○中国新聞 土井 誠一 記者
はい。定刻になりましたので、これから定例記者会見を始めます。まずは知事のお話から、質問はその後受け付けようと思います。それでは知事、よろしくお願いします。
●知事
はい。皆様、おはようございます。現在、特別国会が長い会期を続けておりまして、この間、様々な動きが今、始まってきております。そういう中、このたび補正予算を提出するといったことが急遽この１週間の間に固まってきた情勢になりました。そういうことにも応えながら６月県議会を目指していく必要があるかと思います。
また、まだ法案化には至っていませんが、衆議院におきます選挙制度に関する各党間の協議会が昨日、開催をされたと報道がございます。これは全国知事会でも民主主義や地方自治の基盤を確立するための研究会を開催しており、そういう状況などを、実は関係の議員のほうにも我々のほうから働きかけをしておりました。昨日の協議の結果、そうした知事会での研究会、これを一定程度反映するものになる動きになったかなというふうに評価をさせていただきたいと思います。
現在、報道されているところぐらいしか分かりませんが、例えばAI（人工知能）で生成された、そうした画像であるということ、それを表示する義務をつける、あるいは、これは情報［流通］プラットフォーム［対処］法の話かと思いますが、虚偽情報などで公正をゆがめる、そうしたことをしないように、それに対する対策を講ずる措置をプラットフォーマー（インターネット上の基盤となるサービスやシステムを提供する事業者）に求める。また、総務大臣のほうで指針を設ける、こういう議論がなされたようであります。併せまして電子メールの取扱い、これを一定程度緩和をすることなどが話し合われたようでございます。これから法案化に向けて具体的な話合いが進むということになっているようでございますが、一定程度評価はしつつも、その実効性が担保されるように万全の措置を講じていただきたい、このことを改めてお願いを申し上げたいと思います。
先ほど申し上げました予算の関係でございますけれども、現在、５月の26日段階で閣議決定がございまして、電気・ガス料金の支援として予備費5,135億円、これを使いますよということが公表をされました。それで、これに伴う３億6,500万円かけましたLPガス・特別高圧電力利用者の負担軽減、これにつきまして計上をさせていただきたいと思います。これを加えたところで111億円ということになりますが、現在、３兆円強の補正予算案を来週、国会へ提出することで調整されていると報道になってきました。まだこのあい差がございまして、この辺がどうなるのかなというのが注目されるところかなと思います。
いずれにいたしましても補正予算の編成作業、今週から来週にかけて進むのだろうと思います。それを注視しながら、私どもとしては６月県議会に反映させたいと思います。全面的に反映させる方向で最終調整していきたいと思いますが、当座、LPガス・特別高圧電力利用者の負担軽減、これは盛り込みたいと思います。それにおける111億円に、さらにプラスアルファがあるかどうか、これを今後よく精査をしていきたいと思います。判明してきた場合につきましては、それを上乗せをして予算額ももっと上げていくということになるかもしれませんし、場合によってはこのプラスアルファ的なものがあったときに、ちょっと作業の状況で開会後に追加提案という可能性もあると思います。ただ、多分、来週のタイミングで上程されてくればある程度めどがつくかと思いますので、我々も当初提案になるべく間に合わせるように、急遽の作業をさせていただく方針とさせていただきます。
具体的な予算の内容、このほかいろいろあろうかと考えております。１つは今、世上、非常に注目されている部活動の生徒の引率でございます。これにつきましては実額を伴う補正予算の助成制度、それから、学校当局のほうに対する指導・通知、これを組み合わせてやっていくことを考えます。もう既に県立、それから私立の高校に対しまして安全管理の徹底を求めてきておりまして、５月の19日などに通知を行ったり、また、令和元年から本県の場合、前回の記者会見のときもお話がございましたが、こういう白バス利用、これをちょっと若干の問題がありまして、当時から本県の場合は県立学校についてこれをやめろという実は通知をしております。それで、このことを改めてこの連休明けのところで県立学校に通知をさせていただきました。また、例えば安全運転教習など、そうした安全管理を徹底するようにこの生徒引率関係自動車の使用について、これも令和２年から県立学校に対する指導ということはやってきておりますが、今週、５月26日付で再度このことは周知をさせていただいたところでございます。
それで、こういうような言わば指導と併せて県立学校については従来から公式の大会、これに対するこういうバスを例えば借り上げる場合、その助成制度を本県は独自に持っています。これ、前回、こういう令和元年などのこの課題があったときにこうした措置を導入したわけです。それで、これをさらに今回拡充しまして、一定の練習試合等の貸切バス・公共交通利用、それに対する助成措置を補助率４分の１として新設をさせていただこうというものであります。
それで、この県立の措置と併せて私立［高校］に対しても同様の措置、補助制度を今回、設けさせていただいたり、安全運転研修、これに対する支援措置を設けたりいたします。ただ、大所の私［立］学［校］につきましては、前回も記者会見のときに御質問があって申し上げましたけれども、自分でバス持っている、それから大きなところは自分で運転士というべきものを抱えておられる、そういうようなことが実は常態化しておりまして、大所のところは結構それでいけるわけですね。ただ、そうでもなくて、こういう大会に参加など毎回出る常連校であるような場合などだと思いますが、割合こうしたその都度その都度利用しているところ今ありまして、それに対しては県立と同じような助成措置もやる、その代わりにきちんと安全管理を徹底してくださいと、この硬軟両様での指導体制ということを確立したいと思っております。
また、今回の予算で防犯カメラによる安全・安心のまちづくりの強化をさせていただきます。これについて、商店街とか自治会などで防犯カメラを設置するというときの支援措置を、これを新規につくらせていただきますが、重点区域というのを県警のほうで設けて、特にここは必要な場所だというところは全面的に10分の10の応援をさせていただこうと思います。併せてこういう商店街などでなかなか設置が見込まれないところにつきまして、県警の直接設置ということも、今回設けながら、安全・安心のまちづくりということをやっていければというふうに思います。
それから県立高［等］専［門学校］につきましては、今プラットフォーム（土台となる場）をつくって、県立高校の改革の作業はスタートをしましたが、本当に高専をつくるのかということにつきましては、新たなそういう協議の場、検討チームをつくらさせていただこうと思います。これには産業界入っていただき、教育関係者、それから、こういうところと関連していただけるような国や高等教育機関、こうしたところにも入っていただけないかなということで、これから調整をしつつ、６月県議会の議論を仰いでいきたいと思います。もし、６月県議会で、おおむねこの方針について方向性が出れば早速、キックオフ会議をやって、これ要は来年度予算にどう反映していくかっていうことも当然出てくるわけでありますので、早いタイミングで議論がまとまるようにスタートをできる準備をしていきたいと思います。農業高専につきましては、これができれば全国で初めてのケースということになろうかと思います。
それから、かねて町村のほうから御依頼、御要望がありました、予防接種を受けて何らか異変があって、、これが一定の過誤によるものかどうか、その場合、補償が出るという制度があります。それで、このために予防接種の健康被害調査委員会というのをつくるんですが、このお仕事を市町村から受託をすると。それで、そういう議案を６月県議会に提案をさせていただこうと思います。併せまして、その仕事も市町村通じて平準化したり、まとめて案件を審査するなどして、合理化を図っていって、効率よい、そういう審査につなげていければというふうに思います。この予防接種の何か不具合があったと御心配の向きは市町村のほうに申請先になりますので、県は調査を受託するという範囲でございます。
それから予算で今回新たに計上させていただきましたのは、ツキノワグマ対策でございます。冬眠から目覚めてきた季節にいよいよ入ってきました。それで、どうも豊作だったドングリなどが昨年は効いていまして、山から下りてくる頭数というのは本県減った感じがございましたが、逆に繁殖している可能性があるだろうと、このように警戒すべきかと思っています。これが冬眠後の出没マップでございまして、赤いところが出てきたよというところなんですが、これ御覧いただきますと、本県、この鳥取市辺りと、鳥取市岩美町にかかる辺り、それから、この中山間地に入った辺りのこの東部のところと、この中西部とで、言わば固まりがあることが分かろうかと思います。
特に最近、この大山周辺だとか、それから日南町などでの出没ということが、この春以降、見られがちになってきているということです。ただ、人身被害などは今のところなくて、今週入っても、関金の堀のところで道路を横断しているっていう、その様子が目撃をされたりしました。それで、実はクマには群れがありまして、こういう東中国系という群れと西中国系という群れがあります。それでこういうユニットで大体、繁殖、そして生育、行動が見られるわけでありますが、本県は東と西から挟み撃ちされるような、そういう状況でございます。
ただ、最近のDNAの検査などをしますと、この西中国系でこの辺で見られるようになっていますけど、どうも東中国と混ざりあっている可能性もあると、基本は西中国系ということだと思います。それで、こういうようなことが今後、これから季節を追って増えてくる可能性がありますので、６月県議会に追加提案をいたしたいということです。できれば科学的手法を導入してみたい。例えば、DNA分析ですね、これをやって、何か仮にですよ、仮に、例えば何か被害があったと。それで残される体毛なんかがあります。それで、こういうものを検査をしてDNA分析をしておくと、後でハンターが仕留めて、これはあのときのクマだっていうのが分かります。ですから、そういう意味で効率的、そして言わば科学的アプローチで確実にそうした捕獲効果っていうのを高めていく。そのためにDNA分析、これが必要ではないかと。それで、このことを強化したいということが１つです。
それからGPSの首輪を放獣するときにつけたりしまして、それで行動を見るという場合、これのための機材であります。それから最近はセンサーカメラで、これで監視をしていて、それでAI［人口知能］で、これはクマだろうとかいうことが、ある程度分かる技術ができてきています。こういうAIでこれはクマだと自動判別するようなセンサーカメラ、これの導入をしたい。それからサーマルスコープ（物体から放射される赤外線を検知し、熱画像として画面に表示するサーマルカメラを搭載した単眼鏡や双眼鏡）、これ熱ですね。それで赤外線なんかでこう見ますと、こういう感じで浮き上がってきて見えます。それでクマっていうのは、例えば襲いかかってきたとして、それで結構、もともと狙っていたものに対する執着が強いのかもしれないというふうにも言われていまして、ここで見つかって人間と出くわした。それで一目散に遠くへ逃げるということでもないみたいなんですね。それで割とその近くににとどまる。
ですから、何かそういう人身被害なんかがあったときに、行って探索をするときに、その近所にこういうクマがいるかどうかっていうのを調べる、そういうときのサーマルスコープというのは１つの有力な手段になるんではないかと。こんなような科学的手法を用いた新たな取組を1,100万円かけて導入をさせていただきたいと思います。
それで先般、今週５月25日に中国知事会が開催されまして、そのとき各県からもいろんな御意見が出ました。それで出没情報を共有をしていこうとか、それから研修にお互いに参加することを認めていこうとか。また、今年度、これから環境省がガイドラインをつくりまして、新しいガイドラインでは単なる保護ではなくて、管理していくという方向に重点が移ります。それで本県の東中国系、かつて平成22年頃とか、かなり被害があった、これについては、実は頭数管理、既に導入しています。ですから、最近抑えられているというところはあるんですけれども、ただ、こういうガイドラインができたときに、それで、それぞれのユニット中心に、これ県境をまたがりますので、それを推定したり、情報共有したり、それから管理計画をつくっていくと。こういうとこで協力していきましょうと。中国地方全体の広域協力体制というものも、先般、話し合って合意を得たところであります。
今、台風６号が発生をしました。これについて県民の皆様も心配も出てきたかなと思います。現在の予報の状況を見ますと、６月の１日、２日、来週に入りまして沖縄付近に到達するのではないかという予想が強くなってきました。それで、その後は進路を東寄りに変えていくんではないか。ただ、その変えるタイミングだとか、曲がり具合によっては本州にかなり接近してきたり、場合によっては入ってくるという可能性もまだ捨て切れません。今のところはまだちょっと状況は見極めきれないところがありますので、恐らく来週入るぐらいで、もし台風に対する警戒が必要だったら、また、改めて県のほうから情報を出させていただきたいと思います。
事ほどさように、いよいよ梅雨前線が北上してくるとか、台風災害、そうした水の災害の季節になってきました。それで、今日から気象庁のほうで新たな防災気象情報が出されることになりました。仕組みが変わりますので、ぜひ県民の皆様にも御理解いただき、正しく避難していただく、また、正しく恐れる、その情報は科学的な手法として、例えば水位がこうなってますよっていう情報を我々県のほうでも出しますので、それも見ていただいて、例えば集落で話し合ってもう逃げないけんなと、あそこにはお年寄りがおるけ、先に逃げてもらおうやとかですね、そういうようなことを皆さんで自助・共助も働かしていただく、その目安になります。
どういうふうに変わるかといいますと、今まで４段階だった気象情報が５つに区分けが増えることになります。それで、このレベル５っていう辺りは、基本的にはこれが川だとして、これがあふれますよと、それで、これがレベル５だと思っていただければと思います。そして、そこに至る前のところで避難していただくということが必要ですが、レベル４は皆さん避難してくださいという目安で市町村もこのときには退避の命令、要請をかけることになる、そういう指標になっています。それで、その前のレベル３の段階では、高齢者の方などなかなか動きにくい、どうしても時間がかかるという方はそのレベル３ぐらいでもう逃げといてくださいと、こういうようになります。
それで、それの考え方がこれなんですけども、今までのところ、現行から変わってきているわけでありますが、ちょうどこの辺りが、これが川だとして、例えばこれ大路川という鳥取市の川です。これ国のほうで洪水の指定河川になっています。それで、この3.2メーターぐらいの水位であれば水防団待機というのがかかると、それで、3.7メーターになりますと氾濫注意水位、この黄色になってくると、そして4.4メーターになると高齢者の皆さんは避難してくださいというようなこのレベル３という段階、赤い段階になりますと。それで、この堤防にかかってくるようなこの5.3メーターぐらいになると、この氾濫危険警報ということになり、全員逃げてくださいね。そして、レベル５というのはこの堤防のてっぺんにかかる、この段階でもう確実にこれでもうあふれます、あるいはあふれましたがこのレベル５ということであります。
それで、レベル５になりますともう水が下りてきている可能性があって避難自体が難しいかもしれません。そういう意味でレベル４の段階で全員逃げてくださいっていうのが今度の新しい基準になりますので、このことを御理解いただけたらなと思います。それで、ちょっとややこしいのはこの青いところ、これが、これ東部ですけども、この青いところっていうのはこれが、こちらの河川氾濫の警戒情報、氾濫特別警報とか、氾濫警報とか、こういうものが出るのがこの青です。それで、しかし、赤いところ、これは大雨の警報・注意報がこの対象になります。ちょっと言葉は違うんですけれども、この大雨のほうは県のほうで設定した水位に伴って、それで出されていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
ですから、言葉の違いはあっても、この赤い川、中小河川も結構危ないですので、その赤い川のほうは県のほうのこの設定する水位、これは７月までには決めていきたいと思いますので、できれば順次、皆様にもお知らせをしてまいります。それで、これに達するかどうかっていうのは、これ県のホームページ、例えば防災情報ポータルというふうなところなどで確認ができますので、そうしたところを見ながら、これもう赤に行ったなとか、紫に行ったなっていうのを見ていただけるようになりますので、そういうところを御理解いただければなと思います。ぜひ自助・共助で、安全安心を図るぼうさいこくたいの年でございますので、ぜひ実践活動をお願いを申し上げたいと思います。
災害時、この１月６日の地震でもいろんなフェイク情報が出ました。私どものほうでもその辺の注意喚起をさせていただきました。それで、こういうことが実はSpecteeという、もう専門のこういうデジタル事業者のとこのツールがございまして、それで、このSpectee社のほうで鳥取県のそうした行動に共鳴していただきまして、一緒にこの災害フェイク情報、これを判定する実証的な実験といいますか、開発をしていきましょうと、こういう話がこのたびこちらにも来まして、我々も共に協働してやっていこうということになりました。
それで、例えばこういうようなサイトで、こんな情報が今ネットで出てますよというのがあって、この中にフェイク情報っていうのが分かるようになります。それで、これ我々も使えるので本県も実はこのたび導入をさせていたところなんですけれども、そうしたら、あちらのほうから鳥取県が今回、砂丘が地割れを起こしたとか、それで、ああいう情報を検索して出していったことに共鳴していただいて、そういう現場と協働でやってみたいということになりました。それで、本県のフェイク情報対応実証チームもこの研究開発に、システム開発に関与させていただこうということになりました。本県に対しては、言わば先行者利得的な先行利用であるとか、それからスマホを活用したそういう災害フェイク情報対策、これについてSpectee社のほうから便宜を図っていただくという、こういうバーター（交換条件）もありまして、我々としてもこれに協力をし、県内のそういうフェイク情報対策、これが向上するようにこれから協力していこうということにいたしました。それで、本県のこの経験などはこのSpectee社のシステムを通じて全国での災害フェイク情報一掃につながっていけばというふうに念願をいたしております。
実は長く協議をし続けてきまして、まずは議会側で、県議会のほうでインドとの友好提携の提案などがなされておりました。我々も言わばフィールドスタディ（仕事の現場での情報収集を行い、そこから共通の問題や法則を発見すること）をやってきたところでございました。昨年８月29日に石破総理が当時まだ総理でいらっしゃいまして、それで、［ナレンドラ・］モディ首相と会談をされたときに、モディ首相は州の首相をされてましたので、州と県との交流協定、これを推進しようという合意がなされました。これパートナーシップを結ぼうという合意ですね。それで、私もこの翌日８月30日に東京のほうでモディ首相とほかの知事と一緒にお会いしまして、モディ首相のほうからそういう県州間の交流、これを国同士で進めていきましょうと、ぜひ地方も協力してもらいたいというお話をいただきました。
その後、９月に［前］駐日インド大使のシビ・ジョージさんがこちらのほうに来られたり、向こうでお会いしたりいろいろ交流しているんですが、そのとき、オディシャ州、別名これオリッサというふうにも呼んでいますが、現地の言葉に近いのはオディシャという発音だと伺っております。それで、このオディシャ州と交流するのはどうだろうかという御提案がございまして、大使が変わった後、この３月にも新しい［ナグマ・モハメド・マリック駐日インド］大使とお会いをさせていただき、友好関係樹立を検討していきましょうということで、インド政府としても動きを強めていただいたところであります。それで、このたび、５月21日にインド政府のほうから、州政府、オディシャ州政府のほうで県と友好交流協定の意向があるという報告がございましたので、準備に入っていこうということになりました。それで、これに関連する経費、当然これ協定、調印ということになれば、こちらからも交流団を派遣することになったりしますが、800万円を６月補正の中で計上させていただくことといたしております。
かねて、AI（人工知能）が子どもたちに与える影響、若者に与える影響について我々も懸念を持ち、特に自死につながることがないように、自死は本県、子どもたち少ない県で、そこは誇るべき成果なんですが、一層そこを推進していこうということで、専門家を交えたプロジェクトチームを発足をさせることとなりました。今日ですね、今日、その第１回の会議をしまして、例えばこういうアンケート調査があった関係者も来ていただいて、もう半分以上の子どもたちは、もう新時代となるとAIに相談しているっていうことのデータが出た、そのアンケートですけど、これの状況を聞いたり、あと、このAIに対して愛着を感じる、そういうメカニズム（物事の仕組み）などを東京大学の鳥海［不二夫］先生のお話を交えて検証を深めていこうと。それで、専門の先生方に入っていただいたものを始めようということになりました。
このたびも野球監督の御家庭で、やはりAIにまず相談をして、それでこうしたらいいんじゃないかということに従ったところ、かなり大きな騒ぎになり、若干、社会に波紋を投げかけています。そのAIに相談するのは、どうも子どもたちだけではどうもないようでありまして、最近は特に年齢のいった女性の方々も結構AIを頼りにされるっていうデータも出てきております。そこで、ちょっと方針若干変えました。子ども・若者等の自死対策、子ども・若者がターゲットでありますけども、それ以外の方につきましても、こういうAIでどういうふうに非常に悩んだ人を導いていくのか。このことを深めていきたいと思います。それで青少年健全育成条例であるとか、自死対策計画を今年これに伴って見直しをしていくということも含めて、それへの反映を目指していこうと思います。
今年度から、新たにつくば航空［株式会社］と私どもは契約を結びまして、そのドクターヘリの運航を始めたところでございます。ただ、運航開始に当たりまして１つだけ懸念材料がありましたのは、つくば航空さんが通年で機材を確保することが難しいというお話がございまして、それを補完する意味で他の運行会社と協力をして、通年の運航につなげていくと。それで、これを契約しながらそこのところを目指すというお話合いをさせていただいておりました。
このたび、つくば航空側から御連絡がございまして、静岡エアコミューター株式会社のほうでその６月下旬～１２月頃、機材を使わせてもらうということで、これが確定をしました。これは、同じレオナルド［AW109］の機体でございまして、足の速い機体でございます。これができたことによりまして、本県は、ちょっと他県かなり苦労しているところもあるようでありますけど、本県は通年運航、これが実現をすることになりました。いろいろと紆余曲折はございましたが、昨年度、運休期間というものができて、かなり社会的にも御心配をかけましたけれども、今年度については通年運航が確立をすることができますので、この点をお知らせを申し上げます。
また、医師要請などでありますが、現在、自治医科大学での卒業生を、例えば自治体病院などで活用しています。それで、一定の年限ですね、研修的な要素も兼ねて、現場で臨床に当たっていただいています。それで、同じようなものを鳥取県独自で、鳥取大学に特別養成枠をつくりまして、同様のそういう仕組みをつくりました。それで、このたび、これらをまとめて一貫してキャリア支援を鳥取大学さんと県とで協力してやっていこうと。それで、鳥［取］大［学］のノウハウを生かして、自治医大の卒業生についても同じように、例えば総合的な医療、そういう総合診療科目の実現兼実習なども含めてそういうようなフォローアップをしていきましょうということになりました。
それで、今まで以上にこういう２つの別のものがありますけども、言えば一体性を高めて、目指すところは義務年限と言われる、そういう地元で働く年限が奨学金との関係で必要とされてるんですけども、これが明けた後も鳥取県内の病院にとどまっていただいて、そうして医療人材として活躍していただくと。それで、これを目指すインセンティブ（動機）をこういう医師育成、確保の連携協力で見ていきたいというものでございます。
このたび、いろいろと人口の問題などもあったり、それからそれぞれの若い方々、幸せ、どういうふうにあるべきかというようなこと、健康の問題などがあります。そういう意味で鳥取プレコン［セプションケア］相談室というのを、これをオンライン上でスタートさせたいと思います。例えば、調子がどうもおかしいんだけれどもとか、それからプレコン健診というのを、これ無料化をさせていただきましたけども、それでどういうふうに今後やったらいいのかなということなど、そうした御心配などがあるかと思います。それで、LINEなどで相談をする。これ専門家が応対するLINEの相談窓口というものをつくります。それで、これはちょっとこの相談では間に合わないなというときは、さらに深みのある相談はZOOMといったようなシステムを使いまして、予約制で受け付けようというものであります。
この特設サイトにつながるQRコード(※（株）デンソーウェーブの登録商標)がございますが、それでこういうコードを入れていただきますと、鳥取県内の在住者であれば、これは無料で県のほうで提供させていただく、こういう仕組みを今日スタートさせていただきます。
エコで得トク「夏得（なっとく）大作戦」を明日から開始をさせていただきたいと思います。ちょうど、これから暑くなってきます。今日も気温が上がってまいります。そういう中ですね、クールに過ごしていただきたいということです。それで、明日はキックオフをさせていただき、７月７日の七夕の日にライトダウンイベントをさせていただこうと考えております。そのほかにも、例えば、このスタンプラリーですね、この夏得スタンプラリーというのを始めます。これで景品が当たるとか、あるいはシールがもらえるとか、そういうような特典がございます。ぜひ、御参加をいただきたいと思います。ドライブチャレンジ、エコドライブのそのシミュレーターの、そういうイベントをやろうかとか、あるいは企業向けのセミナーとか、様々なことを今シーズンも展開してまいりたいと思います。
昨年、初めてやりましたちいわか総選挙という、言わば有権者教育、これを中学３年生、小学６年生といったようなそういうタイミングでやりましょうということ、今年も実施をすることになります。今年はぼうさいこくたいを契機としまして、自助（自分で守ること）や共助（周りの人たちと助け合うこと）や公助（公的支援のこと）について学校で学んでいただきながら、それでこれのどれが大切かなということで投票してもらおうと、こういうものでございます。まず、28日、今日ですね、八頭町でそのちいわかの総選挙の公開授業を行うことといたしております。
それから、若い高校生などのフェス、音楽フェス参加型、挑戦、チャレンジしていただく場ということを設けてきました。御好評をいただいていましたので、明日からまた出演者を募集をして、星フェスと言われますこのミュージックフェスを今年も開催することといたします。10月25日に行うことといたしますので、ぜひ、我はという方々、御応募いただきたいと思います。
それから、産業雇用の受皿づくりというのが地域未来戦略もあり、これから重要になってきますが、用瀬運送［有限会社］さんという地元の会社が、近年、単なる運送事業だけでなくて、こういう木質チップ、これを作って、それで木質バイオマス発電に供給するという事業を展開し始めておられました。それで、それをさらに強化しようということで、２億円の投資をしていこうということでございます。新しい雇用として、３名ほどは生まれるんではないかということであり、産業未来共創補助金で支援をすることといたしております。言わば、運送業からの業界転換、これを図っていこうというものでいらっしゃいます。
また、そのほかも、かねて県のほうで支援しているものが次々本格稼働にこれから動いていくことになります。菅公学生服［株式会社］さんは米子第２工場、これが８月に完成して、９月から動き始めるというものでありますが、非常に好調なのはこの女子生徒のスラックス（フォーマルな印象を持つズボン）ですね。こういう新しい要素がやはり国内で広がっているそうでありまして、そういう需要が堅調で、投資を22億円行われたところでございます。また、［株式会社］テクノスという会社、これはこの精密金属の加工を行うものでございますが、14億円かけまして、鳥取市内にそうした新工場を造っておられました。これが６月に稼働することとなります。また、サフラン［株式会社］というこのネイルの、ジェルネイル、これの樹脂を作る会社、愛知県の岡崎にございますけど、初めて西日本で鳥取市に開設をされるということになりました。これも７月から動き出すということになります。それで、こうしたいろんな産業の活力をもっと強くして、［高市早苗内閣］総理［大臣］もおっしゃる強い経済、そのためにはいろんな仕掛けをしていく必要があります。
それで、とっとり地域産業成長プラン、これを作成して、７月には国のほうに提出をし、いよいよ動かしていこうという段階になってきました。それで、６月の４日に関係団体との会議を開きまして、このプランについて協議をすることにいたしております。県が中心となってやるようなレベルのクラスター計画（特定の地域で企業、大学、研究機関などが連携し、技術革新や新たな産業の創出を図る「産業クラスター政策」を目指すこと）、また、市町村も交えてやるようなクラスター計画、例えばフード・マニュファクチャリング（食品製造）と書いてあります、水産ですね、水産関係、こういうものは本県の特徴あるものだと思いますし、また、コンテンツ産業（映像、音楽、ゲーム、出版などの創作物（IP）の制作や流通を担う産業の総称）、こういうものもあろうかと思います。このコンテンツにつきましては国のほうの中国地方のクラスター計画にも入りましたし、国のほうでもGX（Green Transformation：化石燃料への依存度を下げ、クリーンエネルギー中心の産業・社会構造へと転換し、脱炭素と経済成長の両立を目指す取り組みや変革）、ものづくりというのはありまして、この辺も応募していきながら進めていくことになろうかと思います。そういう意味で６月の４日に関係者を集めて協議をすることになりました。
来月から、実は大山［隠岐］国立公園が90周年を迎えることになりまして、記念イベントを岡山・島根両県とも共同しながらやっていくことになりました。例年やっております６月６日のたいまつ行列、また、７日の山頂祭、そうした夏山シーズン到来でございます。それで、この時期にデジタルスタンプラリーを、これを隠岐だとか、蒜山なども含めて回る、これを11月30日、冬に入る前までやっていこうということにしておりますし、フォトコンテスト、これも３県（鳥取県・島根県・岡山県）共同でやっていこうと。それから鳥取県独自でクイズラリー、これも展開をすることにいたしております。ぜひ夏山シーズン入ります大山隠岐の国立公園へ皆様のほうでもお越しをいただければと思います。
来年はワールドマスターズゲームズが鳥取県内でも、例えばアーチェリー、それから自転車競技、そして本県が発祥のグラウンド・ゴルフ、さらに４つ目として柔道もございます。それで、こういう本県もワールドマスターズゲームズという世界規模のイベントのサイトになるわけでありますが、このたびオリンピックなどで有名になられましたセルゲイ・ブブカさん、あの金メダル６回、世界陸上で取られて、それから、世界記録も更新していったと、こういう名選手でございます。それで、この［セルゲイ・］ブブカさんが実は今、ワールドマスターズゲームズをやっているワールドマスターズスポーツの会長に就任されていまして、ほかにもイエンス・ホルム［事務局長］とか、この会の関係者も一緒に本県にお見えになることになりました。
それで、いろいろとそうしたサイトを見ていただくことにもなりますが、併せて陸上の選手でいらっしゃいましたので本県の布勢の運動競技場、これも御視察いただくこととなりました。この機会に、鳥人と呼ばれてバードマンとして有名な世界的な方でいらっしゃいます。ですから、鳥取県は鳥のゆかりの地でございますので、Hero of the Birdという称号を鳥取県から差し上げようと、そうしたら、ブブカさんも大変に喜んでいるという、そういうお返事がつい先日来まして、めでたくHero of the Birdに就任していただくことになりました。一緒にこのワールドマスターズゲームズを盛り上げたり、それから、できれば鳥取がそのスポーツの１つの聖地であること、ブブカさんからも広めていただければなというふうに思います。
さらに美術館関係でありますが、［株式会社新］日本海新聞［社］・NCN、日本海ケーブルネットワーク［株式会社］の協賛で６月20日、21日、館内が無料になるなど、アーッと楽しい感謝祭が繰り広げられることになります。
また、これに関連しますけども、［株式会社］ぎょうせいさんからも本県関係の濱田台兒さんの作品コレクションをいただけることになりまして、その贈呈式も今週末に行われる、明日ですね、明日、行われることになりました。ぜひ２年目を迎えました美術館のほうにもお越しをいただければと思います。
7 <a name="7">食パラダイス鳥取県の夏の味覚のPRが続々スタート！</a>
また、いよいよスイカのシーズン、それから夏輝などのイワガキのシーズンが始まることになりますが、KITTE大阪というまだ新しい大阪駅の西側というんですか、にできた施設、そこで食パラダイス鳥取県IN大阪を開始をいたします。それで、その物産・観光のPRの場を６月１日からさせていただきますが、これ、田部［長右衛門］松江市の［松江商工会議所］会頭さんの御協力もいただきまして、出雲しめなわやでこうしたものを展示をさせていただくことになりました。また、６月の20日にはKITTE大阪のイベントスペースでこのスイカのイベントを併せて行うことも決まりました。また、このたび万博でいろいろと何度かORAと言われます大阪外食産業協会さんのパビリオンで本県の牛骨ラーメン、あるいは白バラ牛乳など、そうした提携してPRする機会をいただいたわけでありますが、その外食産業協会さんのほうから、いろいろとまたコラボを今後もやっていこうと。万博の言わばレジェンドであろうかと思います。それで、そのレガシー（功績）を引き継いでいくという意味で、食い倒れの街大阪で難波の広場におきますコラボイベントも６月６日に開催をすることになりました。例えば、千房さんという有名なお好み焼きチェーンがありますけども、ここに県産の豚だとか、卵だとかを入れていこうとか、それからヨルダンの家庭料理、これは、ヨルダンは我々も御縁があってつながっていますが、プリンセスかおりという県産米、これをコラボさせるとか、いろんなことを今、計画をしているところであります。
また、恒例にもなってきましたが、ららぽーと門真におきまして、ワクワク鳥取EXPOを行うことといたしまして、スイカなどを試食していただいたり、鳥取県内の観光とか、自然の魅力などをアピールすることにいたしております。また、熊本県で木村［敬］知事が誕生された頃からちょっと話合いもしてきていたんですけども、食の都という懐かしい名前を実は熊本県は使っていまして、その御縁もあるということで、食パラダイス鳥取県との協調したコラボレーションを東京で展開しようということになりました。それに先駆けまして、木村知事と一緒に６月６日（正しくは６月３日）に八芳園でイベントを行うことにいたしております。
それからスイカにつきましては、今、鳥取県内で販売も始まりましたが、査定会では例年並みの糖度や大きさだという結果が出てきております。先ほどのようなイベントも含めてスイカのPRをしていくことになっております。また、イワガキでありますが、今年もおいしく召し上がっていただける、そういう見込みとなってまいりました。いよいよ来週６月１日に初競りとなりますので、ぜひ、このシーズン楽しんでいただければと思いますが、こういうごつごつした岩をちょっと、ちょうつがい的なところを壊して、これ開けていく。これ、その技術は動画チャンネルで、このたび公開しますので、ぜひ挑戦していただければなと思います。
また、天然［本］マグロも、これも本県の名物でございまして、漁はある程度、堅調かなということでありますが、東京での銀座三越のイベントであるとか、６月14日には恒例のマグロの感謝祭、これを境港で行うことにしております。
観光関係で、名探偵コナンまつりinまんが王国とっとりを、今年８月８日にとりぎん文化会館で開催をすることになります。このことに当たりまして山崎和佳奈さん、声優の蘭ちゃん役で長くコナンの世界を支えていただきましたが、このたび天に召されたことに対しまして、心より哀悼の意を表させていただきたいと思います。山崎和佳奈さん、昨年もこのイベントにも参加されて、私も実はちょっとスタッフと一緒の交流の懇談をさせていただく機会というのを、ちょいちょい持たせていただくんですが、非常に鳥取に来ることを楽しみにされておられて、以前、ちょっと気象条件の関係で前もってこなきゃいけなかったときにお１人で結構砂丘を回られたりですね、それからいろんな食べ物屋さんなどを回られたり、そういうことを楽しそうに語っておられました。本当に気さくでコナンファン、そして地元に対して大変に愛情を持って接していただけた方でいらっしゃいまして、残念でなりません。それで、そういう志にも我々報いるように、ぜひ、また今年も元気にまんが王国とっとりの名探偵コナンまつりを開催したいと思っております。
御賛同いただきましたのは高山みなみさん、それから小山力也さん、これ毛利小五郎役をしておられる方ですね、それから平次と和葉の堀川りょうさんや宮村優子さんもこのたび、今回は顔を見せていただけることになりました。いろんな豪華な声優陣が集まりますので、全国のコナンファンも山崎和佳奈さんを思い出しながら集まっていただければなというふうに思います。
米子台北便が就航１周年を迎えるに当たりまして、記念セレモニーを開催することになりました。新たに［タイガーエア邱彰信］総経理、要は社長さんみたいな方でありますが、お見えになることになりました。このたび、そういうことで１周年の行きたい１（わん）キャンペーンを５月29日から開催することになります。航空券が当たるとか、台湾で発信をするとパイナップルケーキが当たるとか、鳥取名物が御来県いただいた台湾の方に当たるとか、そういうキャンペーンを１周年記念で展開をいたします。また、COOL（来ぅ～る）とっとり誘客促進事業、1,600万円をこのたびの補正予算に計上させていただきました。こういう台湾関係はもちろんですけども、国内外からの誘客をしていこうということです。
今、Re：ゼロ（Re:ゼロから始める異世界生活）というのが、まだ放送中ですが、結構これがコアなファンが巡礼していただいておられます。また、これちょっと詳細よく分からないんですが、VIVANTにつきましてもニュース番組の中で鳥取でロケをしたという御発言が主役のほうからもございまいして、これも楽しみなことかなと。それで、こういうようないろんなコンテンツと絡めながら鳥取を楽しんでいただくことを考えていくことにいたしたいと思います。
また、前回申し上げました武尊選手でございますが、日取りが決まりまして６月１日に米子で開かれる引退記念パーティの中で鳥取県チャンピオン栄誉賞を差し上げることといたしました。また、東京スカパラダイスオーケストラの加藤［隆志］さん、鳥取出身の方でいらっしゃいますけど、ふるさと大使にこのたび任命することにいたしております。併せまして５月の30日、週末に三井オーシャンフジがまた、鳥取港に寄港することとなりました。鳥取港の場合、大型客船が来ることはそう数が今は多いわけではございません。ただ、２年連続２回目やってきていただけるということでございますので、また、そのすばらしい姿を見に来ていただければというふうに思います。
これからいよいよ鳥取県はスイカとか、イワガキから始めまして、梨、あるいはカニとにぎやかなシーズンを迎えることとなります。ぜひ多くの方々に食パラダイス鳥取を感じていただきたいと思いますし、行楽シーズンに向けまして、また、鳥取を楽しんでいただければと思います。私のほうからは以上です。
○NHK 渡利 道雄 記者
NHK鳥取の渡利と申します。まずスライドの２枚目の災害フェイク情報からお話伺いたいと思います。偽情報を監視する対策チームっていうものは県のほうで既にあるかと思うんですけれども、今回このSpectee社との連携で県が受けられるメリットっていうのは具体的にどういうところにあるか伺ってよろしいでしょうか。
●知事
これで我々もいろいろとその監修という形で関わりながら、Spectee社というのはもともとこれフェイク情報、これの対策をやっておられたところでありますが、そういうフェイク対策について、言わば、先行的にその提供受けることが話し合われました。また、併せまして、これスマホを使ってやる、そういう使い方もあるんですけども、そのスマホの活用につきましても便宜供与をいただけるということになりました。それで、もちろんそうした言わば、有形無形の我々としてのメリットはありますけども、それ以上にやはりこれ災害フェイク情報が実際の災害対策の中で重要性を増していると思います。
それで、本県、前回ちょっと思い切ってそうした情報を出させていただき、すぐに現場の、例えば米子の湊山公園のところ撮影したものと比べて、実物はこうですよということを発信したりしました。それで、こういうようなことをやはり今後円滑に進めていく上で、Spectee社さんはネット上、いろんな情報を拾ってくるわけです。それで、我々は足で稼いで、現場でこれ違いますよっていうことをやる。それで、この組み合わせの中でやはりこうした災害フェイク対策というのは進んでくるんだと思いますが、そういうモデルがこれで形成されてくれば全国の災害対策にも貢献できるんじゃないかなと思います。それはもちろん我々の災害対策の向上にもつながるわけでありまして、協力させていただくことにいたしました。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございます。もう１点、その関連してなんですけれども、うそ情報見分けるということも非常に重要かと思うんですが、一方でこの次から次へと情報っていうものはうそのものも出てくるかと思うんですが、そういった上流のほうの対策っていうものに関しては、平井知事はどのような対策が必要だと考えますでしょうか。
●知事
これについては例えばヨーロッパであれば、こういうプラットフォーマー（インターネット上の基盤となるサービスやシステムを提供する事業者）等に対する規制というのをやはり導入しています。それで、先ほども例えば選挙という場面において、このたび衆議院で与野党が話し合ってその選挙制改革の協議を整えられました。その中にこういうフェイク情報対策というものをやって、その影響を緩和することを義務づけようとか、それから国としてそこに関与をしていこうと、例えばこういう基本的な方針を総務大臣が定めるとか、恐らくそういうこと書くんだと思うんです。それで、こういうようなやはり、正直ユーザーである、我々その情報に接する前の段階でやはりプロバイダー、プラットフォーマーというようなところで堰き止めていくっていうことが非常に重要だと思います。それで、この辺に今回選挙でまず踏み出していくのかなというふうにも見えるわけでありますが、そうした対策を災害でもぜひやっていただきたいと思います。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございます。最後にもう１点、１枚目の地域の防犯力向上についてなんですけれども、こちら最近だと栃木のほうでもありましたが、トクリュウとかそういったものを念頭に置いた対策、対応ということになってくるんでしょうか。
●知事
今、多分捜査実務としては、いろいろとそうした画像情報も活用しながらトクリュウ［匿名・流動型犯罪グループ］対策をはじめとした凶悪悪質犯罪に対応しておられると思います。これ、実は県警さんの事業なんですけども、県警さんの問題意識として、今、そういう意味で御協力いただける、そういう情報だけではなかなか手が回らないやっぱりエリアとか、だけど重要なエリアというのはあるということなんですね。それで、そういう意味でこれ重点的な区域を設けるとか、県警さんで直接設置をするということを我々も予算上措置をさせていただこうということにいたしたものであります。
やはり今、栃木の問題など、子どもたちも巻き込まれて犯罪が次から次へと展開されていくという実情の中、やはりそうした、いざ起こったときに、しっかりとその先の次の犯罪を抑止していくとか、やはり一定の力を我々も持たなきゃいけないのだと思います。大都市の場合、結構、そうした自主的に設ける防犯カメラというのはやっぱりあるんですけども、我々田舎なので必ずしもそういうわけではないと。それで、そういう中で、重点的なポイントは抑えていけないかなということでありまして、上のほうは、商店街などの御協力を得てやっていただけるところを応援しましょうということであり、それでも間に合わないところは直接考えましょうと。数は非常に限定的でありますけども、そうした対策を今回、計上させていただこうと思います。
○NHK 渡利 道雄 記者
以上になります。ありがとうございました。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
日本海新聞の清水です。スライド１枚目の県立高専の特別検討チームの設置について伺います。こちら、先ほどの御説明の中で来年度予算への反映もあるので早い段階で議論がまとまるように準備をされるということでお話がありました。この議論をまとめるというの、どういった着視点を想定されているのか、いつぐらいを目途に議論をまとめるかというのを伺えますでしょうか。
●知事
実は高［等］専［門学校］の設置に向けて国のほうで促進スキームが一定程度ございまして、令和９年度には決着をさせていくことが、どうもスケジュール的にはベターであります。そういう意味で、今年度、来年度、話をまとめる前提の方向性を導いていく必要があるかなと。それで、ここで全てを決めるというのは今年度ではないと思いますが、そもそもこの高専というのは高校と違いまして、恐らくは学校法人つくらないといけないですね。それで、この学校法人をつくるに当たって、これ当然、公、県という公共団体が関与することも想定されます。仕組みとしては今、県内にないものでございます。それで、１つは、鳥取工業高校が今回、高校改革の俎上に上がって応援するスキームがあって、例えば、ラボみたいなものをつくっていこうとか、こういうようなことが今、高校改革の中で出てきています。それで、こういうことをやっていくことがもし、例えば高専化したときにそのままこの施設使えるわけでありまして、そういうように転用可能なものもあるかなと思っています。
ですから、今のこの高校改革の作業を進めながら同時並行で、それで、高専化ということを、じゃあ、本当にやるかどうかと、やるとしたらこういう内容でというのを、粗々話をまとめていくのが今年度ないし年内といったタイミングではないかと思っていまして、これ、ちょっと始めてみないと分かりませんが、そういうスケジュール感を持ちながら、まずは６月議会の県議の議論を我々としても受け止めさせていただきながら、早ければ議会終了後、そうした本格議論をスタートさせていこうと。これは予算に計上した上で予算の可決を待って進めていくと、こういうものでございます。
それで、農業については、農業高専というのは全国に例がありません。したがいまして、ここにあえて書かせていただいていますが、例えば政府の方、政府関係機関の方も議論に参画していただいたり、我々で問い合わせをさせていただくことも必要ではないかと考えておりまして、そういう意味で関係の中に加えて参画を検討させていただきたいと思っております。
ただ、農業高専ということがもし実現するのであれば、倉吉農業という既存の高校がある片方で、県立の農業大学校も割と近いところにあります。それで、こういうところの組み合わせで実現できるシチュエーションはあるんではないかなという期待も持っていますし、JA関係者も非常にポジティブ（前向き）な反応を寄せてきていただいてまして、これから議論を深めて全国初の農業高専に挑戦するかどうか、それを見定めていければと思っています。
そういう意味で詳細を今年確立するということではなくて、むしろGOサインを出すかどうか、やるならばこういう考え方でというところが今年度ぜひやっておくことかなと思います。それで、ふるいにかけた上で、じゃあ、実際にやりますよっていうものを新年度、来年度ですね、詳細を詰めていくと、計画を立てていくっていうことではないかと思っています。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。県立高専化するには、様々な課題もあるかと思いますけれども、知事が考えられる高専化に向けた課題というのはどういったものがあるんでしょうか。
●知事
この話をちょっと教育委員会に向けたところ、すぐに返ってくる反応はやはり教官の問題ですね。それで、やはり教育者を一定程度そろえる。これ大学だと例えばこういう資格のある人、こんだけっていうのは結構厳しいハードルがあるんですが、高［等］専［門学校］の場合は割と実務家、企業内の人材というものも対象になるのがこれまでの先例でございます。ですから、大学ほどではないかもしれませんが、じゃあ、そういう教育カリキュラムを支えられる、そういう人をどうやって集めるのか、これは実務的にやはり教育委員会も真っ先に心配されたところでありました。また、地元に定着するかどうかっていうのは１つのポイントになろうかと思います。恐らく農業の場合は割と地元定着というのは見込みやすいのかもしれませんが、工業の場合、結局、県外に流出するばっかりになってしまってはいけないということは産業界も注視されてるんじゃないかと思います。その辺の見定めが必要なんだと思います。
ですから、もし、県内への定着を目指すのであれば、例えば教官だとか、あるいは実習の場でやはり県内の経済界も関わっていただいて実が上がるような形をつくっていくことが大事ではないかなというふうに思います。そういうような枠組みをどれほどそろえられるかというのが見定めるべきポイントになってこようかなと思っています。
○日本海新聞 清水 友輝 記者
ありがとうございます。あと、全く別の話題になりますけども、現在、自民党が改憲による合区の解消を目指す方針で議論が進んでいます。合区の解消を求めてこられた平井知事の立場としまして、この動きをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
●知事
この合区については平成28年、その新しい総選挙がなされて、その直後に、実は我々知事会が全国知事会議を、言わばサマーカンファレンスなことを毎年やっていますが、開かれました。それで、直後だったことで、私が実は真っ先にその場でも手を挙げて、こういうようなことで投票率が落ちるとか、白票がこれだけ出るというのは、これは我が国の民主主義の問題であると。それで、全国の知事がこうやって集まっている中で、都道府県がこれまで果たしてきたそういう政治過程における役割、これが軽視されていることに異を唱えるべきだと強く主張しました。それで、そういうことで、民主主義のユニットとしての都道府県を預かっている知事が声を上げなければ誰が声を上げるっていうような、強い言い方をさせていただきました。あれから10年です。
それで、知事会のほうでも毎年決議をしたりしてやってまいりました。なかなか変わらない中、このたび、私も民主主義、地方自治の確立に向けた研究会の結果を携えながら、衆参の憲法審査会の要諦にある方々であるとか、それから選挙制度の改革に当たっておられる方々、国会を精力的に今、回っているところであります。その中で、私自身も非常に感じるんですけども、風向きが変わったというふうに思います。それで、憲法でやるかどうかっていうのは、これは憲法審査会のほうに出ても両論あるというのは感じますけれども、ただ、憲法でやらないというふうにどちらかというとニュアンスを持ってしゃべっておられる議員の方も、この合区は解消しなきゃいけないっていうこともおっしゃいます。それで、これは与野党通じてになってきました。もちろん、同床異夢的なことはいっぱいあって、じゃあ、その後の選挙制度どうするのかとか、定数配分をどうするのかだとか、まだまだ煮詰めなきゃいけないことはあるんでありましょうけれども、合区解消すべきではまとまってきているというのは、非常に重要なモーメント（契機）ではないかと思います。
それで、先般も国会のほうで私も参考人で呼ばれて申し上げましたけれども、恐らく、今月ですね、国勢調査の要計票といいますか、速報値っていうのが出るはずです。それで、あらかた、例えば一票の格差がどうなってるという話が政治をにぎわすことになるんじゃないかと思います。それで、これが秋頃になりますと、今年確定値として出てくると。それで、この確定値が出てくると、国会は、要はその選挙制度どうするかっていうことを話し合わなきゃいけなくなるんですね。タイムリミットが近づいてきてるっていうことです。それでそういうふうなタイミングであるので、ぜひ早期にこの合区解消に向けて議論をまとめてもらいたいと、このことを強く衆参両院でも私も訴えかけさせていただきました。非常に今までとは違ったステージを迎えつつありますが、まだ、正直混沌としているところもあり、関係４県の１つである鳥取県もしっかりと声を上げていかなければいけないと考えております。
○読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。知事が冒頭の中でお話しされた、選挙におけるSNS上の偽誤情報の対策の件で伺います。挨拶の中にもありましたが、知事会の研究会の報告書の内容が一定程度反映される形となったということで、評価したいポイントと、あと一方で、もうちょっとこの点を盛り込んでほしかったとか、反映してほしかったといった、残された課題について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
●知事
我々のほうで５つの実は提言まとめたんですが、そっちの５番目で、SNSによる選挙が広がってくる中、偽誤情報対策はしっかりやってもらいたい、そのことを強く訴えかけさせていただきました。そのことは受け止めていただけたんだと思いますが、今回、偽誤情報対策としてプラットフォーマー（インターネット上の基盤となるサービスやシステムを提供する事業者）、情報［流通］プラットフォーム［対処］法の改正だと思いますが、そちらでその影響を軽減する対策をするようにと義務づける。それで、それに対して、また国としての方針も政府は出す。これはどうも昨日話し合われたんじゃないかと思われて、そういう報道になっています。ですから、そういう意味では前進したんだろうと思います。
ただ、ちょっと報道の中に表れていない部分もありまして、例えば公職選挙法142条７という条文があり、これは電子メール以外のSNS、TikTokだとか、あるいはユーチューブだとか、そういうものも含めて、それで、こういうインターネット媒体を通じたそういう選挙運動について、偽・誤情報などで選挙の公正を歪めてはいけないという自主規制、努力義務があるんですけども、ここの問題がどうも今回うまく出てないような気がいたします。例えば、罰則をもってこういう偽・誤情報によって選挙を攪乱するというのは、例えば、報道機関の皆さんが同じようなことをすれば、やはり罰条が用意されているように、やはりここは全体の均衡といいますか、バランスということからしても欠けている面があるんではないかなと。電子メールは罰則があるけれども、SNSは罰則がないと。この辺は今回どうも結論の中にちょっと入り切れてないのかなと見える報道になっています。
ですから、恐らくはまだこれで全部ということではないのかなとも思えるんですけども、ぜひ、実効性ある対策を講じていただきたいと思います。当面、統一地方選挙も、この後、我々地方団体迎えるわけでございまして、可及的速やかに実効性ある対策を引き続き求める必要があるかなと思っています。
14 <a name="14"> 豚熱感染確認地域でのイノシシジビエの利用促進</a>
〇読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。あと、別件で２点伺います。前回の知事会見で発表ありました知事が会長を務めているジビエ振興自治体連絡協議会の件で伺います。設立総会の後に国要望をされた中で、豚熱の感染確認地域の解除要件を定めることなどを盛り込まれていました。対応した根本農林水産副大臣から解除の仕組みについて年内に議論したいと前向きな回答があったということで、改めてこの副大臣の回答に対する受け止めであるとか、国に期待することを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
●知事
ジビエ振興のための自治体の協議会をこのたび発足をしまして、長崎［幸太郎］山梨県知事などとスタートを切ることができ、根本［幸典農林水産］副大臣等への要請活動が始まりました。その中で農林［水産］省の方に申し上げたのは、ジビエの１つの柱としてイノシシがあるわけでありますが、イノシシが豚熱の感染地域ということになりますと、それについて全てPCR検査をして、それで陰性ということで出荷するとか、そういうことになっているのですが、これが非常にコストもかかるし、手間もかかる、言わばバリアになっているところがあります。
ただ、現状を見てみますと、例えば、鳥取県内でもかつてはイノシシの発生例が見られた地域が、今は発生例も見られないようになってきているところもあります。そうしたような実態の変化はあるんですけども、この一遍指定してしまったときのそれを出口をつけるところは決まってないんですね。ですから、そこをちゃんと決めていただいて、そうしたジビエ振興の観点から、イノシシだからいいじゃないかというわけにはならないもんですから、その辺は考えていただきたいということを申し上げました。根本副大臣からは、それに対しまして、ジビエ振興というお立場もよく分かるということをおっしゃって、それで専門家とかも交えて、その取扱いを、今、協議を始めたところだと。
我々としてはすぐにでも結論を出していただきたいんですが、ただ、ちょっとそこでの検討を見ながら、年内にも方針変更などを考えていきたいと、こういうようなお答えでございました。前進したことは評価できると思いますが、ただ、現実にイノシシについてはジビエの出荷が事実上制限されている状況にありますので、可及的速やかな解決を求めたいと思います。
〇読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。もう１点、これも同じく前回の知事会見で発表ありましたけれども、日本創生のための将来世代応援知事同盟なんですけども、５月20日に山梨県でサミットがありまして、今年発表された声明の中で新しく盛り込まれた要素の中に、高市政権が掲げる強い経済に向けた人材育成、あるいはスタートアップの支援強化、あるいは人口減少を衰退と捉えずにスマートシュリンクの視点で考えるなどが盛り込まれまして、知事も今回サミットに参加されたということで、あるいは未来を選択する会議の共同代表も務めておられたりもしますが、こういった新たに盛り込まれたトピックを鳥取県政にどのように反映させていきたいとお考えでしょうか。
●知事
はい。その地域未来戦略など、産業振興を併せてやっていく、そういうスタイルの言わば地方創生のバージョンアップを図るということも今回議論されたポイントだったかなと思います。実は、その会には間に合わなかったんですけど、国会の関係で。我々の会場のほうには尾崎［正直］官房副長官も姿を見せていただきまして、かなり突っ込んだ、そうした話合いもさせていただきました。ぜひ、地方が使いやすい、そういう産業振興、地域未来戦略っていうのの運用を求めたわけでありますが、官房副長官も趣旨は理解したとおっしゃっておられまして、これから、先ほど申しましたように、７月に私たち計画出すんですけど、それを何か一生懸命査定されて、結局何も変わらなかったということにならないようにしていただかないといけませんが、ちょっとそういうぎりぎりのタイミングで今回、副長官のほうの理解も得ました。それで、私どもとしてはそういう産業振興、地域未来戦略という高市政権の新しい手法も入れて、今後、国のほうに計画を提出することなど展開をぜひやっていければと思います。
それから、スマートシュリンク（賢く縮む社会）の問題も提起をされました。これについては私どもも例えば交通関係、この交通は結構多くの知事でも懸念がございまして、意見の開陳も続いたところでありますが、そうしたところで必ずしもそのバス事業者による路線以外のそういう地域公共交通、自助・共助の交通、これをやっていくなど、我々としても今、実践を始めてきたところであります。ぜひそうしたスマートシュリンクという、単に縮むということでなくて、恐らくみんなが求めているのは暮らし続けられるサステナビリティ（持続可能性）の話だと思います。
それは要は全部、全国一律の都会にあるような生活空間とは限らなくていいと思うんですね。だから、そうした買い物だとか、交通だとか、医療だとかそれぞれの地域にふさわしい持続可能性というのを追及していくべきだと思います。これ、県議会は今、強靭化という言葉をうちの県議会は使っているんですけど、実はそれと同じ政策を県のほうでも今、推進しているところでございまして、ぜひそのスマートシュリンクの実践例をこれから重ねていきたいと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
朝日新聞の富田と申します。県立高専の特別検討チームで、すみません、ちょっと戻って重ねて伺います。２点あるんですけど、１点目は、このチームに知事自身はメンバーに加わられるんでしょうか。あるいはその副知事、政策統轄監、こういった辺りは加わるのでしょうか。
●知事
これちょっとまだそこまで検討を深めていません。ぜひ議会のお考えも聞きながら、これ、まだちょっとイメージで書いてありますが、そうしたものの枠組みを考えていきたいと思います。ただ、私自身はぜひコミットしたいと思います。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございます。形はともあれ、コミットなさるということで、２点目なんですけど、検討チームというのは意思決定の場になるものなのか、あるいは議論を深めていく会議体なのか、このチームの性格はどのようなものでしょうか。
●知事
これ、言わば諮問機関的なものだと考えていただければと思います。最終的な意思決定は我々執行部で提案をして、それで議会で承認を得るという地方自治の仕組の中で決まっていくべきものだと思います。ただ、これ、非常に専門的なものでありまして、そういう高［等］専［門学校］のような高等教育機関にあれは分類されます。その高等教育機関が果たして鳥取県の現在のその基礎条件の中で可能かどうか、それは検証してフィルタリングかけていかなければいけないと思います。高専が可能だという御判断は、ぜひこうしたところでも出していただければそれに従っていくことになろうかと思いますが、これ、ちょっと難しいんじゃないということになれば我々も歩みを止めるということだと思っていますので、事実上、政策決定に影響を及ぼすものだと思います。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございます。ごめんなさい。最後に、これは結論として県立高専を設置しないという結論が出る可能性は現時点であると考えてよろしいんでしょうか。
●知事
それはまだグレーだと思っています。と申しますのも、先ほど申しましたように、工業系の高専をつくるというのは当然、構想としてあるんですけども、ただ、それつくって本当に地元でメリットがあるかどうかとか、地元の経済界からの教員派遣なんかも含めてプラクティカル（現実的）かどうかというのは見定める必要があると思います。それで、農業関係も同じような話も当然ありまして、ですから、そういう意味ではまだ今はグレーだと思います。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございました。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。部活動の生徒引率の関係でお伺いします。鳥取県さんは教職員に対して、運転する場合は安全運転研修を義務付けて、安全を担保するために実施されていると思いますが、磐越道の事故では当日の体調面みたいなところを懸念する報道も一部あったかと思います。そういった意味で、事前の対策だけではなくて当日の体調とかを、そういったところもしっかり把握したり、管理するような仕組とかも必要なのではないかというふうに考えるんですけども、その辺は知事は今、どのようなお考えかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
その辺は今までの教育委員会の指導などの中にも入っていますし、この５月19日等でございますが、安全確保についての通知、この中でも当然そうした趣旨は入っています。それで今回の場合はちょっとこれ、よく分かんないんですが、バス事業者が受託しているわけですね。それで、そういうバス事業者の安全管理義務っていうのは当然あると思います。それで、そのバス事業者のほうでどういう経緯で、彼らボランティアであっせんしただけっていうことなんかもしれませんが、現に運転する方の体調等、あるいは過去の運転歴、これに課題があるんではないかという報道もございます。
それで、そういうものをやはり見ていかなきゃいけないわけでありますが、このバス事業者に対しては、実は、これちょっと書いていませんけども、この連休中に、やはり、これは我々の観光交通担当部局のほうから、［一般社団法人鳥取県］バス協会のほうに、これも指導文書を流させていただいております。いずれにいたしましても、そういう体調面の管理も含めて、万全を期して、子供たちが、そうした遠征に行けるようにするのが社会の務めではないかと思います。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。今の段階でも教職員に対して当日の体調管理みたいなところは現場に任せるという、仕組みとか、何かマニュアルみたいなのをつくるというお考えは今のところないという考えですか。
●知事
点検はさせていただきたいと思いますが、一定の今、歯止めはかけてあると理解しています。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。すみません。ちょっと別の質問ですが、ナフサの中東情勢の関係で、ナフサの供給不安のことについてお伺いします。今は国のほうの対策も進んでいる一方で、各現場では影響も出てきているのかなというふうに思っています。県ではプロジェクトチームも立ち上がって、いろんな対策もされたりとか、補正予算でも物価高騰対策も出てきているのかなというふうに思っていますが、目詰まりによる影響の実態調査ですとか、それに対する追加の対策みたいなところを、今、お考えが知事の中であれば教えていただいてもよろしいでしょうか。
●知事
これについては、イラン情勢が深刻化してきたときに、部局横断でプロジェクトチームをつくらせていただきました。ですから、今、各部局でナフサ不足によるかと思われるようなものも含めまして、基本はもともと始めたのは、油そのものでありますけども、ナフサのことも含めまして、今、業界の調査はモニタリング続けております。それで折に触れて、国のほうにも要請しようということにいたしておりまして、先般も塗装業界の方から要請がございました。それで早速、実はそれは、赤沢［亮正経済産業］大臣にちょっと呼ばれた会がありまして、それで、そのときに大臣のほうにも、そういう塗装業界のシンナーですね、シンナーが不足しているとか、それから塗料によっては不足感があるというようなお話をお伝えをしました。
それで大臣のほうからは、そういうのは個別に教えてもらいたいと。それで目詰まりを解消していきたいというお話がありまして、こんなやり取りを実は随時させていただいています。それで、このたび高市政権のほうでも、改めてこのナフサ問題も含めて、目詰まり解消に各省庁で相談窓口つくってやるようにと総理の指示があったと報道されています。それで我々もそれはありがたいことで、そういうようなことに持ち込んで、１つ１つ丹念に解消していけるように県としてもコミットを強めてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。もう１点だけ別の質問で、さっきちょっと合区の話もあったので、今回７月に開催される全国知事会議の関係を、まだ少し先ですが、２か月切ったというところでお伺いしますが、人口最小県の鳥取で開催することの意義っていうところと、知事が今回の会議で残したい成果みたいなところをお伺いしてもよろしでしょうか。
●知事
今、人口減少問題がだんだんと深刻化していて、それで恐らく今月中に国勢調査の言わば速報値が出てくるなどで、あぶり出されてくるものもあろうかと思います。ただ、人口減少を乗り越えていく、いろんな努力を各地域がしているわけでありまして、それで、そういう実情をぜひ集まった知事さんたちにも見ていただけるように、そうした県のやっている施策の展示とかもしていきたいと思います。
また、併せて、障がい者対策であるとか、それから民主主義、地方自治の確立に向けた鳥取県の独自の取組など、政策的にアピールできるものも、ぜひ全国の皆さんにも知っていただくチャンスにしたいなと思います。恐らく会議では、こうしたナフサ問題なども含めた、物価や燃油対策、それから働き方の問題等が取り上げられることになろうと思いますし、ぜひ合区問題、それから選挙制度の問題、こうしたところも、ちょうど国会の会期末になると思うんです。それで、この辺もぜひ知事会としての明確なアピールを出すことができればというふうに思いますので、会長はじめ、関係者にも働きかけをしてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。税源の偏在是正の問題とかは、知事としては、ここの場でどう扱いたいとかっていうお考えはありますか。
●知事
これについては恐らく議論が出るでしょうし、当然、右と左と両方からの議論というのが出るかと思います。最終的には年末に決着するそういうカレンダーになっているので、７月の段階はそうした意見の開陳等がなされることは間違いないと思いますが、ここで決まるとかいうことではないかもしれません。ただ、いずれにいたしましても、全国のそういう税源偏在の状況など我々としてはあぶり出されて、関係者、関係自治体の間での理解が深まればありがたいと思っています。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。ちょっとまず会見内の項目で２点確認させていただきたいんですけれども、県立高専の話の中で、本年度中にゴーサイン出すかどうかというお話しだったと思うんですけど、本年度中に高専設置に向けていくのかいかないのかって結論を出されるっていうことで間違いなかったんですか。
●知事
やってみなきゃ分かりません。先ほど申しましたように、今グレーの段階でありまして、いろいろプラクティカビリティー（実行可能性）あるかどうかとか、それからそのメリットがあるかどうかとか、この辺はいろんな議論が出ようかと思います。それで可能であれば年内あるいは年度内にきちんと一定の方向性が出れば新年度にほんとの、現実に設置をするとなったらかなりの作業が要りますので、そういう作業にかかっていく、そういう準備ができるだろうと思っています。そういう意味で、そんなに時間があるわけじゃありませんが、できればはっきりさせたいということですが、やってみなければ分からないというのも、また、事実です。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
はい。ありがとうございます。あと、スライド３枚目のインド・オディシャ州との友好交流のところで、友好交流拠点の締結に向けて準備を進めていくというお話しなんですけれども、まず、このオディシャ州が交流相手として推奨された理由というか、そのきっかけといいますか、推奨されたということなんで理由というところと、あと、具体的にこの友好交流で何を目的にというか、何を狙いで結ぶのかっていうところを改めてお聞かせください。
●知事
先ほど申しましたように［ナレンドラ・］モディ首相のお考えもあり、これは石破政権のみならず高市政権でも一緒だと思いますが、こういう地域間交流で、言わば両国間の交流を深めていこうということだと思います。それで我々としても自治体としてそれに協力していくというのが１つあろうかと思います。実はオディシャ州とは、我々これまで２、３年間ずっと実は職員を派遣したりして、それで、人材獲得に向けてあちらの大学だとか、それから職業関係機関を訪ねたりしまして、それで、例えばいろんな人材、鳥取県のほうに誘致できないか、この辺のことを実は積み重ねてきています。
それで、そういう意味で我々もそのオディシャ州に行ってきたという実績がここ数年ございました。それで、大使館のほうも、要は、彼らは彼らでマッチングとしては今結んでいるところ以外の大どころということでありますが、オディシャ州は、これはインド的には、要は古い王朝のあったそういう重要な歴史的なポイントであることであるとか、それから［ドラウパティ・ムルム］大統領がオディシャ州の御出身であるとか、やはりここで交流をするというのは政府も応援しやすい、応援したいところだっていうのは多分向こうはあったんだと思います。
それで、そういう意味で我々が今まで交流団を派遣してきたことと、インド側とがすり合った関係もありましてあちらとしてはオディシャ州をお勧めしようということを言ってきたわけであります。それで、我々持ち帰りまして話合いを続けてきましたが、そういう人材交流の可能性も含めて検討に値するということで前向きに進めてきたところであります。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
はい。ありがとうございます。あと会見外の項目で１点お伺いしたいんですけども、鳥取県の工業用水道事業についてなんですけれども、もともと慢性的な赤字というのが続いている中で、近年大口の契約者の撤退というところが重なって、プラスして施設の維持にかなりのコストがかかるというかなり厳しい状況ではあると思うんですけども、それで、その中で本年度は民間活力の導入ということを考えられているというような状況だと思うんですけども、平井知事としてはあくまで企業局の事業ではあると思うんですけども、平井知事としてビジョンとして持続可能性をどう担保していくのか、どのように見ていらっしゃるのかというところをお聞かせください。
●知事
これについては企業局の皆さんとも私も話をしていますが、やはり経営の問題というのはきちんと考えていかなきゃいけないということを申していますし、例えば水道事業は水を売る事業でありますから、その顧客を増やすこと、こういうことが大切であります。ただ、片方でやはりその工業用水を利用しなくなったという例も実際出てきているわけであります。ただ、何といいますか、冷静に考えていただくと今例えば上水を使っている上水道を使っているよりも工業用水のほうが安いので、だから、企業側にメリットがないわけでは当然なくて、むしろ配管の問題だとかちょっとしたことで進んでないということがあるかもしれません。
また、現実には西のほうで言いますと、バイオマス発電が広がってきていまして、中には米子バイオマスのように撤退するとこもありますけども、広がるところもあると。それから東のほうでは最近懸念されたのはJDI（ジャパンディスプレイ）の閉鎖ということでありますが、ただ、そのJDIの跡地をどうするかということの展開次第ではまた、工業利用ということも可能性としてはあるわけですね。それで、そういうように一進一退ではあるかもしれませんが、やはり顧客開拓などは企業局もしっかりやるようにというふうに申し上げております。
それで、いろんな協業とか、そういう業態転換も可能性は、国のほうの事業も利用しながら進めておりまして、私どももそういう冷静で科学的アプローチというものをきちんとやっていくべきだと思っています。最近は米子市の上水と西のほうの日野川工水の関係で米子のほうの不用になる施設をそのままこちらの工水に転用するということでのコストダウンを図るなど、いろいろとそうした多角的なものの見方での再検討が若干効果を上げつつあるかなと思っています。ただ、抜本的に、じゃあ、これでもう将来安泰という状況では到底ありませんので、そこは謙虚に検討をするように企業局には求めております。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。先ほどのサミットのお話の中でもあったようにスマートシュリンクみたいなところとも関わってくる話だとは思うんですけれども、知事としてはあくまでやっぱり先ほどおっしゃったように、企業側にメリットがやっぱり一定あるというところもあって、この事業としてかなり苦しい部分もあるんですけれども、維持していくっていうのは変わらず考えていらっしゃるということで間違いないですか。
●知事
日本全国なぜ工業用水があるかというと、やはり安いリーズナブル（安価）なそういう産業資源を工業用水として提供しようというのが産業振興になるからであります。ただ、企業誘致するに当たりましてもやっぱり水の問題は必ず必要になりますし、それで、工業用水も例えば病院の洗浄用とか、多用途でも使える、飲料水でなければ使えるわけでありまして、その辺は１つのインフラではないかと思います。それで、仮に、じゃあ、簡単な話工業用水やめてしまえという議論が簡単に出るかもしれませんが、そうすると企業の生産コスト上がります。それで、これが企業の競争力低下になりますので簡単にやめると言えない事情が全国の工業用水にはあるということであります。
ですから、徐々に値上げをしていくっていうことも含めて、そこはいろんな解決手段があるんじゃないかと思っています。
○中国新聞 土井 誠一 記者
終わりにしたいと思います。どうしてもという方いらっしゃいますか。では、終わりにしようと思います。ありがとうございました。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。