●知事
皆様、おはようございます。通常より早い時間で誠に申し訳ございませんでした。急遽、本日は衆議院のほうに［全国］知事会の代表として呼ばれておりまして、そのための飛行機の関係でこの時間とさせていただきましたことお詫びを申し上げたいと思います。今、世界の情勢はまだ変転とした混沌の中にあると言わざるを得ません。イランの問題が解決するかというふうに固唾をのんで見守る中、文書が出されたけれども、とても満足できないという［ドナルド・トランプ］大統領の言葉が出てきたり、私どもとして気をもむところであります。
他方で昨日も国会の中で高市［早苗内閣］総理大臣は今、省エネなど国民に呼びかけるときではないという認識を示されました。ただ、一方で臨機応変に今後も情勢を見て対応していくという、そういう言葉も添えられています。こういう中、私どもはこれから６月の県議会を迎えることになります。その際にどういうような我々としての準備立てをする必要があるのか、非常に微妙で難しいところではありますけれども、行動できるその実をつくっておく必要があるだろうというふうに判断をいたしております。
すなわち、現場のほうではやはり、例えばこういう製品が手に入らない、入りにくい、あるいはこれから値段が上がることが通告をされている等がございます。したがいまして、エネルギーの問題や物価の課題などに対応する風呂敷包みは１つ作っておく必要があるだろうというふうに考えます。
また、これは100年、200年の大計かもしれません。人口減少によりまして52万人を鳥取県が切るということになりました。戦後の水準としては一番低い形になってきているわけでございます。これを一朝一夕に解決することはできないと思いますが、今後に解決に向かえるようなそういう枠組みをこしらえておく必要はあるだろうというふうに思います。そのほか様々ですね、喫緊の課題に対処していく必要があろうかと考えております。
そういう考え方の中で、今、予算編成作業、本当に始まったばかりでございますけれども、おおむね100億円を超える、そういう水準になる見込みとなってまいりました。中東情勢、物価高、また、ぼうさいこくたいもありますので、それを契機として安全・安心をつくる、人口減少対策を考えるなどが当面のテーマではないかと思っております。そういう意味で今後、このエネルギー情勢が長期化してくる、あるいは物価高、これ、円安ということも手伝っているんだと思いますが、それもなかなか解決には向かっているわけではない、そういうことから生活困窮世帯対策、あるいは福祉施設の対策、そのほかにも交通とか、様々な事業者対策、そういうものを合わせて37億円規模まで膨らませて当初予算よりも拡大しておく必要があるのではないか、このように考えております。
また、安全対策という形では、ぼうさいこくたい２０２６の中でも使うことにしておりますが、グラットくんという起震車、地震体験車を新調させていただきました。これ、実は給電機能とか、あるいは照明で照らし出す機能、そういう新しいタイプの車でございます。これをいろいろと使って防災について考えていただく、そういうようなことをやってみようと、先般も鳥取空港で展示体験していただきましたけど、大変に好評だったので、このぼうさいこくたいと併せてこれを活用していこうということであるとか、また、会場でも配布を考えるわけでありますが、子供にも分かりやすいような防災ガイドブック、これ、鳥取県独自に作ってみてはどうだろうか、こんなことを今、構想しております。
併せまして、先般、風で倒れた木がございまして、今、緊急にその前倒しをした事前伐採を進めようということを行っております。そういう中で、例えば花回廊とか、大山周りで危険性の高い高木というものが見られました。現に私ども県道が一時閉鎖せざるを得ない、そういう倒木の相次いだ路線もございました。そういう意味で台風シーズンまでにこれを前倒しで伐倒しておこうということで2,900万円、こういった事業を計上させていただいてはどうだろうかと考えております。
また、近年、サイバー犯罪が目立つようになってきました。また、このサイバー犯罪でなくてもやはり通信端末が重要な捜査上の役割を果たし得るということになってきました。社会がそのように変わってきたことを受けまして、スマートフォン経由での犯罪情報入手、あるいは共謀・証拠隠滅等、そうした操作についてこれを強化するために機材を入れておく、言わばサイバー犯罪対応の強化を体制整備を図ろうというものに1,000万［円］、今、検討させていただいております。
また、本年も国の補助事業の認証増などがございまして、最終的には公共事業総額539億円ということになりそうでございます。このたび計上を考えておりますのは、三代寺宮下線などの通学路安全対策であるとか、あるいは無電柱化、博労町、米子［市］とかですね、泊漁港や農地の防災事業、こうしたものなど追加計上して当初予算と合わせて539億円というレベルにしておこうというものでございます。
かねて審査といいますか、交渉といいますか、そうしたものを重ねてきて鳥取砂丘コナン空港のコンセッション経営への移行につきまして、１つのステップを迎えることとなります。JPiX・OCコンソーシアムという企業体、事業体と第２期、来年度から令和28年度まで20年にわたります基本協定、これを５月の12日に結ぶこととなりました。基本協定の主な内容としては、空港を運営する特別目的会社、SPC（Special Purpose Company）を設立すること、それから、特別目的会社の出資・株式の割当、また、議会議決後、特別目的会社への運営権の設定、これ、特定かもしれませんね。いずれにせよちょっとSPCの設立や出資・株式の割当、それから、運営権の設定等を基本協定で結ぼうというものでありまして、これを議案にしまして６月議会に提案をするということを考えております。
このJPiX・OCコンソーシアムで考えておられる提案の内容は、航空ネットワークを羽田便の安定運航を最優先して着地型商品、これを展開して維持・拡充していこうということであるとか、あのターミナルは本当に全国で珍しいコナンでにぎわうようなそういうターミナルでございまして、この交流拠点としての成長を図るとか、体験型コンテンツ等を考えよう。あるいはDX（Digital Transformation：デジタル技術とデータを活用し、業務プロセス、製品、サービス、ビジネスモデルを根本から変革すること）・脱炭素化。また、地元事業者をきちんと活用しましょうと。この辺が１つ直近での交渉の焦点であったんですが、経済団体側との協議もまとまりまして、この地域密着運営の道筋がついたと考えております。また、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）とか、ウェルビーイング（身体的、精神的、そして社会的に「満たされた良好な状態」のこと）、こうしたものを考えて若者の働く場所として貢献していこうということも考えておられます。議決がまとまって順調に手続が進めば、来年度から第２期のコンセッション運営かかれることになろうと思っております。いずれにしてもまずは議会の判断を仰ぐということであります。
それから性別によるアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の弊害解消に向けまして、アンコンシャス・バイアス解消運動を立ち上げることとなりました。５月14日、今週ですね、新組織をつくることにいたしました。いろんな団体や若者、女性、集まっていただきまして、県民共同宣言を発出することで今、調整をいたしております。それで各ジャンルにわたるところでございますので、それぞれに運動を展開していただこうというものであります。また、公募をしておりました県民運動の愛称につきまして、この新組織、立ち上げる新組織に参加する皆さんで決めていただくことにしております。これもこの場で発表することにしたり、ロゴマーク、これを募集を始める。
それから、これは横断的な団体でございますので、そういう個別の会社だとか、自治会などでアクションプラン（行動計画）をつくっていただく。それで広く、いろんな言わば現場に行き渡るようにしていこうと、こういうようなことを考えております。それで、この県民共同宣言に賛同していただいて、アンコンシャス・バイアス解消に向けた活動を行うために、ファシリテーター（進行役、支援者）、そういう人材派遣を行ったり、いろんな支援活動をしていくことにしておりまして、KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）等、これを基準として、そのものではないかもしれません。それぞれの企業などの目標、これを達成した企業さんに対しまして助成を行う。あるいは町内会も１つの焦点になっていまして、そうした自治会への奨励金、こういうことも考えていこうというものであります。
それから人口減少についてでございますが、本県の人口減少でありますが、子供が生まれる数が少ない。それはパートナーの数も減少しているということが背景にあります。また、高齢化が進むということは亡くなる方の数も多いということでありまして、自然減の幅というのが、これが広がってきているわけです。特にこの死亡は、これはどうしようもなく進むわけであります。出生のほうも前提の婚姻件数が減ってきており、特にコロナとか、そうしたものがまた一段と影響した可能性がありまして、この辺が１つの焦点かなというふうにも考えられるところであります。
社会増減のことでありますが、移住の数は過去最多を毎年更新し続けていて、政策等に対するリターンは一定程度あると思います。しかし、それ以上に出ていくトレンドというものが、なかなか消えないところでありまして、社会減の大部分、これがやはり若年層が中心であると。ただ、他方で20代、30代辺りが転入層、移住層の中心でもありますので、この辺、いたちごっこが続いているという状況でございます。それで最近ではファミリー層の転出超過も目立つところになってきました。コロナのときは、実はファミリー層が鳥取県目指した傾向があったかもしれません。それでお子さんの数が転入で増えているという特異な現象が当時ございました。これが今、コロナ後、逆転しまして、また、大都市回帰が見られるというようなことかと思います。
こういう構造的な問題は鳥取県１県で解決できるものでも到底ございませんし、また、時間もかかることになろうかと思います。そうした意味で人口戦略県民会議を設置をしようということといたしました。人口未来ビジョン、あるいは人口戦略、こういうものを年度内で策定していくと。年内、年度内ぐらいですね。それで、いろんな団体、産官学金労言(産業界（産）・行政（官）・大学（学）・金融機関（金）・労働団体（労）・メディア（言））が一体となり、地域循環型モデルや新たな価値（新結合）を創出する枠組み)とありますが、それから若者や女性、そうした皆さんに入っていただいて、こういう人口戦略県民会議というのを設置をしてはどうだろうかと考えております。それで、その中で移住定住・少子化などと、それから地域未来戦略など、これが２つの言わば焦点になる、フォーカス（焦点を当てる）されるべきポイントだと思います。これらについて実務的な方とか、あるいは若者や女性だとか、当事者に近い方々を中心にワーキングでいろんな御意見を出していただいたりして、これを取りまとめ、今後の鳥取県としての人口戦略というのを練り直していこうということでございます。それで年内にはこうしたビジョン、あるいは人口戦略策定を目指すぐらいになるように６月議会で、まず、こうした考え方を議論していただいて、キックオフに持っていければと思います。
それで当面、この人口減少対策で、我々のほうで話し合いまして、関係者にも御意見を聞きながら、取りまとめた幾つかの新規施策を６月議会で計上いたしたいと思っております。１つはえんトリー（とっとり出会いサポートセンター）というもの、これはマッチングの機会を提供するわけであります。それでこの出生数が近年、また一段と下がり始めたように見える、これ実はほかの地方部でも同様の傾向が見られます。それでコロナの後、何が起こったのかなと、恐らくそうした出会いなどに対するインセンティブ（動機付け）が減ったのかもしれません。それで、最近、いろいろと取り組んでいる中で、言わば仲人役のボランティアの方の活動が有効ではないかという手応えも感じております。
そこで、こういうボランティアの方を応援する制度として、こちらちょっと若干、図示していますが、イメージとしてはこういうようにそれぞれのステージクリアを目指していただいて、それで一定の支援を行うというものであります。現実を申し上げますと実際にカップル成立をやっておられる方は結構自分で例えば喫茶コーナーとかでお話をしてもらうように仕向けるとか、それなりの出費があるんですよね、それで、それに対して何とかすべきじゃないかという御意見も片方でありまして、このようにいろいろと活動を続けたり、実績を出すに従いまして、マイレージを貯めていくようなイメージでえんトリーキューピッドマイレージ制度により、一定の奨励金、これを支給する制度を始めてはどうだろうかと思います。
こういうマイレージのような形で、こういう縁組、マッチングを、ボランティアの方を応援するというのは、まだ全国でも取り組んだことがないようなものでありますが、片方で現実にお金もかかる、ボランティアだけでもやっていけないという声もありまして、こういうような制度を導入してはどうかと考えております。
それから若年層の方、若者がUターンをしていただくために、ふるさと来LOVEとっとりという若者版の仕掛けを今、新年度予算で用意をさせていただいております。これ恐らく夏頃までには実際に投入できようかと思いますが、これの中で特典をいろいろとつけるに当たりまして、例えばこちらのほうのとっとりワクスタFESといっているような、こういう集まりとか、企業見学とか、そうしたイベントをいろいろと用意をさせていただく際、例えば東京や大阪から来る交通費、これを助成していくと、そういう制度を投入してはどうかというのが１つです。
それで、また、恐らく、とにかくファミリー層などで少し厳しさが見られるところの中には、やはり働く場所という基本的な問題が指摘されることは事実でございまして、先ほどの地域未来戦略のような産業や雇用の受皿をきちんと地域でつくっていくという、これを活用しながら民間成長投資促進枠３億円というのを、これを計上させていただこうかと思います。これは、まずはパイロット的（試験的）に３億円計上していますが、当然例えば食品関係とか、あるいは電子部品関係とか、あるいはデジタルAX（AI Transformation：AI技術を活用して業務プロセスやビジネスモデル、組織のあり方を根本から変革する取り組み）関係だとか、そうしたいろんな企業が挑戦しよう、チャレンジしようということであればどんどんこれは、枠は増やしていく所存でございます。
それで、また、農業・観光等、そうした分野も併せて行っていきますので、幅広くそうした雇用や産業の受皿、活力の場づくりを進めていこうというものでございます。それから雇用創出の基盤を強化するためにリスキリング（新しい業務に必要なスキルを企業主導で習得させる取り組み）で、例えば東京にいるけれども、今、例えばAI（人口知能）がいろいろと今後入ってくると思います。そうするとこういう仕事していたけど、どうも面白くなくなってきたという方が、じゃあ、地方に行こうというときに今後そうしたトレンドが出てくる可能性があると思っていまして、そういう場合に例えば介護とか、あるいはAXの技術者ですとか、そういう様々な人材育成、こういうものをやったり、あるいはマッチング、こうしたものを一貫して支援する制度を投入しようと、それで、また、市町村について、まずは工業団地、こういうものをつくろうという、そういう構想を練ってやっていくときに、県としても一緒にそれをお手伝いしていくと、それで、そういうような予算など、この成長投資促進枠の裏づけになるような人材やあるいは工業団地等の基盤強化、こうしたものを図っていけないだろうかということであります。
また、GX（Green Transformation：化石燃料中心の社会・産業構造をクリーンエネルギーへ転換し、脱炭素化と経済成長の両立を目指す取り組み）バイオクラスター（バイオテクノロジー関連産業や研究機関が集中的に立地している地域）、これはエネルギー需要が今、逼迫をしてきていると言われます。それで、車の燃料もガソリン中心であります。ただ、例えばそのガソリンにバイオのエタノール、そういうものを一緒になって使っていく、これ海外でもされていることですから、日本まだあまり進んでいない、例えばそういうような構想があるのではないか、あるいは木質系のそういう木材などからいろんな部品、物質を取り出して、それを有用物として使えるのではないだろうか、こんな自然を生かしたようなそういうGXバイオクラスター、これを形成して国全体の大きなクラスターとして認めてもらえるようになるかどうか、これを挑戦してみようかということであります。それで、2,000万［円］ほど計上させていただきまして、１つのその一貫した支援策を初動で行い、できれば国のほうのクラスター事業につなげていければと考えております。
それで、あとAX、このAIでトランスフォーメーション起こしていくという成長戦略、このセミナーも開催させていただいて、地方だと人が少なくなる中で、そういうAXを起こしていくことも重要なツールになると思われます。企業活動も効率化されることもございますし、そうした意味でこうしたセミナーを開催しようということであります。
懸案でありました山陰近畿自動車道、南北線につきまして、このたび金曜日に都市計画決定を告示することといたしました。国との調整も整ってまいりまして、次のステージへと進むことができるようになりました。これがその路線であります。国道９号があり、［国道］29号があり、これが鳥取道とか山陰道、山陰近畿道の言わばハイウェイになるわけですね。それで、これの国道９号の覚寺のところからずっとこの鳥取西JCTのところにつないでいくというような構想で、実はこの都市計画審議会などでも議論をしていただきました。
それで、国の事業、直轄事業ということでございますが、都市計画決定がその国の事業が始まる前提になります。そういう意味でこれがどうなるかが焦点だったんですが、私どもとしては地元の合意形成が深まることを優先をしまして、若干その時期を遅らせながらでも、言わば急がば回れということで地元調整を進めていき、その際に国にもこうした考え方を柔軟に見直していただけるところは見直していただく、そういう言わば折衝をさせていただきました。
それで、その結果、１つのプランとして承認し得るものができたという考え方で15日金曜日にこの[山陰近畿自動車道(鳥取～覚寺間)]南北線を都市計画決定しようというものであります。この江津の辺りはちょうど県立中央病院にアクセスできるところでありまして、そういう意味で、県内、中部、西部なども含めてずっとハイウェイ(幹線道路)で一気にこの病院のところまで持ってくることができる、そういうポイントになろうかと思います。それから晩稲のところでは空港に近い、それから港に近いということがありまして、空や海との結節点になり得る、また、この周りには一定の産業集積も出来始めているところであります。
また、千代水、この辺は物流の拠点的位置づけの場所でございますし、また、徳尾、これも鳥取駅のほうに向かっていく意味でアクセスがよい場所であります。こうした仮のインターチェンジというものも構想しながら、この南北線を設置することでどうだろうかということでございます。それで、都市計画決定ができましたので、今度は国が実際これを担いで事業化してもらうというところに進んでいかなければなりません。それで、今年度は確実に来年度の新規事業化、これに進んでいただけるように要望活動を強めていく、そういうステージへと移っていくことになると思っております。
それで、山陰近畿道であるとか、あるいは様々な期成同盟会［正しくは道路関係３期成会］、また、この南北線そのものについての要請活動、いろんなことを今年度展開をして、これから冬、予算編成時期入っていって、最終的には翌春に今度は箇所づけにつながるようなスケジュールになってこようかと思います。それで、この重要な１年間でこの南北線のエンジンをかけてみたい、このように考えておるところでございます。これができることで、渋滞の名所であるこの29号線など、そうしたものの渋滞解消にも役立つのではないか、また、災害時などもこれ日本海側の大動脈が唯一ここが切れてるところでつながることになりますので、これで但馬方面、大阪・京都方面にも別のルートがリダンダンシー(予備、代替手段)としてできることになります。様々な効用があると考えておりまして、県民の皆様の御理解、御協力もいただきながら、次のステージへと向かいたいと思っております。
これが先ほどちょっと言及させていただきましたが、衆議院選挙制度に関する協議会で、[全国]市長会、[全国]町村会と[全国]知事会が呼ばれました。それで、私のほうで知事会代表として先頃まとめた[地方自治・民主主義の確立に向けた]研究会の報告を説明に行くということになります。また、19日には[第４回]地域働き方・職場改革等推進会議、佐藤[啓内閣官房]副長官の下に構成されているものでございますが、私も有識者委員として参画をさせていただくことになります。
今週の金曜日でありますが、東郷湖羽合臨海公園、あの南谷地区におきましてこのような噴水広場、オープンすることになりました。この機会に駐車場も増設させていただき、今でも御家族連れなどがあの界隈遊んでおられたり、散歩されたりしておられますが、ぜひ、そうした利便性を高めたり、魅力を高める意味で、この噴水広場、夏に向かいますので、御活用いただければと思います。
再来週は中国地方知事会議が開催をされます。その５月25日の中国地方知事会議、岡山[市]で開かれますが、先ほど来申し上げているような地方創生、人口減少、地域未来戦略などにとどまらず、中東情勢の問題、あるいは賃上げ・物価高、あるいは選挙の在り方など、多角的な意見交換をすることにいたしております。そして、その場でゴルフ場協会、中国地方のゴルフ場の[一般財団法人]中国ゴルフ連盟の[田村興造]会長さんにもお越しをいただいて、支援協力協定を、全知事そろっていますので、結ぶことになりました。これ、岡山の[ホテル］グランヴィア[岡山]で行うわけでございます。
これ、ゴルフ場っていうのは、皆さんも御案内のように、あそこ水使いますよね。あれ、結構地下水を使っているわけです。ですから、独自の水源っていうものがあって、それでそれなりに建物があり、災害時の拠点性を発揮し得るものだということで、ゴルフ場のほうでも、そうしたアプローチを最近考えてこられています。それで、このように複数の県がまとまって、こういうゴルフ連盟と協定を結んで、例えば、本県の場合であれば、本県が結ぶということは鳥取県が岡山[県]のゴルフ場に支援を求めることもできるわけですよね。それで、そういうような広域的な支援というものをやる珍しいケースになります。それで、実はこれ関西に次いで２番目の枠組みということになります。
それから、[中国地域]広域リージョン連携ビジョン(都道府県域を超えた広域単位で地域成長施策を効果的に展開する取り組みの展望）、これを決定しようということで、明日に[一般社団法人]中国経済連合会長[芦谷 茂]様などお迎えをして経済界と５人の知事で一緒にプラットフォーム会議を開催をして、そのビジョンを最終的に決めることになります。それで、当面、動き始めるのはこの観光のほうです。中国地域のインバウンド強化促進プロジェクト、これについては、国のほうの、この広域リージョン連携に対する支援の交付決定ももらいました。それで、我々のほうの当然手銭も持ち寄ってやることになります。それでいよいよこの広域観光が本格的に動き出すということになります。あと、経済界のほうも御関心を寄せているのが産業振興の分野でして、DXの支援など、これもビジョンとして採択する方向で、今、調整をしております。
それから５月の20日、来週は[日本創生のための]将来世代応援知事同盟、この山梨県での大会が開催をされます。こちらのほうで、有識者も招いて意見交換をするわけでありますが、優秀な企業の表彰を毎回行っておりますが、今回、そのほうには[医療法人]養和会さんをエントリーしていまして、いずれにせよ、表彰状の伝達式を５月27日に行うことになりました。
また、ジビエ、これ厄介者でありますが、例えばシカであるとか、イノシシであるとか、それで、本県もここ10年ぐらいの間に大分レベルを上げてきて、都市部、大都市部でのレストランでも、例えばシカ肉を扱っていただける、上質な処理をしてるという、そういうお墨つきもいただけるようになってきております。それで、このジビエとして今まで邪魔者、有害なものというものを、むしろプラスに変えていこうという自治体協議会を改めて立ち上げることになりました。それで、農林水産省のほうに関連の要請活動を行うということにいたしております。
翌５月の19日でありますが、自治体病院の開設者協議会(全国自治体病院開設者協議会)、これは私、以前会長をやってたんですが、知事会長になったときに辞任させていただきまして、一旦卒業しているんですけども、諸般の事情で、また関係者からもう一回やってくれということになったところであります。それで、５月の19日に国会議員の議[員]連[盟]ですね、谷[公一]先生が会長をされていますが、前は森[英介]衆議院議長がされていまして、議長になったので谷さんに代わったところです。それから自治体病院の皆様などと一緒に要請活動をしていくことになります。
現在、自治体病院、非常に困難な状況で経営圧迫があります。それは、もちろんエネルギーも含めた物価、光熱水費の高騰などもあり、また、人件費も当然上げていかなければいけない、特に自治体病院の場合、やはり人事委員会の勧告とか、そうしたものが一定程度有効になりますので、そうした意味で必ず上げなきゃいけない。割と、例えば国立病院なんかは上げない場合があるんですね。あれは若干の自由度がありまして。ただ、自治体病院は大体一緒になって上げていかなきゃいけない事情があります。そうすると、その分が経営圧迫にも当然なるわけであります。やらなきゃいけないことなんですが。そうした意味で診療報酬がついていくべきなんですが、診療報酬が十分ついてきてないというのが関係者の一致する見方であります。
そんな意味で、その経営改善を図るために、国としても地域の基幹病院を支援していただく必要があるんじゃないか、こんな発想で要請活動をしていくことになろうかと思います。例えば、ナフサ由来の医療製品、そういうものの安定供給とか、それから地域の実情に沿った地域医療構想。これ、来年度が一つの山場になるというところになります。それから、医師の適正配置の問題とか、公立病院の安定的な運営、こうしたものを要請していくことになります。
最近は、異常気象が通常気象になり始めていまして、これからいよいよ出水期、水の季節を迎えるわけであります。これは本県のデータで見ましても、短時間の大雨情報、こうしたものが出されるような、そういう大雨の集中豪雨の発生というのは明らかに右肩上がりで上がってきているということであります。台風７号災害が令和５年にありました。このときは600ミリを超えるような、そういう雨量も観測をされていますし、それから、この４０年前と比べますと、これ（短時間強雨の回数）も1.5倍に伸びているということでございます。出水期に備えた災害対策は、今、着々と進めてきておりますし、特に、災害が発生して弱くなっているところの復旧も進めてまいりました。
御心配をいただいておりました台風７号災害、令和５年の災害でございますが、これは皆さんも行かれたと思いますけど、用瀬の別府ですね。別府のところで、やはり大規模な崩壊というものが護岸であったところでございます。この写真を見ていただきますと、被災時はこういうふうになっていて通行できなかったわけでありますが、このたび、３月にこれが開通しまして、このように護岸もきちんと整備されて、安全性が保たれるようになってきました。これ以外にも要対策箇所、令和８年度は97％まで着手することができるようになりますし、それから河川のカメラ、これもこのたび、昨年度も増やしまして、現在のところ176機までいく予定になってきております。
このように、いろいろと環境は整えてきているところでありますが、それでもどうしようもなく雨の量が増えていますので、これだけで耐え得るわけにはいかないわけです。そうすると自助、共助、そうした地域の災害の危険性を知っていただいて、きちんと対処していただくことが大切になります。国のほうの指定河川の対象事業というのはこれまでもありましたが、このたび、県のほうで279河川について、想定最大規模の降雨についての浸水想定をつくりました。
これが、例えば、これ青谷でありますが、この河内川のところ、平成30年度に既にここの部分は洪水浸水の想定として、この黄色や赤がありますが、こういうようなものをつくっておりました。そのほかのところは白地だったですけども、新規にこの浜村川、気高ですね、気高のところですかね、浜村川などを指定したり、それからこの河内川の上流のところ、これのところも今回指定をさせていただきました。こうやってハザード（危険の要因）が見えやすくなってきております。
それで、市町村のほうでこれを基に現在、ハザードマップを更新する作業を進めていただいておりますが、この状況はもうホームページで御覧いただけますので、ぜひ出水期前に御確認をいただいて、このような想定をかなり増やした形になっておりますので、御覧をいただきたいと思います。それで、いつ、どのようになったら避難するか、そういう避難スイッチというようなものをよく話し合っていただければありがたいと思います。
それで、関係者のほうの訓練も５月24日に中部、天神川で行うことにいたしております。また、こういう災害時の拠点になるような鳥取港をベースにしまして、週末、港福（こうふく）フェス２０２６というものを開催することにしております。働く自動車、あるいは船が集まりますので、御家族連れで来ていただいて、防災意識、体験していただければと思います。
このたび、温泉文化がユネスコの無形文化遺産登録の候補となることが国のほうで定まりまして、順番にそれ出していかなければいけないということで、神楽の次にこの温泉文化を日本政府として出すことが決まったところであります。それを10の温泉地があると言われます鳥取県でもぜひその温泉文化というのを盛り上げていこうと、それで、ユネスコのそうした登録につなげていこうということで、温泉湯ったりトットリけんというロゴをこれから募集していくとにいたしております。これを公募しまして、制定をして、それで秋にも、例えば温泉学会が鳥取で開かれることになっていまして、そうしたものに向けまして機運醸成を図っていきたいと思っております。
これから夏休みに向けて行楽シーズン、次の山を迎えることになるわけでありますが、恒例のボランティア除草、これをスタートすることになりました。このたび新しく５月31日に鳥取砂丘アクティビティ協会に委託をさせていただきまして、漂着ごみの回収作業、これをやろうと、それで、大型のものはこうやってドローンで運ぶことを、これ、今年初めて行うことにいたしております。そのほかも除草のボランティアですね、５月22日からスタートをします。それから、早朝の除草、これは夏場でありますね、それから、観光客の皆様にも、あるいは教育旅行、学校の生徒たちですね、そういうものを体験していただいて、SDGsというものを考えていただくような、そういうようなものでございますが、こういうものもスタートをすることになります。このようなプレゼントもありますので、奮って御参画をいただければと思います。
先のゴールデンウィークでありますが、総じて伸び加減で終わり、関係者もほっとしているというのが正直なところです。前半のほうは若干、客足がどうかなと言われた時期もありましたが、後半は連休の日取りもよくて伸びが著しかったところであります。鳥取砂丘も砂の美術館含めて微増となりました。それで、青山剛昌ふるさと館も２割近く伸びております。それで、夢みなとタワーが特にヨルダンの赤い砂の展示などもありまして、65％という非常に大きな伸びを示しました。
鳥取砂丘周辺の道路の混雑でありますが、警察や鳥取市と一緒になっていろいろ対策を取りました。例えば臨時の駐車場を設けたり、シャトルバスをつくったり、それから、混雑状況などをホームページで発信をしたり、そういうわけで渋滞の長さはこの２キロにとどまりまして、よく皆さん苦情が多くなる覚寺の交差点までは伸びなかったということであります。もちろん全然なかったわけではないんですけれども、ただ、一定程度の抑制効果はあったかなというふうに総括をしております。今後、シルバーウィークなど次の集中の時期というのが今後出てきますので、関係者ともよく話し合ってまいりたいと思います。
ワールドマスターズゲームズもいよいよもう１年ということになりました。それで、５月14日に１年前の記念セレモニーを行うことにいたしますが、川中香緒里さん、今、菊池香緒里さんでございますけども、菊池香緒里さんにもアンバサダー（大使）になっていただいて、カウントボードを除幕をすることにいたしております。それで、ここにきてやはり次の大会は関西だという意識が海外でも高まっていまして、フランスの柔道専門誌L‘ Esprit du Judo（レスプリ ドゥ ジュド）も来られますし、それから、台湾の自転車、グランドゴルフ、そうした関係者なども相次いで来られることになりました。
（5月）26日、再来週ですね、日本植物園協会の第61回大会が開催をされますが、報道もございましたけれども、連休前に、秋篠宮皇嗣殿下がこちらのほうにお成りになることとなりました。この大会へ御臨席され、関係者との懇談などを予定されておられます。その機会に鳥取の花回廊、私どもの施設も御覧いただくことになっています。この花回廊では皇室ゆかりのバラ、例えばプリンセス・キコとか、そういうバラを実は栽培していまして、ちょうどこの季節、花が開く時期でもございます。そうしたものを御覧いただいたり、皇嗣殿下も非常に、そういう御造詣が深くていらっしゃいますが、例えば、ユリの花をなぜ１年中咲かせられるかというのは、それは技術的な仕掛けがあるわけです。そうしたものなどを御覧いただいたりということを考えております。
それで、この大会で花回廊、鳥取の花作りや、花の美しさをいろんなところで知っていただく契機にしようということで、JIHS、国立健康管理研究機構の病院の一角、国際庭園というのがありますが、ここにとっとりフラワーガーデン、これを開設をしていく記念事業を、その前21日に行うことといたしております。
先般は４月29日連休の初めに皆さんも大変に興奮した瞬間があったかと思います。本当に死力を尽くしてという言葉がふさわしいかもしれませんが、これまでの格闘家としての人生をかけて最後の一戦で最後の勝利をと、頑張った武尊選手、見事にチャンピオンベルトを獲得をされました。ラストマッチのフライ級キックボクシング、これの暫定王者決定戦でロッタン選手を破ったわけであります。優勢のうちに試合を進めて最後TKOで５ラウンド２分22秒でございました。
このことは偉業だと思います。したがいまして、鳥取県として新たに鳥取県チャンピオン栄誉賞というのを創設することで内部手続を進めました。それで、この鳥取県チャンピオン栄誉賞、それの最初の受賞者として武尊選手に贈らせていただきたいと考えております。近々にその授与の場というものを取れるように今、武尊選手側と調整をしているところでございます。
それから新千歳［空港］と鳥取空港を結ぶチャーター便、今年も夏の間、就航することになりました。また、御活用をいただければというふうに思います。
併せまして、以前お話を申しましたRe：ゼロというアニメでの鳥取のスタンプラリーなどのキャンペーンを今、やっていますが、あのとき、御紹介をしたエミリアというキャラクター、人気のキャラクターの砂で作ったスタンドがあります。これをコンプリート賞として５か所制覇すると差し上げるということにいたしたわけであります。そうしたら人気が過熱しまして、８日で1,000個全部なくなった。つまり1,000人が、これ５個全部回ったということですね。ただ、ちょっと我々として非常に残念だなと思いましたのは、フリーマーケットサイトに出展される件数もある程度ございまして、中には高額の出展などもございました。
非常にこのキャンペーン自体は好評で、ぜひ、もっと作ってくれという声があり、それで、これは大人の事情で簡単に作れないわけでございますが、その大人の事情もクリアしまして、さらに1,000個、気前よく作ったろうじゃないかということにさせていただきました。まだ、キャンペーン期間夏休みいっぱい続いていきますので、回っていただければと思います。どこかの市と一緒でありますが、抽選方式にこのたび改正をさせていただきまして、一気に殺到しないように、抽選ですのでゆっくり見ていただければありがたいなというふうに思います。ただし、異世界の鳥取として、このたび名のりを上げましたが、異世界・鳥取を巡り歩いた冒険者に贈られるリスペクトのエミリア像でございますので、ぜひ、その偉業達成のスタンドはお手元に置いていただき、フリマサイトなど譲渡は控えていただきたいと思います。
この辺は営利目的の応募でないということをチェックしていただいて、初めて我々のほうで受け付けるという形にしたり、それから記念品の送付の際に譲渡は認めていませんよと、お手元に置いてくださいということも書かせていただき、そういう中でこの増産をさせていただきたいというふうに思います。せっかく、こうして砂丘や夢みなとタワーなどへの関心も高まったところでありますので、鳥取県としては、そういうファンの気持ちを尊重させていただくことにいたしました。私のほうからは以上です。
○中国新聞 土井 誠一 記者
はい、ありがとうございました。各社から質問を受け付けたいと思います。挙手の上、名前、社名を伝えた上でどうぞ。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
日本海新聞の清水です。スライド２枚目の人口減少対策について伺いたいと思います。こちら人口戦略県民会議を設置されるということでしたけれども、年内、年度内辺りでということでしたが、年内なのか年度内なのかということと、あと、昨年１月に「令和の改新」県民会議というのを設置されていると思いますけれども、これを衣替えするというようなイメージでよろしいのかどうか伺えますでしょうか。
●知事
これにつきましてはやってみないと分からない。皆さんの話合いの状況でありますが、いろんな制度上の交付金の事業なども考えますと、年内を目標としたいと思いますが、ただ、年度内には遅くとも制定をしていきたいというふうに考えております。私ども何といいますか、ちょっと統一地方選挙の年でもありますので、年内と年度内、そんなに大きな違いはないのかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、みんなで話し合って、これからの方向性を論じるということでは重要な節目になろうかと思いますので、今年ですね、こうした会議を立ち上げて意見の集約を図っていければと思っております。
令和の改新県民会議など、こういうふうに地方創生で基軸にしてやってきた事業がございました。ただ、今、高市政権になりまして地域未来戦略という重点的施策がクローズアップされてきたわけであります。したがいまして、私どもも話合いの場を、再編をすることにしたほうがいいのではないかというふうに考えます。そういう意味で高市内閣も人口戦略の本部をつくっていますけれども、私どもも県民会議としてその人口戦略を話合い、ビジョンをまとめたり、今後の総合計画に当たる戦略というものを考えていったり、そういうようなものを改めて創設させていただきたいと思います。
それで、その中で、ただ、従来のように言わば、その代表者がみんな集まってそこで意見を述べ合うということだけでなくて、むしろワーキンググループをわざとこれ設置をして、いろんな意見が活発に出たり、取り返しができるようにさせていただいたほうがいいのではないか、それで、若い目線、あるいはジェンダーの問題なども含めて話をしやすい環境をつくるということを従来との違いとして考えているところでございます。若干そうした意味で従来のものを言わば、スクラップしていくということにはなりますが、その基本的な内容というのはこの中に包摂することができるんではないかというふうに考えております。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。次、全く別の話題なんですけれども、県立高専の設置の構想について伺いたいと思います。前回、前々回の知事会見のほうでも設置に関しての意欲を見せておられましたけれども、現在の検討状況と今後の検討の見通しについて教えていただけますでしょうか。
●知事
これについては、教育委員会のほうで主動されながらコンソーシアムをつくられました。そこにも経済界の方などもお見えになって高専に対するポジティブ、積極的な御意見が相次いだところであります。ただ、いろいろ慎重に考えなきゃいけないこともいろいろあります。例えば高専というのは非常に高度な人材をつくるわけですね、即戦力人材。それで、全国の高専でもそうですけども、例えば熊本の高専であれば半導体の講座というのを設けて、あそこ半導体工場があります。それで、そうしたところで人材育成に即応できるようにしようということをやるわけですね。それで、授業の半分以上は実は本当のその会社の方がいらっしゃって、それで、現場見学をしたり、実習も含めてその学校のほうで学ぶ、こういうことでございます。
ですから、県外へ流出する可能性もあるわけですよね。それで、そこが経済界も痛しかゆしでありまして、今は本当に人材が採れないのでとにかく人材育てていただきたいというのが片方であり、ただ、もう片方でせっかく育てても県外に行ってしまっては意味がない、これが経済界の方の本音だと思います。それで、それをうまく解決するためには、例えばその地元の会社の方もいろいろと協力をしながら、熊本のケースのように皆さんで人材育成にも協力をすると、そこで人間関係ができる。その人間関係ができて地元に残る人材ができる、こんなような循環が生まれる必要があるわけですね。それがうまくできるかどうかっていうのはちょっとこれからリトマス試験紙にかけていかなければならないところだと思います。
できれば今月中か来月初めにはそういう、この高専を議論する特別な場というのをやっぱりつくるべきだろうというふうに考え、今その準備も鳥取県庁として教育委員会と協力しながら進めているところであります。それで、実は文科省のほうには大臣も含めてこうした構想についてお話に上がりましたが、やはり理系人材が必要だということでは国側とも一致しておりまして、鳥取県、給食費問題で大分、松本［詳平文部科学］大臣ともやり合ったこともありまして、平井さんのほうで考えることをできるだけ国としても応援していきたいと思いますというふうなこともおっしゃっていました、正直。
ですから、従来よりもかなりポジティブに捉えていますので、私は千載一遇のチャンスじゃないかなと思っております。それで、特にこれは難しいと思われておりましたが、農業関係、倉吉農業高校を１つベースにして、あそこは近くに関金に農業大学校もあり、そうした農業者の育成というのには適したところではないか、そういう意味で高専構想というのも倉吉も加えてみてはどうかというのを実は我々スタートした議論に含めております。それで、この点は全国に例がないので、非常にどういう反応が出るかなと思ったんですが、文科省の担当者レベルも積極的に当方の協議に応じていただく必要は示してくださいまして、全国でもまだ初めてとなる農業高専というのも、私は視野に入るんじゃないかなと思っています。
ただ、これもやはり慎重に１つのそうした学校を造るのは大変、つまり教育人材の獲得だとか、それからカリキュラムの問題だとか、その後の就農のことであるとか、一連のものはやっぱり考えていかなきゃいけませんので、一定程度時間もかけながら関係者の意見を集約していくことになろうかなと思っています。それで、そういう意味で急ぐので、今月末あるいは６月の頭ぐらいにはそういう議論の場を関係者とセットさせていただきたいと思っております。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。高校教育改革促進推進基金という国の基金を活用するということに関しては、まだ可能性があるんでしょうか。
●知事
もちろんそれも使えます。それを使って、例えば、校舎の整備だとか、機材の導入などをすることができます。それで、これは金曜日に期限がありまして、教育委員会側では、それを取りまとめて今、出そうとしています。それで、その中にはいずれ、例えば、ラボのようなものとかであれば、これ高専になっても使えるものです。ですから、そうしたものを今のうちからつくっておくというようなメリットはあるのではないかと思っています。
ただ、大臣ともお話をさせていただいたときに、大臣側からも示されましたのは、高専を設置するのであれば、それに対する国の支援というのも別途あるというお話もされていました。したがいまして、今後よく、そうした高専としての国の支援の枠組みを我々も十分検討させていただきながら今後のスケジュール、そして整備内容等を調整していきたいと思います。
○NHK 中田 歩見 記者
NHKの中田です。よろしくお願いします。会見項目にはありませんけれども、新潟県の高校生が乗った部活動のバスが事故をするということがありました。この件について伺いたいんですけれども、まず、県内の学校の部活動が県外へ遠征することもあるかと思いますけれども、今回のこの事故についてどのように受け止められているのかということと、現状で県内の教育現場での貸切りバスの利用というのは、どのような規則で運用されているのか、対策されていることとかというのを伺いたいです。あと、この事故を受けて今後こうした事故を起こさないために県として学校に対してこういう調査をするとか、要請をするとか、今後考えられることを伺いたいです。お願いします。
●知事
これについては、ちょっとまだ議論の途上というところもあることは御容赦いただきたいと思うんですが、取り急ぎバス協会さんのほうには、この辺の指導的注意喚起を観光当局のほうからさせていただきました。それで、ちょっとこれ経緯があるんですけれども、ちょっと大分前になりますね、10年前ではないけど、９年前ぐらいか、ちょっと後でまた担当者から、皆さんのほうに経緯の資料を提供させていただきますが、教員が運転をした何かのケースで実は事故があったんですね。それで、これ、それが実は日本全体の問題になった時期がありました。それで、そのときに我々も調査をさせていただきましたら、やはりそうして教員が運転をするケースというものだとか、そういうものがあるということが分かりまして、それで公立高校につきましては適正化についての当時通達的指導をさせていただきました。それで、適正化を図るということを片方でやり、それで本県、これ多分よそでやってないと思うんですけど、本県独自のものとして例えば、国全体の全国的な大会への参加とか、そういうことのために遠征をする場合に私ども2,000万くらい予算実は用意していまして、それで、ちゃんとバスを用意させるんです。それで、それによっていくっていうのを実は制度的に保障しております。
また、例えばどうしても小規模な大会などで運転せざるを得ないというようなことがあると。それについては研修も含めて実は一定の仕組みを本県の場合用意をさせていただきました。ですから、本県ではそうした教育委員会でのそうした問題というのは起きていないところでございます。それで、私立については私ども全国で一番実は私学補助をしておりまして、それでお気づきかもしれませんが、例えばスポーツ有名校などがございますが、そういうとこって結構バスを持っているんですね。それで、大型バスでも運転できる職員というのを実は自前で持っています。それで、そういうようなところで遠征をするというようなことが広く行われております。だから、強いということも逆に言ったらあるのかもしれません。それで、そうしたことを実は経常経費として私どもの補助金の中で実際措置をしております。それで、ここまでが今の現状でありまして、だから、新潟県のようなケースとちょっと本県の場合は実は先回りして、前そういう深刻な事態があったときに手を打ったということがございました。
それで、さはさりながら、実は今、予算編成過程で、私が教育委員会、それから私学担当のほうに今、指示をしておりますのは、そうは言いながらも、もう一回見直してくれと今、言っています。それで、今、もう一度県の支援施策であるとか、仕組みについての点検を現在進めているところでございまして、６月議会に予算が必要であれば提出しなきゃいけませんので、今その検討作業に入ったというふうに御理解をいただければと思います。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
朝日新聞の富田です。よろしくお願いいたします。会見項目外で申し訳ございませんが、島根原発２号機で連休中に発覚した燃料支持金具の誤装着についてなんですけれども、30年くらいにわたって仕様と異なる金具がついていたということで運転制限上の逸脱がありましたという発表でした。４月30日の発表で当日知事もコメントは出されたんですが、改めてオープンの場で、この事案に対する考え、それから中国電力に対して求めること、この辺り伺えればと思います。
●知事
今回の報告を受けて大変に驚きました。現に現在運転している島根原発２号機におきまして、そういう不適合があったということであります。それで、これがどうして起こったのか原因をぜひ究明してもらいたいと思いますし、絶対に再発しないようにしていただきたいと思います。それで実際このことは私ども原子力安全顧問にもこの連休中も、この事象を共有していただいておりまして、それで先生方のほうにもお話を聞いていただいております、昨日だったと思いますが。それでその結果としては放射線の影響というとこには至ってはないんではないかという見立てだと思います。ただ、いずれにしても、これまずは中国電力がきちんと検証して国のほうの原子力安全委員会、規制委員会と十分に報告調整をしていただく必要があると思いますし、それで、我々にもその内容を共有していただく必要があると思います。
こういうようなことが度々起こっているように見えるのはやはり安全文化の欠如ではないかと思いますので中国電力には反省を求めたいと思いますし、安全な運転に万全を期していただきたいと思います。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございます。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。先ほどの件に関連してその中でプルサーマル発電の話が進んでいるわけですが、今は中国電力側にボールがあるというふうに認識はしておりますが、その後の状況について、もし変化があればお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
現在もこの連休経て変化はありません。ただ、この新しいあれは結局、ちょっとデモ的につけた部品だったようですね。それで、それがなぜか勘違いでそのまま残って使われているということだったようなんですが、ただ、そうしたことが起きたという事実がその後発生しています。ですから、プルサーマル発電（ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること）について我々のところに、我々まだ聞いてないのでまず話してくだいって言っているわけですが、多分そのスケジュールにも後ろ倒しの影響はあるかもしれないなと思っています。多分、彼らもそこをちょっと解決しないとこっちに向かってきにくくなったかなというふうにも思います。ただ、いずれにせよボールはまだ向こうにありましてあちらがどういう話をこちらに持ってくるのか、協議のスケジュールだとか考え方が示されれば我々もそれに対応していくということになろうかと思っています。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。別の質問ですみません。昨日の参議院の決算委員会で高市早苗首相が合区の解消について憲法審査会での党派を越えた議論を加速することの期待感を示したと思います。その件に関してお伺いします。これまで合区解消に向けて取組を進めてきたお立場から、この憲法改正による解消というところに期待感はあるのかというところと、すみません。ちょっと、まとめて聞きますが、公選法の改正による解消という道筋もあると思うんですが、じゃあ、知事としてはどっちらを望んでいて、憲法改正による解消に向けての課題みたいなとこはどこにあるかっていうところがお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
はい。この連休中も最終盤で例えば、中曽根［弘文］元外務大臣、この方は自民党の憲法対策の中心メンバーでいらっしゃいます。特に参議院というキーのところでそれを求める立場でいらっしゃいまして、そちらのほうにも話をさせていただきましたが、非常に前向きに受け止めていただけたと思っています。それで、私ども知事会として、また、鳥取県して、この合区解消を憲法論も含めて解決に向かうように求めているところでございますけれども、これについて昨日の答弁はかなり局面が変わったかなと、光を見た感じがいたしました。平成28年以来ですね、もう10年にわたりまして粘り強く訴えかけてきた一人として今大きく舞台が転換しようとしている、それを感じました。このことは今回、研究会を知事会でやった中に含めておりまして、それで憲法論も含めた議論をお願いしているんですが、これを順次、今持って回っているところであり、今回も、今日は衆議院で与野党協議やっている逢沢［一郎］先生のところにも行くんですけど、その前には先ほど衆議院の選挙制度の協議会に呼ばれていると。
それで、ここどちらでも私もそのことも含めてお話をしようとしております。国会も後半に入りまして、この憲法問題が一気に焦点に変わってきていると思います。その中の重要なテーマとして合区問題が明示されたことは活気的な意味があり、これを１つ我々は好機として捉えて知事会としての働きかけも強める必要があると思っています。
○中国新聞 土井 誠一 記者
時間になりましたので終わろうかと思うんですが、よろしいでしょうか。はい、それでは終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。