○朝日新聞 富田 祥広 記者
知事、おはようございます。幹事社の朝日新聞の富田です。本日、進行を務めさせていただきます。それでは、定例会見を始めますので、まず、知事のほうから報告事項の説明をよろしくお願いいたします。
●知事
はい。皆様、おはようございます。昨日、現在、国会開会中ではありますが、政府のほうで骨太の方針など一連の今後の計画の指針が示されたところであります。新しい骨太の方針の中で、政府、高市政権としては従来とは違った強い経済を目指した責任ある積極財政、これを展開することを鮮明にされました。そういう中、地域未来戦略、あるいは都道府県、市町村におけるクラスター戦略（行政や事業体が集積し成長を実現する戦略）、こうしたものを車の両輪として国と地方自治体と一体となって進める、こういうことも示されたところでございます。
特に先般、我々全国知事会議でも議論させていただきました人口戦略につきまして、政府の今回の骨太の中におきまして、しっかりとそういう国としての戦略をまとめていくというようなことが出され、その際には地方自治体、また、経済団体等の各種団体、そうしたところと連携をしながら人口戦略の推進を図っていくと、こういう方針も明らかにされました。私どもが全国知事会議の中で申し上げたことが早速今回に反映されたのかなというふうに思っております。
財政の在り方につきましても注目すべき点がございまして、基本的には補正予算に頼らない、そういう予算の在り方を目指すという新しい方針が出されたところであります。また、日[本]銀[行]のほうの金利政策等について政府のほうで干渉するかのような表現については、今回の確定的な最終的決定においては、そこはなくなったところでございまして、逆に日銀のほうのそういう権限を注釈としてつけて、そういう日銀の権限尊重という姿勢が見えたところであります。
ただ、片方においてやっぱりやり方は変わってきたところがあって、例えば黒字のプライマリーバランス(基礎的財政収支・借金に頼らず経費を賄えているかの指標)などは一定の期間の中で達成していくと、こういうような書きぶりになっているところでございますし、また、債務残高につきましてもＧＤＰ（国内総生産）比で縮小していくと、こういうようなことでございまして、私の見たところ、感じたところでは、リアリスティック（現実的）なアプローチに移ったということかなと思っています。基本的には健全財政を目標として国・地方を通じたプライマリーバランスを図っていくという、その方向性を捨てたものでは決してないだろうなと、むしろ現実的、リアリスティックなアプローチ、こういうところに徐々にシフトしていくと、こういうことかなと思っております。
そういう意味で370兆円を上回る投資を今回、明記をされたことなども含めまして、私ども地方としても一定の成果の得られた方針だったんではないかなというふうに思っております。細かいところでは、関連の計画も含めまして、地域交通の確保であるとか、それから、いろんな意味で地方における幸せな生活の形というのをつくっていくことなど出されたところでございます。これから新しい方針に基づいてどのように予算編成が行われるのか、あるいは、クラスター戦略が展開されるのか、私どもとしても注目をしてまいりたいと考えております。
そういう中、我々のところで、今度、骨太の方針というものが出される中でも防災の投資ということが強調されていましたけれども、そのぼうさいこくたいに向けまして、私どもで新しい視点での避難所対策、これを我々としてまとめて、ぼうさいこくたいの中で展示をしたり、発表したりということにしていこうと考えております。実は最近の災害における命を失うその状況は変わってきました。これは直近のもので、熊本地震や能登半島地震というような大きな被害のあった震災が書いてありますが、亡くなられた方のうち、例えば熊本地震ですと79.8％が[災害]関連死のほうであったと、それから、能登半島地震につきましても68.3％は関連死のほうであったと。
したがいまして、今までの災害対策のイメージとして生き埋めになったとかいうときに、いわゆる救助に行って救命を図るということがクローズアップされがちだったと思うんです。それはそれで当然大切なんですけど、その後、避難された後で実は命を残念ながら落とされている方というのが増えてきていると、それはしかも直接の災害による死者の数を大きく上回るような状況になってきているということです。それで、その大きな要因となっているのが、災害関連死のうち、熊本地震も能登半島地震も56％、58％、６割近くが呼吸器・循環器系の疾患、感染症というのが結構な領域に入っているということであります。
これに対する対策は意識をされていて、能登半島地震、これはコロナも当時あったわけでございまして、新型コロナ対策も含めて、その空気清浄機というのも企業のＣＳＲ(社会的責任)の観点で、現地のほうに持ち込まれたわけでありますけれども、現実にそれが避難所で活用されるのに１月以上かかるというような状況になったということも言われているところでございます。
こんなことを踏まえまして７月の６日に参議院議員会館でシンポジウムがありまして、こういう感染症による避難所の亡くなる状況ということがある中で、どういうように安全な避難所を作っていくのか、これが新しいテーマではないかと、こういうようなシンポジウムありました。前総理の石破[茂]総理、石破前総理も会場のほうに姿を見せられて、防災対策の重要性を説いておられましたし、私自身もパネリストとあと基調講演として鳥取県の状況の報告をさせていただいたところであります。
それで、その際に実は鳥取県の場合、この民間の[株式会社]エアドッグ[ジャパン]社というところと協定を結んで、997台の空気清浄機を実証的に鳥取県のほうに提供していただきまして、これは市町村、全市町村に配っております。それで、その際、協定の中で普段からこういう空気清浄機を使うことによって、いざ災害時にも連接してその空気清浄機の活用というのを避難所で行うと。それで、その状況がどういうふうになるか、要は実証実験的にやってみて、それをフィードバックして今後の災害対策に生かそうという、そういう協定を結んでおりました。これが昨年10月から今年２月まで、県の東中西のほうにモニターが入りまして、検証作業を専門家のほうでされていたところであります。
それが７月６日のシンポジウムの中でその結果も報告をされたところでございます。それで、いろんな専門家や実務者入りまして、議論、当日、しましたけれども、やはり、換気とか空気清浄機、こういうものの活用などを十分に図ることで、感染症で避難したが故にそれがその命にかかわってしまうという事態を回避するのは適当ではないかと、こういう議論が起きたところであります。それで、私ども全国で唯一なんですね、こういう今、1,000台にも及ぶその空気清浄機を市町村に分けて、今、保有してもらっています。しかもいろいろと今回の実証実験の中で、その有効性についてこういうふうに活用すればいいとか、ちょっとここは活用し切れてないという、実は検証結果をいただきました。これをさらに活用することによりまして、ぼうさいこくたいを目指して、こうした避難所改善プロジェクト、これをこれから始めたいというふうに思います。
具体的に言えば今月末に市町村と県とで防災対策研究会を持ちまして、ここから具体的な検討作業をスタートさせて、例えば暫定的なマニュアルなどをつくってみようかと、こういうことであります。それで検証作業に当たっていただきました[国立研究開発法人]産業技術総合研究所の篠原[直秀]先生などにも御協力をいただくことの御承諾をいただきました。そういう方々の御知見も賜りながら、とにかく、せっかく空気清浄機が全県市町村に普及しているという、そういう稀有な状況を今後の県民の命、健康を守るために活用できないかと、こういう考え方でございます。
例えば、呼吸器疾患を防ぐという意味で、先般の２月までの研究結果の中で、やはり換気がうまくできていない、要は空気が入れ替わっていないっていう使い方も正直ありました。それで、だけど、うまくいっている、そういう使い方もあるということですね。ですから、空気清浄機の配置の仕方っていうのは結構大事なのかもしれないと。1,000台あると、結構、私どもの感覚的には鳥取県の被災状況であれば、これで十分に避難所、かなりの充足率保てるんじゃないかと思うんですね。それで、それをどういうふうに配置すればいいかっていうことを検証させていただいて、それで換気を十分に行うことにしたらどうか。
また、飛沫の拡散ですけども、例えば、パーティションを置いておくと、そうすると一定の効果はあるわけでありますが、天井が空いていると、そこからやっぱり飛沫が入ってくるということが、今回、検証する中でも見えてきております。それで、例えば、こうやって実は鳥取県のほうでもテントというものを活用しているところでございまして、ぼうさいこくたいを目指して、さらにテントなど装備を民間企業とタイアップ(協力)して、充実できないかなっていうのを今、検討作業もしているところです。それで、こういうテントと空気清浄機を併用すると非常に効果があったっていう、そういうのも今回の知見で得られているところであります。
こういうように、どうやったら効果的に感染症につなげない避難所になるかということを、我々これから秋までにちょっと詰めさせていただきまして、例えば、こういうふうに使ってみようというのを県としてまとめて、市町村と一緒にまとめてはどうかということです。それからあと、ポイントになりますのは、こういう環境をつくるために、時間がやっぱりかかるわけですね、これどうしようもない今までの状況だったと思います。すぐに必要なのは、やっぱり食料であるとか、あるいは身の回りの日用品であるとか、そういうことなんですけども、目に見えないウイルスが混在するという避難所であるということであれば、もっと早いタイミングでこういう空気清浄機、せっかく全国からもこういうのが届くようになり始めているんですけど、それを速やかに持っていけないかということです。
それで、ここにちょっとイメージがあるんですが、各市町村に今、分かれて保有していただいています。現実にも今、もう例えば、公民館とかこういうとこに空気清浄機が置いてあるのは、それは我々のほうで協定を結んで、提供受けたものが置いてあります。それで、そうしたものを速やかに被災した市町村のほうに被災していない市町村の分をまとめて県のほうで配置してしまうと。それで、これは例えば、食料だとかいろんな物資は基本的には市町村に一旦集積をして、そこから出ていくわけですね。それで、ここでやっぱり優先度がつきますので、どうしても時間がかかると。そうであれば別枠で直送するというシステムをつくって、この辺は広域団体の県のほうで被災していない市町村と被災している市町村の間を取り持つ形でやってみるという新しいマニュアルを考えてみてはどうだろうかと。
こんなようなイメージでありますが、こういう避難所改善プロジェクトを始めさせていただいて、今、最近の被災の中では非常に重要視されるようになってきた災害関連死、これを有効に防ぐ手だてを今回のぼうさいこくたいの中で鳥取県として提案していきたいというふうに考えております。
昨日、地域未来戦略が高市[早苗]総理の手で示されたところでございます。その中に県単位、地域単位でやるような地域産業成長プラン(地場産業の成長・発展に向けたプラン)ですね。地域産業クラスター(県主導の注力すべき産業分野の集合体)というものがあって、これを設けていく、とっとり地域産業成長プラン、これを国と調整して動かしていきたいと考えております。それで最終的には、来月半ばぐらいかなというふうに言われているんですが、正式にまとまってくると思うんですが、取り急ぎのものを、このたび提出、先週、出させていただきました。
その中で概要を御報告申し上げますと、１つには、ミールワーム（飼育動物の生餌とするための幼虫）というものです。ちょっとここに図解が入っていないんですけども、要は芋虫みたいなものがあります。それで、これに餌を与えていくと。それで、そうするとオイルを出す、それがビタミンＤ３であるということです。それで、ビタミンＤ３ってあんまりイメージがないかもしれませんが、紫外線を浴びることで生成されるビタミンでありまして、これはカルシウムの吸収だとか、それから免疫機能、そうした意味で不可欠な栄養素というふうにされています。
それで私たちあんまりイメージが普段ないかもしれませんが、ちょうど今の季節、欧米の人たち、ヨーロッパ、北欧とかですね、皆さん日光浴に南欧のほうに出かけたりしまして、それで日の光浴びますよね。あれ何のためにやっているかというとビタミンＤ３を得ようとしているわけです。ふだん得られないんですね。これは実は世界的に見て非常に重要なんですが、それを日光浴で得られない場合には口で摂取すると、経口摂取すると。ですが、ビタミンＤ３のサプリを飲んだりして、その不足を補うということです。最近、日本でもやはり、あんまり日焼けしたくないという人がこういうビタミンＤ３を摂取をするというのをされるようになってきたりしまして、世界中で、このビタミンＤ３というのの需要があるだろうと。
それで今までは、産業廃棄物のような形で、例えば、食品残渣(食べ残し・廃棄物)だとか、それから製造過程で発生するような未利用の食品とか、そうしたものを、そのまま堆肥化するとか、処分するとか、そういうことだったんですが、よりビタミンＤ３のようなものの抽出に役立てることができれば、それだけ付加価値が高くなって、そういう循環型の産業が成長する余地があるんではないか。それで、これをまた活用することで、例えばサプリ、それから食品への投入とか、そうして食品に使うことで、それで値段を上げることっていうことができるんではないか。
それで、具体的には境港の三光[株式会社]さんがこの中心的な企業になって、それで、国内外のノウハウを使いながらこういうビタミンＤ３の供給ビジネスというのを始めてはどうだろうかと、こういうようなことで今、国と調整をさせていただいています。それで、食品や健康食品を試作したり、あるいはその販路を開拓していったり、いろいろと国内外に販売を行っていくと、こういうようなことを進めてはどうかというプロジェクトであります。
それからそのほかスイカですね、これ鳥取県の中央農[業]協[同組合]では40億[円]を目指してこれまでも売上げ頑張ってきているところなんですが、ハウスの環境モニタリングをこれ先端技術ですることによりまして、より収益性を上げていこうと、それで、また、６次加工品のほうにさらに職種を伸ばしていくと、それで、こうしうたことで５年で25名の新規就農をつくっていこうと、こういうようなプロジェクトも今、国と協議を具体化させているところでございます。そのほかにもフード・マニュファクチャリング(食品製造業)であるとか、農林関係、それから智頭町のほうでも今、国と協議している案件があったりします。
今、例えばこういう２つとか、こうしたものを我々としても具体的に提案をしておりまして、こういうような大枠が昨日の高市総理の地域未来戦略の中で示されたということです。高市総理の考え方としては、こういう成長プランと我々がやっている都道府県とか、そうした産業振興ですね、これについての地域未来の交付金、これを拡大するというように昨日、明記されていまして、そういう意味で我々としてもぜひ活用を考えていきたいと思っております。
それから昨日、県立高［等］専［門学校］についての協議会を初めて開催をさせていただきました。産業界の平井［耕司］商工会議所連合会の会長がこれの座長になられまして、この協議会が動き始めたところでございます。それで、昨日活発な御意見が出ました。正直、印象としては皆さんポジティブに考えていただいているなということで、想像以上に期待が大きいなというふうに思いました。ただ、その片方で、それをクリアしていくためにはこういうことをやはり前提条件として考えなきゃいけないねという議論も同時にありまして、それをどういうふうにほどいていけるかどうか、それで、ほどけなければ前に進めない、ほどければ前に進むということになる、そういう分岐点が見えてきたかなというふうに思います。併設型というのを生かしながら既存校の魅力も伝えていく、あるいは保護者だとか、それから中学生の子どもたち、そうしたところにもそういう人材となっていただく、この大切さをぜひ分かっていただく、いろんなことが同時に必要ではないかということでありました。
それで、深めるべき論点としては、一番多く言われたのは地元にどうやって定着させるか。それで、これについては経済界や農業界などから、それについては協力を惜しみなくやりたいという趣旨のお話が昨日、相次ぎました。それから教官をどうやって得るのか、教育関係者からもそういうお話がございましたり、既存の学校との関連とか、それから周知、理解促進、それからカリキュラム［教育課程］、こういうものをどういうふうにつくっていくのか、インターンシップなどそうしたこともカリキュラムの過程で生じるわけですが、これも経済界はぜひ協力したいというお話もあり、とにかく今の人材不足を補えないかと、こういうような観点だったと思います。
それで、それを総合すれば次の検討ステップに入ることになるのかなというふうに昨日配置をさせていただきました。具体的にこの前提条件となる論点を議論させていただきたいと、それで、また、検証作業を進めさせていただきたい。それで、それを県立高校の検討に関する協議会のほうにフィードバック（評価や改善点を伝える）させていただきまして、幹事会を設置して、それで、今の高校のN．E．X．T（ネクスト）ハイスクール構想の検討、運営関係と連動させながらこの協議会、高［等］専［門学校］のほうの協議会、これは知事部局のほうになりますが、これにもフィードバックさせていってというふうに考えます。
それで、具体的には関係者へのヒアリング（聞き取り）を今月中に始める、また、各学校との調整に入り始める。また、来月になろうかと思いますが、実際にこの高専という新しい学校ができたときに、一番影響を受けるのは今から入る子供たちでありまして、中学生。それで、中学生のアンケートでどういう御希望があるのか、イエスなのか、ノーなのか、その辺含めて、アンケートで子供たちの意見を聞く、このようなことなどをやりながら、幹事会で協議を進めさせていただいて、秋にでもまた次回、協議会開ければいいのかなというふうに思います。
いずれにいたしましても大変に期待と関心の深い分野でございますので、できる限り早く、行くか行かないか、また、やるとすればどういう形でということを詰めさせていただいて、最終的には議会と協議をしていくということになろうかと思います。
今、喫緊の課題として指摘されているのが、［株式会社］全東信の破産手続が進み始めたということであります。７月６日にこれが始まりまして、全国で２万件にも及ぶのではないかというふうに言われています。それで、今、我々の県でもその２万［件］という数字からするとかなりちょっと遠い感じがしますけれども、やはり影響のある事業所もあると。飲食関係とか、それからサービス関係などですが、やっぱり飲食が多いということです。それで、ちょっと肌感覚的に金融機関だとか、関係者からお話をいろいろと今まで集めてたんですけど、大体、本県の場合は平均して30万円前後ぐらい、多いところでもそういう100万［円］とかそういうレベルではなくて、それも小さなレベルのようでもあります。ただ、いきなり売上げが入ってこないということになるわけですね。それで、今回の事業というのはカードを使っているお客様がいらっしゃるわけですよね。カード会社のほうには実は代金は入っているわけです。それで、この代金が入って、それが全東信を通じて加盟店のほうに行くと。それで、この全東信を間に挟むことでカード会社のほうでもまとまった顧客をということで、手数料が若干安くなると、この飲食店のほうは。それからお金が入る頻度が高まりまして、それで資金のやりくりがやりやすくなると。こういうことで利用が広がっていたわけであります。
しかし、この全東信が金融機関からこの資金繰りの関係でお金を借りていたと。それで、ここにおいて経営破綻が起こった。それで、これが1,151億円ということです。決して、この売上げが1,151億円焦げついてる、お店に払うような本来、お金が1,151億円あったということではなくて、金融機関との間の債権債務関係でこういうお金が巨額に残っているということであります。それで、これをどういうふうに整理していくかっていうのは、多分、国も今、暗中模索の段階なんだと思うんですが、取りあえず国のほうでセーフティネット貸付（外的要因により一時的に業況が悪化している中小企業や個人事業主を対象とした日本政策金融公庫の融資制度）の要件緩和したり、セーフティネット保証（取引先の倒産や災害、業績悪化などで経営に支障が出ている中小企業を支援する国の制度）、これの相談を始めたり、また、決済代行業者、今回の全東信のようなところの実態調査をしたり、それから金融機関にはそれぞれ店舗の資金繰りに、相談に乗ってくれと、柔軟に対応してくれというようなことの指導をされているということであります。
それで、そのような状況の中で本県でも今日、特別相談窓口を24時間体制で開設をさせていただくことにいたしました。それで、予約不要でそうした御相談を受けて、経営の在り方とか、それから資金繰りについてはこういうセーフティネット貸付というものやセーフティネット保証、これは国が用意をされましたし、また、県の制度融資、こういうものも当然ございまして、こういうところで私どもも支援が可能ではないか、あるいはこちらに相談してみてはどうか、あるいは金融機関とつなぐ、こういうことを考えていければと思っております。それで、本日からその相談窓口を開設をさせていただくことにいたしました。
それで、ちょっとこれ後で訂正をさせて、もう直ってるな。直ってますかね。斑点米カメムシ類、これの病害虫の発生予察注意報を今日出させていただくことといたしました。実は、果樹カメムシ、梨とかのカメムシについても、これモニター（観察）してますが、一遍、早めに防除をしました。それで、現状は落ち着き加減でございます。ただ、これから収穫のシーズンに向けていきますので、引き続き注意が必要ということなんです。それから、稲に入ってくるカメムシでありますが、斑点米カメムシ、こういう斑点米を生じさせたりする、それから、これちょっとイネカメムシですけど、イネカメムシの場合は不稔、そういうもみがうまくつかない、お米がつかないというようなこと、そういうような症状を起こしたりします。
それで、特にそういう不稔まではいかないけど、斑点米を起こすカメムシの仲間、斑点米カメムシ類が有意に今、増えているという状況が今すくい取って調べる調査で出てきました。どこかというと、やっぱり一定の箇所で増えているのが顕著なんですが、その増えてる箇所は東部、中部、西部それぞれにあります。ただ、全域でむちゃくちゃ増えてるということではなくて、虫ですので、ある一定の範囲の中でやはり密度が高まっていると、こういうように御理解をいただいたらいいのかなと思います。
それで、本日、この対策会議を開催をさせていただいて、予備費を発動させていただき、共同で防除するような、広域にわたる防除につきまして、特に回数を多くしなきゃいけないところを中心に支援をさせていただくということにしてはどうかと思います。ただ、これ通常の防除をしっかりやることで、これからのシーズン防ぎ得るものです。これから出穂期と言われます穂が出る時期に入ってきます。それで、その時期にまず１回防除をすると。それから１週間、10日後にまた防除を行うと。それで、これ従来から農家でもそうしたことを心がけていただいていると思うんですが、そういうことが足りなければ、さらにもう１回やるというようなことをぜひ考えていただきたいと。それから、この斑点米カメムシ類でありますが、例えばあぜのところの草についたりするんですね。それで、あるいは周りのところのそういう草地、そういうところで繁殖して増えてきていると。それで、特に今、そういうのが顕著なところっていうのはそういうところにいるわけですね。これが出穂期を迎えて稲に穂が出てきますと、今度はそっちに飛んでいくわけです。だから、今のうちに草を取っておくと。除草作業というのが大事だということなんですね。それで、稲の穂のほうに飛んでいく前に始末してしまうと。だから、そういう意味でこの出穂前に草刈りを行うと。それで、これでこうしたカメムシ類の数を下げると。これらを我々のほうでも、JAの営農支援員さんだとか、それで私どもも普及員などでぜひこうしたことを徹底していただくようにPR活動をやっていきたいというふうに思います。
インターネット上で権利侵害を行う、そういうことに対して我々も例えば削除要請を行うことをお手伝いするとか、そうしたいろんな人権尊重社会づくり条例を改正をしまして、手立てを強化したところでありました。それで、本県独自の対策であったわけでありますが、相談は述べ22件に今のところ年初から来ております。それで、削除がなされたのが６件、それから削除を要請しても受けてくれなかったのが９件、それで今まさに検討しているのが７件、このような状況で今のところ推移をしておるところであります。
やはり、ちょっと問題なのは、やっぱりなかなか簡単に削除してくれないということですよね。それで、このたび公［職］選［挙］法でも一定の進展はあったと思いますが、ただ、プラットフォーマー（企業や個人がインターネット上でサービスやビジネスを展開するための基盤を提供・運営する事業者）、大規模なそういう事業所のほうにおいて、そういうことが努力義務としてつけられたのが今回の改正でありますが、もっとやはり実効性を持ってやっていただく必要があるんじゃないかな。これは国のほうに要請していこうかということであります。
それから、新たな事業所の開設、研究開発拠点ができますので、県としてもこれを応援していこうかなというものであります。［株式会社］WOLVES HAND(ウルブズハンド)という大阪の会社でありますが、獣医先端医療研究所が鳥取へ進出をするということになりました。千代水のほうに鳥取ファクトリーを造るということであります。動物病院のグループ企業でありまして、東［京］証［券取引所］にも上場している会社でございます。それで、よくキチン・キトサン（エビやカニなどの甲殻類やキノコの細胞壁に含まれる動物性食物繊維）とかいって、鳥取県、ずっと伝統的にこの言わば未利用の資源としてカニ殻だとか、そういうものの活用を研究してきました。それで、それを鳥取大学の南［三郎］先生、農学部のですね。そちらのほうで動物の治療薬として使えないかということをやられたり、また、最近でも、マリンナノファイバー（カニの殻から抽出・ナノ加工された天然の超極細繊維）というのが、これ伊福［伸介］先生が中心になりまして、一定の製品を出しておられました。この技術を継承しながら発展させていこうというのが、今回のWOLVES HANDのお考えでございます。カニ殻から抽出したキチンナノファイバー、これが有効ではないかと、動物病院のグループ企業でありますけども、考えておられて、ペット治療などに使えないかということであります。10月から本格的に動かしていこうということでありまして、私どもも研究開発拠点設置支援補助金で支援をしていこうというふうに考えております。
今、国のほうも中国地方として、コンテンツ産業（映画、アニメ、音楽、ゲーム、漫画などの創作物の制作や流通を担う産業の総称）というのを地域のクラスターになり得るものとして計上されていますけれども、そんなに規模は大きくないですが、コンテンツで県内企業を支援していこうと、こういう動きを本日から始めることになります。参加企業、参加クリエイター、そういうもののマッチングを進めていこうということです。課題を抱える企業があり、例えばどういうふうに商品のデザインを考えようかなとか、どうやって効果的に見てもらえるような情報発信ができるかなという、そういう思いが企業さん側にはあると。それから県内のほうにもいろいろとクリエイターの方もいらっしゃって、これを結びつけることで、企業とクリエイターの特別チーム、そういう組織をつくって、それで、市場に出していくと、マーケットへ出していくと。ロゴを考えるとか、新商品の売り方だとか、動画だとかということであります。デジタルハリウッド［studio米子］さんに委託をしまして、それで、伴走していくということでスタートさせていただきます。
今月末に、先般６月議会で成立をしましたが、鳥取エアポートという新しいSPC（Special Purpose Company：特別目的会社）と、鳥取空港の実施契約、コンセッション（空港や道路、病院などの公共施設において、国や地方自治体が土地や建物などの所有権を保有したまま公共インフラの運営権を一定期間、民間企業に売却すること）の契約を結ばせていただくことにいたしました。来年度から20年、さらに延長可能というような内容でございます。それで、従来の空ビル(鳥取空港ビル株式会社)から引き継いでいただいて、そして運営をしていただくというものであります。適切な業務が行われているかどうかは、我々委託側として、これからモニターしていく、監視していくということになります。
ちょっと６月議会で話題になりましたが、駐車場の有料化、これにつきましては、県との協議がない限りはできないと。この仕組みは維持して入ることにいたしまして、当面、私どもとしても委託してすぐ有料ということは県としても考えはございません。したがって、この点については、今、現状のことが継続するということになるのかなというふうに思っています。
それから、同じ、実は実施事業者の組織になるのですが、他の地域で空港の愛称を変えるというのが若干話題になっていますけど、我々につきましては鳥取砂丘コナン空港、これを愛称として継続して利用していくと。この点も確認しながらスタートをしていくということになろうかなと思っております。
それから、９月27日に、全国高校生手話パフォーマンス甲子園が開催をされますが、その大会ポスターのデザインが、このたび、審査の結果、選ばれました。愛知県の加藤［自由］さんでございます。また、本大会に向けて１次選抜を行うわけでありますが、早瀨健太郎さんに審査員長にこのたび就任していただきまして、絞り込みを７月29日にやることになりまして、これ動画で配信をします。ぜひ、また、御覧をいただいて手話に対する御理解を、全国の若手の皆さん、若者たちに深めていただければ大変ありがたいかなというふうに思います。
それから、このたび、８月に入りまして、鳥取県のデジタルイノベーションセンター（デジタルデータ利活用を基軸に、県民が安心して暮らせる社会の実現、地域の活性化、鳥取県の未来を牽引する民間企業、大学、行政機関などの連携の地域DXプラットフォーム）、こちらのリソースを活用して、やずPというデジタルポイントを八頭町がつくられることになりました。我々のデジタルイノベーションセンターというのは、地域実装を推進していくという事業をしております。その中でキャッシュレス（紙幣や硬貨などの現金を使わずに代金を支払うこと）基盤とか、データ連携基盤、これを提供しようということを始めておりました。それで、キャッシュレス基盤につきましては昨年の11月に選定をしまして、これを市町村にオープンしていたところでございます。それで、今回のこのプロジェクトも、私どものほうで共同利用化を図ったキャッシュレス基盤、これを使っていくということになりました。
また、今後、データ連携基盤なども活用することでこういうやずPという新しいポイント、これの活用状況からビッグデータ（膨大で複雑なデータ）を得て、それで町政のほうにさらに生かしていくということも当然考えられるのではないかと思います。その辺も今後、相談に乗っていこうということを考えているところでございます。
おかげさまで、NCR、ナショナルサイクルルート（日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートを認定する制度）が動き出しました。長年の鳥取県挙げての推進体制を図る、民間の方、あるいはサイクリストの皆さん、待望のNCRでありますが、先週、いよいよその最終審査で通ったということがありました。７月16日でありますけども、28項目の審査項目要件のうち、24項目達成、４項目はおおむね達成ということで、言わば及第点をいただくことができました。もちろんまだ、こういうふうにすればいいよというようなアドバイスもありますので、今後もそれに取り組んでいくことになろうかと思うんですが、ただ、指定に向けた障害は取れて、それでいよいよ指定へということになりそうであります。それで、今、昨日ですか、メディア向けにも情報が出たというふうにお伺いしていますが、国［土］交［通］省のほうで指定式を23日、明日ですか、明日、行うということになりました。それを受けて、新しい組織として鳥取県サイクル新時代推進会議、これを設置させていただこうかなと思います。従来はNCRの指定目指して関係者、市町村とか経済団体も入りまして、その組織をつくって推進してきたんですが、一応これを達成したということになった後、さらに今後展開していって、よりホスピタリティ（心からのおもてなし）だとか、コースのレベルアップを図っていくと、こういうようなことをやっていく必要があるし、また、それと関連して、例えば大山周りであるだとか、中部へ上がって行くとか、いろんな派生もあろうかと思います。それで、24日にセレモニーをかねて新時代推進会議というのを設置しようと考えております。
それで、今後、国内外でのプロモーションには絶好の道具立てをいただいたと思っていまして、国際的なサイクリング大会でアピールをしたり、台湾、特にサイクリストが熱心なところであります。韓国もそうであります。そうしたところからファムツアー（観光誘致を目的に、ターゲットとする国の旅行会社やメディアなどに現地視察してもらうモニターツアーの一種）を招いてはどうか。それから、様々なイベント、記念大会をやったり、それからグランフォンド（長距離を移動する自転車イベント）、これ、長大な距離をやるものでありますが、あるいは鳥取すごい！ライド、鳥取すごい！ライドは結構我々のこのNCRに関わるルートにもなってきます。そういうようないろんな大会でそのおもてなしをさせていただいて、サイクリストの聖地を目指していきたいと思います。
指摘の中でも審査委員会でさらなる道路の利便性向上などを求められているのもまた事実でありまして、新アクションプラン、これを考えてみたいというふうに思います。いよいよ明日、順調にいけば正式な指定ということになるんだと思いますが、多くの方々の御協力をいただきましたことに感謝申し上げたいと思いますし、私どもとしても、これを活かしながら観光だとか、健康づくりだとか、そうした地域の魅力につなげていきたいと思います。
弥生の御朱印巡りというのを実はいろいろ弥生の遺跡のあるところと一緒にやっております。先週の全国知事会議でもこういうコーナーを作りまして見ていただいたところ、まだ加入されていない遺跡のある県知事さんなんかも興味を持たれて、うちも入ろうかなと、こんなようなことにもなってきました。それで、現在は39遺跡42施設ございまして、それで、これを全部回られた方がいらっしゃるかどうかということなんですが、最初19で始めてこういうふうに広がってきたんですけども、どうも全部回られた人がもう出てきているらしいんですね。
そこで指名手配させていただこうと、それで、弥生の御朱印巡りを全部制覇した方はぜひこの要はスタンプ帳がございますので、それの写真を送っていただけないだろうかと、そうしたら漏れなく最強の達人の認定書を授与させていただくと併せて、これは８月いっぱい休み企画でまだまだこれから増やしていただければいいかなと思うんですが、それで抽選も同時にさせていただきまして、それで特別なツアー、考古学愛好家が、ぜひ、見てみたいなとか、体験してみたいなというようなツアーを我々のほうで用意をさせていただいたり、記念品を送呈させていただこうかというふうに考えております。ぜひ、またどうもいるらしいというのを分かってきてまして、すごいなと我々も感激をしているんですが、ぜひ、名のりを上げていただきたいなと思いますし、もうちょっとという人は、この夏休み中に全部回っていただければというふうに思います。
とっとり花回廊、暑い夏でありますが、何と雪を降らしてみようというスノーイベントを考えることといたしました。ヒマワリがきれいな季節なんですけども、人工降雪機を使って、要は熱中症対策と併せて１つの風物詩になればなというふうに考えております。７月25日に開催をいたしますので、ぜひ、お楽しみをいただければというふうに思います。
先般、別班鳥取県支部、鳥取支部を立ち上げたところであります。それで、そこで支部で議論させていただいて、本日、鳥取砂丘駐車場、この辺りですけども、こういうVIVANTの砂モニュメントを作ることとなりました。本日、そのセレモニーをさせていただくことといたしております。絶賛キャンペーン中なんですけども、今日から動画の配信も始めることにいたしております。それで今日も少しVIVANTごっこをしてみようかと、こういうことも考えているところでございます。ぜひ、ロケ地は今、公表されているところで、我々、山陰両県だけでなくて、ほかの地域でもロケされているという公表もございまして、ぜひ、回っていただいて、夏休みを楽しんでいただければなと思います。それで、このモニュメントは12月まで番組が放送されますが、３月いっぱい置いておこうかと思います。
サンドの夏休み２０２６というのを、このたびキャンペーンとしてさせていただきます。ぜひ、スタンプラリーや特設ブースなどお楽しみをいただければと思います。それで、この特別ブース置かれる丸由百貨店のほうで、ポケモンローカルActs物産展を７月30日から行うことといたします。どうも聞くところによりますと、いろんな地域のポケモンが集まってくるというような、どうも、あんまりめったにないチャンスになりそうでありまして、ポケモンファンの方々にはお勧めできるかなと思っております。
それで、このたび外国人の宿泊者が初めて本県は20万人を超えることになりました。昨年、20万3,600人ということで伸び率としては対前年72％の伸びということであります。全国で一番伸びることとなりました。それ支えたのが韓国、台湾、中国、タイといったようなところでございまして、やっぱり、１つは［大阪・関西］万博の効果があったと思います。それで万博によりまして、海外からお客さんが来ると、そのときに鳥取県に対する興味というのも併せてPRを動画とか、あるいは我々のところのリアル・パビリオン（鳥取県を大きなパビリオンに見立てた大阪・関西万博のサテライト会場）というのをつくりまして、そういうふうにプロモーションさせていただいたことが影響したのかなと。それで、さらには韓国がデイリー便になったり、台湾便が始まったり、こうした路線整備ということもあったと思います。
ただ、中国とか、タイなんかも伸びていますので、それ以外の要素もやはり効いたのかというふうに思われます。こういうような状況で、なお一層ですね、タイも倍増していました。もっとタイ人の方にも鳥取の魅力を知っていただけるように、様々なインフルエンサー、あるいは、そういう映画関係などを呼び込んでいこうというふうに考えておりまして、今月そうしたタイ観光のプロモーションを本県内で波状的に行っていきたいと思います。
また、この夏の感謝を込めまして、100万マイル山分けキャンペーンというのも今日から始めることといたしました。鳥取・米子の両空港から羽田に飛ぶ定期航空路線、これが初めて100万人を突破したということでありますので、この際100万マイル（ポイント）分けて御進呈申し上げようと、ちょっと分かりやすい話でありますが、そういうようなキャンペーンも今日から始めさせていただきますので、ぜひ、夏休み、この鳥取のほうにも足を運んでいただければ大変にありがたいと思います。
残念ながら熱中症で命に関わるという事態が発生をいたしました。今日もかなり高温になると見込まれます。現在の見込みでは、これから１週間とか10日という、かなり長いスパンで暑い日が続くのではないかと全国的、特に西日本で見られています。これは太平洋高気圧（主に北太平洋上に中心を持つ「亜熱帯高気圧」の一つ）とチベット高気圧（夏にチベット高原の上空に現れる温暖高気圧）がダブルで日本列島が重なってきていまして、そういう意味で高温を生じさせている、西風が吹いている、それで、場合によっては湿った太平洋高気圧が南のほうから伸ばしてきていますので、そういう意味で落雷等、不安定な大気の状態というのも見込まれる時期であります。ぜひ熱中症、あるいは気象条件によく注意をしていただいて楽しい夏をお過ごしいただければというふうに思います。私からは以上です。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
はい、知事ありがとうございました。それでは質疑応答に移らせていただきます。質問のある方は挙手の上、社名とお名前をおっしゃってから質問してください。それで、本日は会見とその後のぶら下がりを含めて11時45分、遅くとも11時45分に終了しますので各社の皆様の御協力よろしくお願いします。それでは順番に御質問をどうぞお願いします。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。冒頭、知事がおっしゃいました政府の骨太の方針が昨日閣議決定されたという点ですけれども、今回の骨太の方針の中で、交通空白の解消という項目の中で、新幹線の基本計画路線のケーススタディを通じた検討という言葉も盛り込まれたりということがありました。先日ありました全国知事会議でもこういった話題が少し上ったりもしましたけれども、こういった計画基本路線の検討が進むことについての期待などありましたら教えていただけたらと思います。
●知事
今こういう整備新幹線をめぐりましては、例えば西九州の新幹線などいろいろと課題もあって検討が足踏みをしている、あるいは京都のほうでは、今、桂川を通る、そういう路線設置が有力になっている、いろいろと動きがありながらも、なかなか進捗の難しい箇所も出てきているのかもしれません。それで、ただ、基本計画路線と言われる、本来全国で新幹線ネットワークをつくる、その構想を考えますと、今、整備新幹線と言われているところ以外のところにおきましても、そういう高速鉄道を走らす意義というのは今日、実は順番待ちを長くさせられているという状態だと思っています。
それで、我々そういう基本計画路線のところが連帯して、昨年、言わば、決起集会をさせていただきました。例えば東九州のほうであるとか、そういうとこと併せて、私も山陰の新幹線、あるいは中国横断の新幹線、こうした基本計画路線のクローズアップを求めたところであります。それで、今回、それについての調査に入ろうということが明示的に記されたことは歓迎したいと思います。ただ、恐らくその調査もどの程度やっていただけるかとか、あるいはそれがどれほどのスピードで実現に向かっていくのか、この辺はまだまだ未知数であろうかと思います。
そういう意味で関係の地域と連帯をしながら、今後もこれ全国的な運動として展開していかないといけないのかなと思いますので、財源の問題も当然出てくるわけですから、そういう財源の問題も含めて要請活動を今後展開していけばと思います。ただ、何といいますか、予選に勝ち残った感はあるので、そういう意味では今回の骨太の方針の記述については評価させていただきたいと思います。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。同様にローカル鉄道の再構築ですとか、鉄道ネットワークの財源確保ということについても骨太の方針には盛り込まれておりますし、在来線の高速化といった項目もございますが、財源の確保という点で、今後どういったことを要望していくということとなるでしょうか。
●知事
これについては今後の国交省なりの政策のブレイクダウン（詳細化）、これを注目していかなきゃいけないだろうと思います。具体的には制度設計のこともありましょうし、概算要求がこれから本格化して最終的には政府の予算に、じゃあ、新年度に向けてどういうことが盛り込まれるのか、この辺をよくフォローしていかなければいけないかと思います。我々の地域でいいますと、例えば、ＪＲのローカル線の問題なども、現状はどちらかというと芸備、あちらのほう、広島、岡山のほうが中心になって中国地方議論されていますが、ただ、それ以外の路線も乗降客が少ないことで言わばリストとしては名指しをされた格好のところが本県内にもあります。そうしたところをどのように今後、維持していくのか、この辺は１つの焦点かと思います。
また、若桜鉄道もいろいろと工夫をして何とか上限分離した上のほうの黒字化を図っているようではありますが、かなり脆弱なところも当然あって、この辺もそうしたローカル鉄道の悩みを抱えているということです。それで、智頭急行は、おかげさまで黒字のほうにしっかりと戻ってきた感はありますが、これから車両更新という大事業が待っています。それで、こうしたことを踏まえますと、県内のそういうローカル鉄道、これはいずれも課題を抱えた状態でありまして、国のほうのそうした方針、政策転換が、どのように生かされていき得るのか、我々としても要請を強めていきたいと思いますし、国の動向に注視していきたいと思います。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。最後に、この骨太の方針の中で、飲食料品の消費税率を本年８月上旬までをめどに方針決定するというような文言も入っておりますが、こういった社会保障と税の一体化が進んでいくことについて、地方に与える影響というものがどういったものなのか、鳥取県どういったところに影響が出てくると思われるのかというのをちょっと伺えないでしょうか。
●知事
これ先週の全国知事会[議]でも我々税財源の観点で議論が相次いだところであります。我々の共通した要請活動としては、地方に影響を与えないと。消費税を何％にするかというのは政策判断があろうかと思いますので、国民的議論の末に国として結論を出していただくということかなと思いますし、そういう意味で、８月に、言わばたたき台といいますか、考え方が示されることになるのかなと思います。それには注目していきたいと思いますが、いずれにせよ、消費税というのは、非常に大きな財源であって、特に大都市部と、それから地方部とでの偏在性の比較的少ない税目であります。
ですから、そういう意味で、貴重な税源が減ることになるのであれば、それに対する地方の財源保障、これも同時に考えていただく必要があるだろうと思います。また、併せまして知事会でも議論がありましたが、例えば、低所得者対策であるとか、一定の社会保障的な、そういう政策と融合させてこの消費税率の引下げが議論されています。それで、その辺が、事務手続等がどういうふうにはねていくのか、あるいは経済、事業者に対する影響はどうなのか、この辺も慎重に考えていただきたいと思います。
今、８月は多分言わばスタートボタンを押すというタイミングかなと思います。年末の最終的な税制改革、あるいは社会保障改革、ここにどのように結びついていくのか、我々も注目しながら、必要があれば、地方からも声を上げていくことは当然あるだろうと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。資料３枚目のネット上の権利侵害に関する改正県条例の件で伺います。１月25日の執行後から６月末まで延べ22件相談があったということで、この件数について知事の中で受け止めといいますか、多いとか、少ないとか、大体想定したぐらいの件数であるとか、その辺はいかかでしょうか。
●知事
想定した範囲内の件数だろうと思います。ただ、我々としてもこういう制度をせっかく人権尊重の社会づくり条例で作りましたので、このことを県民の皆様にも今後、よくアピールをさせていただきたいと思います。それで、それと併せて始めて見てやっぱりそうだなと思うわけでありますけども、必ずしもプロバイダー、そうしたところが我々は深刻だと思っても必ずしも応じてくれないと、こういう現実も今回、経験をした半年間であったと思います。
ですから、やはり国にも我々先行してこういうことをしましたけれども、問題意識を持っていただいて、ネット社会が持つ人権に対する脅威の部分、ネット社会になってインターネットＳＮＳが使われること自体は多分ニュートラルなのかもしれませんが、その刃物にもなり得るものの使い方が必ずしも適切じゃないと、それで、そういうことが折り込まざるを得ない世の中であると。このことを強く認識していただいて、ぜひ、この人権問題について前進を図っていただきたいと、この夏も要請してまいりたいと思います。また、本県としてもいろいろフェイク情報などもございますので、ＯＰ（オリジネータープロファイル）組合の推進であるとか、そうした補充的にやっていくべき改革というのは、同時並行で進めていかなければいけないと思います。実現できるものから順序よく、我々としても形にしてまいりたいと思っておりますし、選挙についても同様の深刻な民主主義への脅威となっている面もございますので、これについても、知事会で先週ですね、決議を取りまとめました。それで、国のほうの、国会の今回の改革自体は評価をしつつも、ただ、これで選挙の構成がゆがめられる、あるいは候補者の人権が侵害されることが完全になくなったかどうかっていうのは慎重に見なきゃいけないだろうと。それで、さらなる措置を求めたい。このことも国へ要請してまいりたいと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
はい、ありがとうございます。その関連で22件の内訳が資料の中に書いてあるんですが、削除命令や、あるいは氏名やアカウントの公表、あるいは過料を科すといったとこまでは至らなかったということで、これは、知事がおっしゃるように、プロバイダー側の削除しないという回答があったというのもあるのか、あるいは手続上どうしても、そこに至るまでにはまだ一定の期間を要するのか、それが削除命令以降の件数が今のところまだないっていう点についてはどう思われますでしょうか。
●知事
これがまた慎重に人権侵害、表現の自由の関係、これも含めて考えていかなければなりませんので、我々これ発動するときには、第三者的な考え方も入れてやっていくことにいたしております。今のところ、その削除命令や氏名公表の実際例は生じてはいませんけれども、ただ、今後もそうした伝家の宝刀を持っておくことの重要性っていうのは変わりないと思いますし、その前段としてこうした相談実務が件数を重ねることで成熟させていくことも大切だと思っております。中身、ちょっとどこまで出せるか、あれですけども、御関心もおありのようなので、担当課のほうからちょっと出せる範囲で、こうした状況ですっていうことを申し上げたいと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございます。最後もう１点、先ほど知事の話にもあった表現の自由との兼ね合いですね。８月６日に国に要請されるということで、今回成立した改正公選法や情プラ法でも、やはり表現の自由への配慮からも罰則規定は設けなかったということで、国に要請して直ちに、国側も直ちに動くかというとなかなか難しいところもあるかなと思うんですが、その表現の自由との兼ね合いについて改めてどういうふうに運用していくかっていうのを考えておられるかを伺いたいと思います。
●知事
私どもは、鳥取県が国やあるいは全国に先駆けてこの問題に言わば立ち向かっているのは、やはり今の世界の情勢の中で考えますと、我が国は遅い、あるいは緩いという面も当然あるだろうと思っています。これは最高裁もそうですが、表現の自由があるからと言って、それが公共の福祉等の制約に服さないかっていうと、やはり一定の制約は当然あり得ると。人権対人権がぶつかるときに、そこは調整弁が働かなきゃいけないケースっていうのは当然あると。これは最高裁の一貫した考え方であります。ただ、そこに罰則を設けるとか、プラットフォーマーなどでも有効な手立てを今よりも義務づけるかどうかについては、今のところ政府や国会は慎重なのかなというふうに思います。
ただ、私どものところ、こういう少し飛び出した制度もつくりながら、世の中にその問題を解いていくことは重要なのだろうというふうに思います。最近も、我々も経験しましたが、例えばＡＩを使って、それで児童ポルノを生成するというようなことについて問題意識を持って、青少年健全育成条例を改正をして、そこに一定の制約を加えることにいたしました。なかなか国は動かなかったですけども、今ようやく、例えば刑事事件の実例でもそうしたものが立件されるケースも出てきましたし、また、子ども家庭庁はじめとして、制度化に向けて動き出したというところもありました。ですから、やはり地方自治体の１つの矜持として、こうした実例をつくっていく、先例をつけていくことは重要だと思いますし、そういう我々しての考え方が、ひいては県内の住民の皆さんの権利保護にも資すると考えまして、今後も徹底をしてまいりたいと思います。
公[職]選[挙]法は正直申し上げて国会で成立してしまったものがあり、それが３月から施行されるというふうに、施行時期も統一地方選を睨んだものになったという経緯もございますので、すぐにSNS関係のところが今後追加されるかというと、それは難しいかもしれません。ただ、先週の知事会の決議の中でも、そういう施行状況を見ながらさらなる措置についても検討してもらいたいというふうに明記をさせていただきました。今後も国に対して、そうした我々現場の意識は伝えてまいりたいと思います。
〇読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。
〇山陰中央新報 片山 晧平 記者
山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。まず、ちょっと新幹線の話題と、あとプルサーマルのことで、それぞれ少しお伺いさせてください。先ほど話題にもなりましたが、新幹線については北陸新幹線で、与党整備委員会で、小浜・京都ルート桂川案が決まりました。自治体の中には、舞鶴ルートが山陰新幹線との接続という面において期待される声もあったかなというふうに思っているんですけども、この桂川案に決まったことに対する知事の受け止めと、舞鶴ルートでなくなったことによる山陰新幹線の影響っていうのもどのように捉えていらっしゃるかっていうのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
これは、今、まだ検討過程だと思います。現在、そういう与党のプロジェクトチームが従来ありまして、特に、今は自[由]民[主党]と[日本]維新[の会]が組んでやっているという、そういう状況の中で桂川案が示されたわけだろうと思います。また、最近は、京都選出の前原[誠司衆議院]議員がさらに自治体の負担について発言をされるなど、まだまだ流動的なことがあるのだろうというふうに思います。そういう意味で、この桂川案につきましては、我々は地域として、今、一生懸命取り組んでおられたり、政府与党を中心に検討されているので、それを見守っていくというスタンスだろうと思います。正直申し上げて、あれで決まったから京都は収まったかというと、多分、京都は京都で府も市もお考えがあるのだろうと思います。そういう地元のお考えなども、今後だんだんと表面に出てくるのかなと思いますので、現在はまだ検討過程として見守るということで良いのではないかと思います。
これにつきまして、もともと北陸新幹線はもう少し西側を通って大阪に入るというのが基本計画で示されていた案でございます。それと違ったところで、京都の市内のほうに通り道を選ぶようになってきたところでありますが、もともとの基本計画の路線からしますと、それが大阪に入ってくる、そして、この大阪から今度は山陰新幹線が延びていく。それで、そこは昔の絵図からいいますと、別につながっているわけではないんですよね。それで、舞鶴行くっていうのは、これとはまたちょっと違った観点で最近主張されているものでありまして、この舞鶴ルートに決まらなかったから山陰新幹線の芽はなくなったとか、影響があるというようには、今までの新幹線計画の中では、そこまで想定できないのではないかなと思っています。
ですから、我々は我々として山陰新幹線、それからあるいはそれに絡むルートなど、今後、まずは基本計画路線にあるところに、今、ちょうど長い冬眠に入ってるような段階なので、冬眠から起こすところが、まず、先決問題かなと思っています。舞鶴ルートに仮にならないからといって、それで、大きな影響まであるとは思えないところもありますので、今後もその辺は慎重に見守っていきたいと思います。
〇山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。知事、基本計画路線の全国決起大会で、山陰新幹線は１ミリも動いていないというような発言もされていたと思います。今後、先ほども少しお話がありましたが、どのような対応をとっていきたいのかっていうのと、この山陰新幹線の実現の可能性は知事としてはどのように、今、お考えなのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
これについては、今回、国のほうも１ミリ２ミリ動いてきたのかなと思うんですよね。基本計画をもう一度考えてみようというような意思表示は出たのかなと思っています。ですから、冬眠からまずは起こすことを、全国でみんなで力を合わせてやる。それが長い目で見て、実現に動いていく道筋じゃないかなと思っています。現実論として、今、例えば基本計画路線にトンカチが入るかというと、多分、そうはならない。その前に、今、整備新幹線として整備している路線の完成に向けて、これ財源の問題もあって優先的にはそちらに振り向けられるだろうと思います。
それが終わった後ぐらいで、こちらの基本計画、じゃあ、次どうするのかっていうことになってきて、そこからが本当の勝負なんだろと思うんですよね。ですから、今はまずは冬眠から起こす、それを全国を通じて基本計画路線の地域が連帯してやっていくことが、多分、戦略的には重要じゃないかなと思っています。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。すみません、長くなってしまって、プルサーマルのことで少しお伺いさせてください。来週から鳥取県の西部の住民説明会が始まるところですが、島根県では核燃料サイクルの未確立によるプルサーマルの発電の不安ですとか、２号機再稼働以降にもトラブルが発生している中国電力の安全文化に対する懸念や、あとは立地自治体からは、鹿島町ですけど、具体的に言うと、地域振興策というのを求めるような声もあります。知事としては来週から始まるこういった説明会で島根県の出てきた意見を踏まえて、中電に対してどんな対応を求めていきたいか、説明を求めていきたいかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
私どもは周辺地域でありますので、例えば、直接、雇用が生まれるとか税収が増えるというようなことなどにつながらない宿命がございます。ですから、一番多分、住民の皆さんの関心は安全性だと思いますので、その安全性ということを重要視した検証をこれから丁寧にやっていくことになると思います。その際、県は広域団体でありますので、周辺２市、境港市、米子市の考え方、これを包摂した形で県としての考え方を最終的にはまとめていくのかなと思っております。
現在、中[国]電[力]から事務的な説明を受けたところです。それで、今、おっしゃったように地域における住民説明会がスタートをします。ただ、境港市はかねてもっと細かい地域で住民説明会やってくれと言っていましたので、その辺までは、これもいろんなバリエーションが出てくるのかなと思いますが、その辺、中国電力としても真摯に対応してもらう必要があるだろうと思います。それで、また、中電に最初のキックオフのときに申し上げましたが、原子力安全顧問に対する説明なども重要なので、ぜひ、やっていただく必要があると。それで、これ原子力安全顧問が特にプルサーマル（ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること）という燃料問題、それで、それが炉にどういうふうに影響して安全性が保たれるのか、それは多分、原子炉の設計の在り方だとか、運用の仕方、いろんなものが絡むんだと思います。
それちょっと我々、正直、最終的にはどうしても素人なので、判断しかねるところがあり、かといって、なおざりにはできない。ですから、専門家にしっかり聞いていただいたり、あるいは現場見ていただいて、これどう考えたらいいのか、お考えをいただければなと思っています。そういう顧問に対する説明も、このたびスタートする方向になってきました。それで先般、議会のほうも、まずは聞き取りをされたということでありますし、今後、よく中国電力からは真摯な対応を、かつて立地に対して説明等行ったのと同じようにですね、周辺に対してもしていただきたいと思います。
今後、周辺２市の考え方が固まってくれば県としても判断の時期というのは、いずれ出てくるかもしれませんが、今はまだ扉を開けた、そこに説明員が入ってきた、まだそこの段階でございますので、丁寧に今後プロセスを進めながら安全性の検証を徹底的に行うということだと思っています。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。これから２市の周辺の意見を聞きながらだとは思うんですけど、知事としてはこの条件がクリアされればプルサーマルを認めるという判断をされるとか、そういった何か条件みたいなのは知事としてお考えをお持ちでしょうか。
●知事
先ほど申しましたように、恐らく周辺で一番大事なのは安全かどうか、このことが最大の焦点だと思います。それで、それに対する心証を周辺の２市において共有されるかどうか。それで、それをまた、我々も、我々のほうで県は原子力安全顧問持っていますので、技術的・専門的見地でも安全だというような考え方で判断できるかどうか。この辺を見極めながら民主主義のルールに従って、議会と協議の上、県としての態度決定をしていくと、そういうプロセスになると思います。ですから、ちょっと時間が今後一定程度かかりながら、一歩一歩判断に向けていくということかなと思っています。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。会見の中の地域産業成長プランのことでちょっとお伺いしたいと思います。この三光さんが取り組まれるミールワームの話なんですけども、大変興味深いなと思いまして、まず、この三光さんが取り組まれる優位性というところと、あと、クラスターとしてのこの裾野の広がりへの期待というところ、あと、先ほどもお話があったとは思うんですけど、改めて海外大会への期待というところ、改めてお伺いできたらと思います。
●知事
三光[株式会社]さんというのは産業廃棄物処理をずっと手掛けてこられた企業さんであります。それで、御案内のように産廃は、例えば処分することがまず出発点でありましょうし、それを何らか利用するということで、例えば堆肥利用というようなことは従来もございました。ただ、これがビタミンＤ３という物質に変わることができれば、それは付加価値が飛躍的に高まるわけですね。それで、世界的には従来、羊を原料にして、羊毛でそういうような[ビタミン]Ｄ３の抽出ということはなされてきたんですけども、今その世界的にもオーストラリア等、その生産が落ちてきているというような中で、ただ、片方で日照を必要としているけどもなかなか十分に日照を得られない、そういう方々が国内外にいらっしゃると。だから、ビタミンＤ３の需要は今後伸びていくというふうに考えられますし、その生産としてそういう循環型社会の中で生まれるということが果たせれば、それは言わば一石二鳥なのだろうと思います。
これ、まだ新しいジャンルでありまして、海外でも生産例はあるところで、そのノウハウをある程度共有しながら日本国内での生産に踏み切ってはどうかと、こういうふうに今、三光さんが考えておられます。ただ、まだその裾野をどうするかということはまだ始まったばかりでして、例えばどういうふうにこれを利用できるかというのを考えていくのだと思います。現在、世界見渡してみてされているのは、サプリメント、Ｄ３のサプリというのは結構ヨーロッパ等で重宝されているんですよね。それからあと、食品の中に注入して、それを食べることでビタミンＤ３取れますよというのがその食品の付加価値向上にも役立って、健康食品的に使っていただける可能性もあるんではないだろうか。
それで、まずちょっとまだミールワーム(飼育動物の生餌とするための幼虫)でＤ３できているわけではないので、これから順番に試験研究をしながら、それを実際抽出してみて、これを、じゃあ、どっかの会社とつなげて、これ使うという会社に供給していくと、そういうような１つの裾野づくりも同時並行で進めていく必要があります。いろいろと三光さんなりの御構想はあるんですけども、まだどういうふうに実現していくのかは、まだこれからというのが現段階であります。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。あと、先ほども質問があった人権条例のここまでの実績のことでちょっと確認なんですけれども、この内訳の中で削除要請したけれども、運営事業者から削除しない旨の回答が９件あったということなんですが、これってプラットフォーマーとしては対応できないという回答で、そこからさらにこう個人情報の開示みたいなのをお願いして、個人への要請であったりとか、氏名公表みたいなことに進んでいくことになるんですか。
●知事
これ、ちょっと非常に微妙な案件が多いので、後ほどちょっとどこまでお話をできるか、それも含めながら担当部局のほうから詳細、皆様のほうにお示しをさせていただきたいと思います。いろんなケースが正直ございまして、それについて我々、事務ベースといいますか、相談窓口ベースとしてはある意味、慎重に対処していく必要がありますが、基本的には相談者の意向に沿って我々も動いていこうという基本スタンスでおりますので、相談者が満足されないという状況であれば、今後どういう手立てを講じるかというのは、当然オープンマインドで考えていきたいと思っています。
○NHK 渡利 道雄 記者
ＮＨＫの渡利といいます。資料の１枚目の避難所改善プロジェクトについて伺いたいんですけれども、こちらのこうした感染症を防ぐというのが避難所において重要だということは非常に分かったんですけれども、今回、空気清浄機をメインとしてピックアップされていますけれども、テントの配置であったりとか、段ボールベッドの設置とか、そういったところも併せて行っていく考えとかというのはありますでしょうか。
●知事
段ボールベッドは別途、段ボールの工業組合さんと協定結んだりして、今入れることにはしているんです。パーティションもそういう中で使うことはできるんですけども、ただ、感性症対策としてはパーティションだけだとやっぱり飛んでくるみたいでして、やはりこういうテントという仕掛けも有効なのかなというのがこないだ分析してみた結果での知見でございました。それで、この辺を組合わせてやっていく、要は鳥取県の場合、どれほど大きな災害ということはありますけども、今までの経験からすると1,000台ほどあって、それが避難所、被災地で避難所立ち上がりますから、その数には多分一定程度数があるのではないかと。
それを置き方を工夫することで、どうも空気の対流ということなんだそうなんですけども、空気が滞流しているところというものがどうもつぼで、そこをどういうふうに換えていけるか、そういうようなことを考えながらちょっとモデルをつくっていくんだと思っています。それで、テントだとかもいろいろと今、関係の企業さんなどともお話しもしたりしている遡上でございまして、どういうふうに組合せて、鳥取県なりのプランを考えることができるか、秋に向けてやってみようと。
それで、それを全国の方に見ていただきながらいろいろと御意見もあろうかと思いますし、それぞれの地域でまた、進展させていくこともあろうかと思うんですね。それで、やはり今、考えているのはスタートすること、感染症対策がもっとこういう間接被害、後のほうでこういうふうに出てきますが災害関連死として実際にクローズアップされてきている中で、この対策にまずはちょっと自治体として先導的にやってみることが必要ではないかと、その舞台としてぼうさいこくたいのような全国の知見を交流する場で我々も提示していく値打ちがあるんじゃないかということでございます。
段ボールベッドはさほどこれには影響は少ないかなと思うんですが、それで、恐らくはこの空気清浄機、それから原始的ではありますが換気の仕方、それから例えばDＭＡＴなどどういうように投入していくか、あるいは衛生管理、いろんなものを組合せだと思います。それで、ただ、その最近の災害のときに、先般７月６日にも関係者交えたシンポジュウムがあったんですけども、もっと早くこういう空気清浄機の展開ができればそういう関連死がより防げたんじゃなかいかっていう感想も強くございまして、やはりそうであれば今もう全面展開できる水準にきている鳥取県で先鞭をつける、そういうちょっとプロジェクトを立ち上げよう、これが本意でございます。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
すみません。朝日新聞の富田です。県立高専の設置について質問させていただきます。昨日の協議会を踏まえて新設に向けてステップが進んだということだと思いますけれども、主な論点というのも見えてきてそれぞれクリアできるかどうかというのが今後ポイントになると知事おっしゃいました。冒頭知事の表現ですと、分岐点が見えてきたというふうにおっしゃいましたけれども、例えば、卒業生の地元定着策がどういうものになればこの計画を引き返さないということになるのか。あるいは、併設をした場合に今の高校への影響があるのかないのか、どういう結論になればゴーサインが出るのか、その分岐点というところをもう少し詳しく教えていただくと助かります。
●知事
昨日、実は協議会で一番皆さんの意見が強く出たのは地元定着についてです。これは産業界などはぜひ地元定着をしてもらう道具立てとしてこの高専を考えたいし、それで、この高[等]専[門学校]の地元定着へ向けたカリキュラムづくり、インターンシップ、あるいはその就職受入れ、これには商工会議所や個々の企業でもぜひ協力したいという声が相次ぎました。農業についても同様のお話が聞かれたところでございます。この辺がどう具体化してくるかが恐らく地元定着のポイントになってくるんだろうと思うんです。それで、昨日も企業さんのほうの代表の方がおっしゃっていましたけども、ちょっと前までは高専とか大学の卒業者が社内に入社していたけれども、今、皆無だと。じゃあ、高校から入ってくる子がいるかっていうと、ここも皆無であると、ですから、今はもうゼロですから。
それで、新しい学校をつくって、そこに会社に興味がある子ができてくれば、それで会社のほうに来てくれるということがあるんじゃないか、そういう期待感だと思うんですよね。それで、こういう循環を起こせるかどうかだと思うんです。それで、やはり単純に技術的なことの勉強だけをしているだけでは恐らく外に出ていってしまうと。ただ、教える過程で例えばインターンシップや何やらですね、地元企業、こういうこともやっているのかっていうのを知ってもらう。それから、また、教官もそういうところが派遣するということがあると思うんですよね。それで、派遣することによって自社、それぞれの県内で非常に多く使われている技術、こういうものに即した教育になって即戦力として帰ってこれる、そういう体制ができるかもしれないと。
それで、この辺が見えてくれば前に進む、開設につながるようなそういう条件クリアに至るんではないかなというふうに思います。それで、そのほか課題もいろいろございました。学校、高校への影響なども指摘をされましたが、昨日おっしゃった、高校の先生御自身もおっしゃっていましたけど、実はこの職業系の高校はもう既に定員割れしているわけですよね。それで、それが深刻化している中で、仮に新しいその専門、こういう専門的な技術を教える高専が併設をされて、そうした声の生徒が集まるようなことになれば、それは恐らくクリアされていくんだろと思うんです。
実は昨日の骨太の方針等でも示されていますけども、やっぱりこれから理系人材、技術人材を多くつくっていくと。それで、昨日の先生おっしゃっていた恐らく普通科を前提にしていると思うんですけども、普通科でないところにシフトさせるというのが多分国全体のこれからの動きになると思うんですよね。それで、今回の高専がそれに実は即しているようにも昨日感じたところでございまして、そういうように子供たちの興味関心をそういう即効性のある技術だとか、理系的発想のほうに向けることができれば、自然とそこの専門高校での定員割れということの解消。それで、それが一部は高専という形でつくられていく、そういう姿も見えるかもしれません。この辺はよくちょっとステップを考えて実現に向ける議論を精力的にやれるかどうかだと思います。この辺の見極めをしていくことになるのかと思いました。
あと、農業についてはちょっと別の観点が昨日あったかなと思うんですけど、初めての農業高専ができればこれは県外からむしろ県内の農業のほうに入ってくるんじゃないかと。それで、こういうようなお話があり、工業系以上に、そうした違い、むしろ新規に外から入ってくるというプラスアルファも昨日は議論されていました。ここもどういうふうに実現し得るかを今後見ていけばこの高専の論点整理に役立つんじゃないかと思っています。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございます。設置に向かう場合、来年度から具体的な検討が行われるということも昨日スケジュール感示されましたが、実際に学校の開設時期については現時点で知事は何か想定される時期はおありでしょうか。
●知事
これちょっとやってみなきゃ分からないとことでありますが、今、当面来年いっぱいやって、それで、国のほうに高専設置のプランを出していくと。それで、それが実は財源補助になるんですね。ですから、そこが期限が今先に見えているとこでありまして、再来年度に向けてしっかりとそこをやっていくと。それで、開設時期というのはおのずからその数年後ということで決まってくるだろうと思います。ですから、そういう意味でいくと令和10年代というようなところが、多分見えてくるのではないかと思いますが、ただ、ちょっとやってみないと分からないというのもまた、正直なところであります。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございました。ほかに質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。はい、ありがとうございました。それでは定例会見を終わります。
●知事
ありがとうございました。