防災・危機管理情報


「地域産業成長プラン」に盛り込む事業計画を募集します

国では、これまでの地方創生で進められてきた取組に加えて、「強い経済」の実現に重点を置いた「地域未来戦略」を取りまとめることとされており、この「地域未来戦略」の取りまとめに先立ち、都道府県において地場産業の成長・発展に向けた地域産業の成長プランとして「地域産業成長プラン(地域産業クラスター、地場産業支援)」を策定することとされています。

「地場産業成長プラン(地域産業クラスター、地場産業支援)」の策定に向けて、参考とする事業計画を県内の民間事業者から募集しますので、積極的にご応募ください。

公募の目的

現在県で検討中の地場産業成長プラン(地域産業クラスター、地場産業支援)について、民間事業者から事業計画を募集し、民間事業者の知恵と意思をプランに反映することにより、より具体的な事業展開が実施できるとともに、より現場のニーズや将来のビジョンに合致したものとする。

地域産業クラスターとは

知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野及び重点支援をすべきコネクター度・ハブ度(*)の高い企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成・拡大を目指すもの。 各都道府県5つ程度の案件が想定されている
()コネクター度:域外販売額/所在都道府県の域外販売額
  ハブ度:域内仕入額/所在都道府県の域内仕入額

地場産業支援とは

地方の伸び代である、可能性を秘めた魅力あふれる地域資源(農林水産・食品、観光、スポーツ、伝産品等)について、未だ活用されていない地域資源の発掘・新規活用や、既に活用されてきた地域資源の加工度を高める・地域外の新たな商流の開拓等さらなる深堀りを進めながら、付加価値の創出と地産外商の推進を図り、地域経済の一層の拡大を目指すもの。

  

計画策定を検討している分野とその方向性

現在県では、以下のプランを検討しています。以下のプランの方向性に沿う事業計画を募集します。

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 分野例     

応募対象

民間事業者等(法人格の有無を問いません)

募集期間

令和8年4月2日(木)~5月8日(金)

※その後も順次募集する予定です。

提出いただく事業計画書(様式)

様式(wordファイル)応募様式

提出の際には、上記様式ともに、概要をまとめたイメージ図を添付してください。

応募方法

事業計画書(様式)に必要事項を記載の上、県庁人口戦略課産業クラスター室へメールで提出してください。

人口戦略課産業クラスター室

メール:jinkou-senryaku@pref.tottori.lg.jp

電話:0857-26-7962

留意事項・参考資料

県の策定するプランでは、以下の国から求められている要件を達成する必要があるため、事業計画を提出いただいた後、県との間で要件に合致するようにすりあわせ等を行います。各事業者においては、事業計画を作成する際には、ご留意ください。

地域産業クラスター(とっとり産業クラスター)と地場産業支援では要件が異なります。

主な要件

地域産業クラスター 地場産業支援

【有望度】

実現する製品・サービスが明確で、市場ニーズを特定しているものか。実現する製品・サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国内で上位シェアを目指せるものか。

【有望度】

実現する製品・サービスが、明確で市場ニーズを特定しているものか。実現する製品・サービスが、既存製品・サービスと比較して付加価値を高める又は販路拡大が見込まれるものか。

【実現可能性】

地元・誘致を問わず、計画推進の核となる企業が存在しているか。国内で初めて実現する製品・サービスを対象とする場合には、有望な先進性の高い技術を実装するものか。

【実現可能性】

地元・誘致を問わず、推進の核となる事業者が存在しているのか。

【外部依存性】

実現する製品・サービスを構成するバリューチェーン上で、必須及び付加価値の高い部品・技術・工程を当該地域又は国内で調達・提供することを目指せるか。

【外部依存性】

特定の者(大企業・フランチャイザー等)に過度に依存する計画となっていないか。

【費用対効果】

計画の実現により、業種内比較及び当該地域比較において、高い付加価値創出が目指せるものか。


【現地化】

域外企業の誘致の際には、労働・技術の現地化のロードマップ及び収益の再投資方針を示し、立地する地域に裨益するものか。


【域内への波及】

域内への波及効果として、域内取引額、売上額、持続可能な労働環境の整備(雇用の創出・賃上げ等)。

【域内への波及】

域内への波及効果として、域内取引額、売上額、持続可能な労働環境の整備(雇用の創出・賃上げ等)に関する目標値を設定できているか。

【自治体のコミットメント】

重点支援企業等に対する伴走支援体制の確立(知事等が主体となり、地域金融機関等を巻き込んで、計画期間中の継続的な伴走支援を提供する仕組みを構築すること、具体的な伴走支援の内容が地域産業の中核を担う企業の創出に必要十分体制になっていること)。知事等としての発表。

【自治体のコミットメント】

相談窓口の設置。知事等としての発表。

【EBPMメルクマール】

KPIの設定/ステージゲートの設定。

【EBPMメルクマール】

KPIの設定/ステージゲートの設定。

参考資料 国からの通知文書

別添1「地域産業成長プラン」の策定及び提出に際しての留意事項等 (pdf:230KB)

別添2「地域産業クラスター計画」の記載例 (pdf:192KB)

別添3「地場産業成長プラン」の記載例 (pdf:147KB)

※「地域産業プラン(地域産業クラスター計画・地場産業成長プラン)」に関するお問い合わせは、
鳥取県人口戦略課産業クラスター室(jinkou-senryaku@pref.tottori.lg.jp)までお願いいたします。

  

最後に本ページの担当課   鳥取県 人口戦略推進本部 人口戦略課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話 0857-26-7648     ファクシミリ  0857-26-8870
   E-mail  jinkou-senryaku@pref.tottori.lg.jp

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