないかと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。今後、中国電力が各自治体に説明をしたりとか、県に正式に協議を求めてくると思いますけども、今後、中電にはどのようなことを求めますでしょうか。
●知事
誠意ある対応を求めたいと思います。当然ながら、住民の皆様への説明ということもまだ白紙なので、この点ですね、やっていかなきゃいけないと思います。それから我々も県議会という住民代表もいらっしゃいますが、そういう方々も含めてやはり説明を受けることから始めなきゃいけないのだと思います。その上で、皆さんそれぞれの御意見が出て、それで我々は専門家の認識、見解を丁寧に求めさせていただき、それでプルサーマル発電というのがどういう安全上の課題があるのか、あるいはそれはこうやって克服されているのかなども含めて精細に見ていきたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっと会見の内容に戻るんですけども、南北線の都市計画決定についてです。縦覧が昨年の９月にもともと予定されていて、それであらゆることがあって判断を遅らせたという経緯もありましたけども、都市計画決定については、知事としてはいつ頃までに行いたいというお考えでしょうか。
●知事
それはちょっとまだ分かりません。［令和８年］２月10日から縦覧も開始しまして、その中でどういう御意見が出てくるかなどによろうかと思います。それで、その上でもちろん最短でいけば、速やかに処理をして、年度内にも、ここの図でいきますと都市計画決定自体これでありまして、国の手続を経てからいかないといけないところでありますが、この段階まで、都市計画審議会の段階まで年度内にいく可能性というのは当然あります。ただ、ちょっと今段階で、それはもう決まったことだっていうようなことになりません。それは縦覧、この縦覧によって、公告縦覧によって御意見というのはこういう形で出てきますので、それで、それを受けて取りまとめができればこの都市計画審議会が開催できるということになります。丁寧にやっていきたいと思いますので、そこは、最短では年度内にっていうことはあり得るとは思いますけども、ちょっとまだ断定はいたしません。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっとスライド以外の地震の関連なんですけども、鳥取県民の地震保険加入についてなんですけども、損害保険料率算出機構の2024年度の調査によると、都道府県別では鳥取県79.0％と全国平均の70.4％を大きく上回っている状況です。島根県は、ちなみに69.9％です。それで、鳥取県民のその震災に対する、その事前の備えが比較的できているのかなという印象なんですけども、県としてはその地震保険の加入について、これまで促したりとか、促進してきたという経緯はあったりするんでしょうか。
●知事
これは、例えば促すっていうことではありませんが、やっぱり［鳥取］西部地震以降、やっぱり意識は変わってきたのは事実だと思います。それで、一般にいいます建更って一般に言いますけど、JA系の建物更生、何ですかね、建更、建物の共済（正しくは建物更生共済）があります。それで共済が割と、この地震も含めて面倒見てくれるんですよね。西部地震のときに建更入っていたところが、わーっとその辺の恩恵がありましたので、それで、やはりそのときに大分意識が変わったという面はあろうかと思います。ただ、震災に対する備えが十分だったかどうかっていうのは、やっぱり課題も当然残っていますので、今後もいずれ落ち着いたら総括をして、今後の対策に結びつけていきたいと思います。
例えば、家の中の今回はそうした深刻なところまで正直いかなかったと思いますけど、家の中の例えばシェルター的な部分、こういうものの震災対策、パーシャル（部分的な）震災対策ですね、そういうものなど利用しやすい、そうした建物の強化、それを耐震化を含めて、やっぱり当初予算なんかで議論しなきゃいけないかなというふうに思います。いろいろと課題は今回の震災を通じても見えてきたと思いますので、その保険のことも含めて、いずれ総括をしていきたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。会見以外なんですけども、２点伺います。１つは日本維新の会の地方議員が国民健康保険料の支払いを免れていて、国保逃れだというふうに批判が出ている問題で維新は身を切る改革を掲げている中での、こういう問題が発覚した点について、知事としてどういうふうに受け止めておられるかお願いします。
●知事
ちょっと私も詳細分かりませんが、報道されていることが事実なのであれば、これはやはり議員としての矜持に関わることではないかなと思います。やはり国民健康保険というのは、保険を掛けている人たちの保険料で成り立っている制度であります。ですから、みんながルールを守って初めて保険料をほかの人が一定水準にとどめることができるわけでありますが、そういう保険をごまかされちゃうと、その分ほかの人の保険料が上がっているということにもなるわけであります。それで、そういうことなど、いろんな社会保障制度の課題がございますので、ぜひ、これは維新の党（正しくは日本維新の会）のほうでも襟を正す発言が続いていると思いますが、今後の成り行き、動向に注目していきたいと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございます。もう１点、すみません。前福井県知事の一連のセクハラ問題について、大量のメールを送っていたりというですか、20年間続いていたという問題が明らかになった、この点について知事の率直な受け止めをお願いします。
●知事
率直に申し上げれば、驚いたっていうとこですかね。私も仲間の知事といろいろやりとりもしていますが、正直、衝撃が走ったっていう感じだったですね、公表の後は。それで、ちょっと何があったのか、まだこれから、いろいろと明らかになることがあるのかもしれません。ですから、冷静に見ていきたいと思いますけれども、やはりああいうセクシャル・ハラスメント、その対策の重要性だとか、それから県庁という組織の中の風通し、これは内部告発のようなことを許容する庁風であるとか、いろんな課題がやはり指摘をされていると思います。この辺は我々としても謙虚に鳥取県庁の中も考えていくべきではないかなと思いました。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございます。ごめんなさい。もう１点だけ。今月に入って全国各地の学校で、生徒間の暴力に関する動画がSNSでいろいろ拡散していて、今日たしか文科省が自治体の担当者、オンラインで集めて会議をするなど対策取っていますが、県として何か対応というか、何かされているのか伺いたいです。
●知事
ちょっとこの辺は教育委員会が、ちょっといろいろと慎重にやっておられると聞いておりますけれども、我々としても、１つはネットリテラシーの問題、それからいじめ撲滅の問題、これ双方に課題があるところだと思います。それで、この辺は教育現場のほうにもしっかりとした対応を求めていきたいと思いますし、私どもも青少年健全育成条例を所管する立場などから、こういうような健全な育成に関わることについて、例えば、メディア、ネットメディアに対するリテラシーの教育、研修、啓発事業など、我々の条例のほうでも定めているところもありますので、そうした観点で教育現場の向上に我々も貢献していきたいと思っております。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。
○時事通信 辻村 伎 記者
時事通信社の辻村です。私も会見外の内容なんですけれども、外国籍の職員の採用につきまして、三重県の一見知事が職員採用において、国籍要件を復活する意向を示しておりますけれども、鳥取県はそういった国籍要件はなかったと思うんですけれども、この件に関して２点。１点目は平井知事のこの発言の受け止め。２点目は県として今後そういう方針を取り入れるお考えがあるのか、この２点をお伺いしたいです。
●知事
公務員の採用権限というのはそれぞれの自治体にありまして、正直我々も例えば経験者採用とか、他の県とは違ったいろんな運用をしております。ですから、三重県は三重県のお考えがあるのかなと思います。ただ、我々の県は、じゃあ、どうするかっていうことでありますが、私どもこの国籍条項というのは廃止しているんですけども、ただ、運用上、これちょっとややこしい話でありますが、どうしてその国籍条項がもともと全国的にあったかというと、公権力の行使と言うんですが、言わば、そうした国家権力に由来するようなそういう地方自治体の公権力、それを執行できる立場というのには、これはつかせない。それで、そういうことを前提で入庁したいという方をその前提で採用して、御本人たちも納得していると。それで、こういうような運用をしてきております。
現状でもそれ全く変わっておらず、正直差支えない状況かなと思っております。それで、何を念頭にその三重県さんがそのようにされたのかは我々もよく分かりませんけれども、ただ、現状申し上げると、本県内で採用されている方は、これ言ってもいいんだと思います、韓国の方なのであります、圧倒的に。それで、例えば外国の法律でスパイ行為を命じられ得るというようなことになってないです。それから、他方でいうと、私どもほうでは守秘義務というのが地方公務員法でかかります。それで、これ罰則も伴うものであります。それで、そうしたサンクション（罰則）も含めた一定の措置があり、入庁時には宣誓してもらっているということで、今までは特段の支障なく進んできたかと思います。
ですから、本県として切迫性を持ってこの国籍条項をもう一度復活するとか、そういう検討を行う必要性までは感じておりません。ただ、今後も今回のそうした三重県の御判断なども参考にさせていただきながら適正な採用、それからその後の人事管理というものを今後とも徹底をしていって、共生社会、多様な文化を受け止めること、あるいは外国との折衝という非常に従来の県庁組織のようなところであんまり得意でなかったこと、こういうものをやっていただけるという側面、そういうことも考慮させていただきながら、鳥取県としての人事管理を進めていきたいと思います。ですから、結論から言えば、今、性急に国籍条項復活ということは考えておりません。
○時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。南北線の話にちょっと戻って恐縮なんですが、そのことで１点。今の想定だと都市計画決定が年度またぎそうだというようなお話があったと思うんですけども、そこのまず受け止めをちょっと伺い、改めてできればなと思いまして。基本的には地域住民への説明というか、納得を重視されているのかなと思うんですが、それを踏まえて１つお願いします。
●知事
実はこれ、もともとのスケジュール感よりは少し遅めになりました。それはやはり地元の地域の皆様の御意見というのをやっぱり踏まえてやるべきだという考えに立ちまして、国のほうにも我々も要求させていただいて、いろんな話合いをさせていただいたわけです。それで、実は若干原案よりは修正された形で今回公告・縦覧ということになりました。だから、・これを後でやるか前でやるかっていうことだったと思うんですね。それで、我々してはやはりきちんとこういう話合いをして信頼関係つくった上で、事業を今後進めたほうがトータルでは円滑に進むだろというような判断で、あえて事務方はちょっと、事務方的にはちょっと９月っていう話は当然あったんですけども、あえてそこは若干の政治判断で送らせていただきました。
ただ、その分地元の意見が反映される形での公告・縦覧ができると思っています。それで、ここの都市計画審議会までは今から意見を集めて、それに対する考え方などを付して計画審議会にかけられるかどうか、これでスケジュール感が決まってきます。やってみなきゃ分かりませんが、早ければ年度内にここまでは可能だろうと思います。それで、ここから先は、実は我々未知数でありまして、国土交通省がどういう時間のかけ方をするのか。それで、時間のかけ方によっては都市計画決定というのを告示ということで発行しますので、効力が生まれるのは年度またいでからになる公算が高いかなというふうに思っています。
全てがちょっと未確定なんですけども、ただ、相場観としてはこの辺くらいから、協議までは年度内行けるかもしれません。決定の告示自体がどうなるかっていうのはちょっと年度内難しくなったかなと思いますが、ただ、他方でその分いろんな不整合が起きて、事業の円滑な進行が立ち止まざる得ない事態というのが未然に防げているということだと御理解いただければと思います。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
すみません。あと１点。別件で会見の中でお話があった、災害ディープフェイクのことなんですけども、国のほうに情プラ法の対象とするように求めていくという話だったんですが、若干疑問に思ったのが、こないだ議会で話し合った人権尊重条例の対象に含めることも考えていかれたりするのかなっていうのがちょっと疑問に思ったんですけど、両方その被害を受けた方が申し出るっていう点では国も多分立てつけとしては一緒だと思うんで、そこを含めていくっていう検討はなされないのかなと。
●知事
はい。人権尊重社会づくり条例のほうは制定をさせていただいて、このたびこういう形で施行に向かうことになりました。それで、これ、人権尊重の社会づくり条例に基づいて人権侵害があるというような場合にインターネットも対象としてちゃんと考えて、それで、適切な措置を取っていこうということでこういう立てつけをつくったわけであります。ただ、これは個人の人権の問題であります。それで、実は情報プラットフォーム法自体も、あれは個人の問題だけが対象になっていまして、地域で例えばデマが流れて災害対策が混乱するとか、そういう言わば公益に基づくところというのは多少なってないということです。だけど、出てくるものは同じようなTikTokであったり、同じような動画であったりしまして、それで、これらは見た目は一緒なんですけども、ただ、それが個人の例えばそこに映っている人の人権に関わるものであれば、情報プラットフォーム法行くんですけど、それが例えばさっきの地割れみたいなことで、砂丘も行ったら危ないかなみたいなそういうデマが広がる、そうした言わば地域の公益の問題として対処すべきというところは残念ながら、今、法律に書いてないということです。これ、我々条例でもいかんともしがたいところでありまして、それで、私たちはただ法律に書いてないけど、今回TikTokに向かっていったんですよね。それで、結果はちょっとどう動いたのかはよく分かりませんが、現実としては、今、削除されると。
それで、当然こういうことは今後もやっていくし、こちらのほうでも別にこの条例が制定されている前からこれをやってきたんですね。それをさらに担保しようということで行政罰を今回つけた。それで、同じように今も災害で始めているわけです。ただ、これもやはり国のほうの法律でやはり応答義務を明確化するとかして、そういうプロバイダーがちゃんと動く仕組みにはせめて情報プラットフォーム法で載せてもらう必要があるんじゃないかというふうに、我々緊急性の高さから考えております。
そういう意味で国の法律の改正を求めるということでありまして、こういう人権［尊重の社会づくり］条例の範疇からは残念ながら外れているということです。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
すみません。山陰中央新報の岸本です。プルサーマルのことにちょっと戻るんですけども、島根県の丸山知事はこの前の会見のほうで、島根県についてはもう事前了解しているので新たな事前了解という判断はする必要はないというようなことをおっしゃっていたわけですけども、これについては、平井知事自身はどのようにお感じになられたんでしょうか。
●知事
それは島根県さんのこれまでの中国電力とのやり取りの中での発言ではないかなと思います。それについて私どものほうでコメントする必要はないというか、それ島根県の問題だろうと思います。それで、ただ、島根県さんもやはり、じゃあ、改めてプルサーマル［発電］（ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること）前と同じの話が出てきて、それで、時間もたってますから、どうされるかっていうのはあちらはあちらで現実にはいろいろ考えるべきこともあるんじゃないでしょいかね。そういうような意味で、別に鳥取県をターゲットにしてっていうわけではなくて、先ほどのお話しだと明日松江［市］で行政職員に対して説明をするという、中には当然島根県と松江市も入っていますよね。ですから、うん、その事前了解という手続を踏むかどうかという限定つきでの発言かもしれませんね。ちょっとそこはよく分かりません。
いずれにせよ、誤解したくないのは、我々は何の話も聞いてないんですね。これ、若干のちょっと恨みつらみもありまして、要は福島原発の事故前は相手にもされなかったわけですから我々。話も聞いてくれなかった。まして意見を求められて、意見を返したら向こうがそれ尊重するとか、そういう協議というシステムもなかったわけです。それで、ましてUPZ（原子力発電所から概ね半径３kmの区域）の中というのは、これはPAZ（原子力発電所から概ね半径５kmの区域）の中と違って、天と地ほどの差もあって、それで、この辺はおかしいじゃないかと我々は言っていたわけですよね。UPZの中も国際社会では原発の影響ありと言っているのに、説明も何もないのかと。でも、本当に説明も何もなかったんです。だから、この点は当時の鳥取県民は不信感を持っていたわけですね。それで、ここのところは一切払しょくされていない中でその頃決まったことだからとプルサーマルを、GOサインを出すっていうのは、何言ってんのという気持ちになっちゃうんですよね。だから、この辺はその県境をまたいだギャップがありますので、ぜひ中国電力は胸に明記してもらいたいと思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ほかに御質問がありますでしょうか。では、ないようですのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。