○NHK 渡利 道雄 記者
今月、幹事社のNHKの渡利です。それでは冒頭、知事から説明、よろしくお願いします。
●知事
皆様、こんにちは。６月県議会も終わりまして、数々の予算、そして議案が成立をいたしました。これから誠実に現在の物価高、あるいは燃油高、そうした状況に加えまして円安も今、急激にさらに強くなってきております。諸外国、国際情勢も変転する中で当面この状況は続くかなと思いますが、ぜひ県民の皆様やそして産業界、あるいは生活困難にある方々、いろんなところに光が当たるように我々としても頑張って努力をしてまいりたいというふうに思います。
そういう中、現在、国会のほうも特別国会の形式で今回開かれておりますが、最終盤を迎えることとなり、来週、その会期末を迎えます。これが延長されるかどうかという議論はありますが、今のところは会期末を見込んだ、そういう中で精力的に審議が進められているというふうにお見受けをいたしております。
他方で、地方側の我々としても来週は全国知事会議をここ、鳥取県で開催をすることになりました。久方ぶりの本県開催でございますが、この目まぐるしく変わる国内外の情勢の中、あるいは人類の進歩、発展という意味でもAI（人工知能）をはじめとしたデジタル化が急速に進み、シンギュラリティ（技術的特異点、コンピューターが人間の知能を超える転換点）すら今、現実化している中、どういうふうに我々が地方自治体みんなで盛り立てていけるのか、リードしていけるのか、住民や地域の幸せと発展をどう図るのか、精力的に意見交換を行うことといたしているところでございます。
そういう意味で、暑い夏の始まりが今なのかもしれません。国会におきましては昨日、自［由］民［主党］と［日本］維新［の会］の間で党首同士の会談が開かれたというふうにも報じられています。皇室典範の改正が最優先課題というふうになったと伝えられています。他方で、逆に議席を減らす衆議院の選挙制度改革、この部分は継続審議を目指そうということになったと伝えられております。こういうような今いろんな動きがある中、副首都という課題もありまして、これも今国会中ということになりますと全国知事会のちょうど会期と重なるようなところもございまして、微妙な時期で国会の会期末と我々の知事会が重なるような、そういう状況かもしれません。
皇室典範が最優先課題ということにされていますが、私ども鳥取県は、実は今の閑院宮に始まりますその宮家からきているその一統のルーツをなすというふうに言われているところでございます。現在の閑院宮系のほうに皇統が移りましたのは、それは光格天皇の御代からでございます。その後、仁孝天皇、そして孝明天皇、また、明治天皇、大正天皇、そして昭和天皇、上皇陛下、天皇陛下というふうに続いていくわけでありますが、その光格天皇の母君に当たるのが大江磐代の君、また、大江磐代君と読むこともございますが、倉吉の御出身の家系ということであり、今も大江神社が倉吉の市役所の近くに祭られているところであります。
そういう意味で、憲法第１条で天皇の地位というものは、天皇陛下の地位というものはこれは国民の総意に基づく、そういう国民のこの日本国の象徴であり、国民統合の象徴であるいうふうに定められ、第２条で皇室典範により皇位の継承を定めるというふうになっております。非常に重要な法改正ではないかというふうに注目をしているところであります。憲法が国民の総意に基づく天皇の地位というふうにされていることにぜひ鑑みていただきまして、国会でも国民全体の総意を見極めながら最終盤の審議をなされるべきではないかなというふうに思います。
現在の皇統に非常に大きく関わっている鳥取県でありますので、注目をしていく必要があるかなというふうにも思っております。また、細部にわたりましてもいろんな議論があるようでございますが、やはり皇室の皆様のお考えというものが基本的には尊重されなければならないのではないかとも思います。それは私も親しく御案内をさせていただいたり、御説明をさせていただいたり、皇室の方々とお話しする機会を県民を代表していただいているところでございますが、この国やあるいは人々の幸せを思う心の深さにいつも感銘を覚えております。
女性皇族が御結婚なさるというときに、果たしてその相手が一般の国民[のまま]で本当にいいのかどうかとか、今も議論が残っているところでございます。ぜひ慎重に国民の総意を見極める、それが憲法の考え方であろうかと思いますので、そうした観点で国会における最終盤の審議を見守ってまいりたいと思いますし、そのような慎重な審議をお願いを申し上げたいというふうに思います。
それで、その皇室でございますけれども、このたび皇嗣の妃殿下紀子様がお見えになることになりました。献血運動推進全国大会、７月の10日、今週開催されることとなります。最終盤まで今、いろいろと調整をさせていただいていますが、若い方々の献血機運、これが国全体の課題であります。本県もそうなんですけども、全国的に50代以上の献血者の比率が高まっております。他方で、30代までその辺の比率が下がってきている。それで、その血液事業を一層推進していくためにはそういう若年層、若い方々が要であるということで、若い方々が多く参画する大会に意識して、今回、我々としても挑戦させていただいております。
また、紀子様も関わってこられましたが、本県は手話の意味では、手話言語条例の発足の地でもございます。そういう意味で、毎回、献血のうたというものが斉唱されるわけでございますが、それに手話を、県の聴覚障害者協議会のほうも御支援をいただきまして、それで、手話をつけた献血のうたを今回、初めて鳥取県から披露させていただいてはどうかなと思っておりますし、手話パフォーマンス、これ、米子東高［等学］校の演技なども見ていただいて、そういうもの、毎年開かれている、そういうところだということも見ていただきたいと思います。障がい者アートも、実は平成26年に紀子様がお見えになりまして、全国大会が開催をされ、それが契機となりまして、あいサポート・アートとっとりフェアとか、そういうものが行われています。その辺も御覧いただければなと思います。
式典におきましては、先ほど申しました手話付きの献血のうたを披露させていただく。それから学生の方々による献血についての体験発表、あるいは手話パフォーマンス、また、県の赤十字有功会のほうから、本県の献血運動についての支援物資、この寄附がなされる等々の表彰、あるいは、こうした寄附関係など、様々な行事を予定をさせていただいています。
また、地元のおもてなしとしては、米子養護学校、障がい者の子供たちのけんべい神楽、これを披露しようかと。実は、この特別支援学校の神楽でありますけども、平成26年に紀子様がお見えになったときも、そのイベントで披露させていただいております。また、琴浦町東伯の赤十字奉仕団、看護大学の奉仕団、そうした活動報告なども用意をさせていただき、医療関係者が集まりますが、実は白兎神社というのは、大黒様がいなばの白うさぎに医療を施したという意味で医療のルーツと言われています。また、赤猪岩神社でも、これも命が復活するわけでありますが、これも赤貝の精とか、ハマグリの精、その言わば女神の皆様が、そうした医療を施したと言われています。それから、そうした様々医療関係の展示、あいサポート・アートとっとり展の特別展、こういうもの併催させていただくなどしまして、全国の皆様をお迎えしたいと思います。県内の様々な方々にも、ぜひ、この貴重な機会を御覧いただきますよう御案内を申し上げたいと思います。
そして秋篠宮妃殿下、皇嗣妃殿下におかれましては、［特定非営利活動法人］伯耆みらい、日野高［等学)校、米子北高［等学校］、それから博愛こども発達・在宅支援クリニック、こうしたところを御視察いただく予定でございます。少々暑くなってはまいりますが、夏の初めの伯耆路、鳥取のすばらしさを見ていただき、様々な立場の県民と交流をしていただければ幸いに存じます。
６月県議会の中で、部活動の安全対策につきまして、補正予算を成立させていただきました。その後ですね、文部科学省の通知が来まして、これ実は本県では既に県立高校などでやっていたことの後追い的な内容ではございましたが、私立学校に、その旨を通知をしたり、そして県立学校でも、改めての通知をさせていただくなど、こういう体制づくり、ソフト面を固めさせていただきました。また、議会が終わりました後、ちょうど夏は部活の最盛期になります。そういう意味で呼びかけをさせていただいておりまして、私立学校では既に３校が申請の手続に入られております。まだこれから増えるかと思います。また、県立高校につきましては、配分をしまして、それを学校側のほうに通知をさせていただき、支障なく、この夏に臨めるようにスタートを切らせていただきました。
県立高校の魅力化事業と併せて、急遽クローズアップされてきたのが、議会でも、議論の焦点となりました県立高［等］専［門学校］でございます。この検討を行う協議会を設置をするというのを議会審議の中で話し合わせていただきました。すなわち、いろんな代表者の方に出てきていただいて、それで幅広く意見を聞こうと、そういうものであります。議会後、調整をしておりまして、７月の21の日に産学官関係者等によります協議会、これを設置することとなり、議論をスタートすることとさせていただきます。その中でいろいろとヒアリングを行ったり、中学生の生徒などを対象としたアンケートだとか、要は今後を考えた非常に長期的な議論でありますので、様々な視点を入れて、現場主義で考えていこうと、こういうものでございます。
ターゲットになり得るのは今、鳥［取］工［業高等学校］と倉［吉］農［業高等学校］でございますが、それが県立高専化に向かうかどうかの是非も含めて考えていこうと。それで、その際、地元定着というのは非常に重要でありまして、これができるかどうかが１つのポイントになってこようかなと思います。そのためには産業界も連携していただけるかどうかということだと思います。また、高専化に当たりましては、従来の高校も維持する併設型とするのかどうか、また、その内容はどうなのか。それで、できれば、ある程度の内容を見いだしながら最終的な結論に至ればというふうに思っております。
それで、この協議会と併せて、N－E．X．T．（ネクスト）ハイスクール構想におけるコンソーシアム（共同事業体）の実動部隊、幹事会などとも連携をして、検討を深めてまいりたいと思っております。今、市町村であるとか、経済団体、農業団体、あるいはPTA、同窓会、高等教育機関などに今、声かけをさせていただいておりまして、今、７月21日の発足で動き始めたところであります。
６月県議会でも18億円積み増して、それで大体、半分ぐらい、つまり倍増ぐらいに当初［予算］からなりました。物価・燃油・円安対策でございますが、重要物資の供給については目詰まり解消がなされては、また別のところで懸念が上がる、そういうことの繰り返しが今、あります。ただ、我々もプロジェクトを組んで国とつなぎながら、それを丁寧に今、やっているところであります。依然として現場の不安感があり、39年ぶりの円安ということにも今、なっているところでございます。それで県内事業者の調査をずっと継続的にさせていただいていますが、潤滑油、シンナー、塗料等の不足については、まだ先行きという意味での不安が続いているところでございます。足元で足んなくなった、今、仕事ができなくなったということではありません。ちょっと（資料の）表現が問題かもしれませんね。
それから建設業については、ビニール管や塗料など、これらについても資材不足、調達難ということも言われていまして、小売業につきましても、仕入れ価格の上昇で利ざやが取れにくくなっていると、こういうようなこともございます。それで重要物資の川上対策、今、ナフサを備蓄しようかという議論すら今、起きているようでございますが、国、中東情勢、こういうものが影響してくるわけであります。それで潤滑油、シンナー、塗料につきましては、ちょっと、ここに書いてありますけども、これ直接供給が始まったところでございまして、こういうもので一定量の確保が今、なされつつあると。ただ、先行きの不安というのは、やっぱり残っているというのが実情なのかなと思っています。
それで県の物価対策予算につきましては18億［円］このたび積み増して、41億［円］になりました。それで例えば、円安対策も含めた融資関係は26億円ほど今、実行を既に済ませているということでございまして、今後とも相談窓口を設けておりますので、ぜひ経営、あるいは物資の調達に不安の向きは御相談をいただきたいと思います。
それから一部報道で懸念がありましたPFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）というものですね、PFAS（主に炭素とフッ素からなる化学物質、通称ピーファス）と言われるものでございますけども、このPFOAの泡消火剤、実態はこのことでございます。これについて結論からいいますと、本県としては今、全量処分中であります。それで、１か所ですね、これは［鳥取］空港が話題になりましたけども、空港以外でも見つかったものがございまして、これについては今、予算の中で進めることに意思決定をさせていただきました。
具体的には空港関係が指摘をされたわけでありますが、ちょっと報道の出方もあったんだと思いますが、実は4,160リッターというのが言われたわけであります。これ一昨年、令和６年度のことです。それで、このときの調査に基づいて鳥取空港はすごい多いということを言われたんですが、実はその後、国からの実は指導も正直ありまして、昨年度、既に3,310リットルを処分済みでございます。それで、あとは消防車の中にまだ入っているのがあるんですね。それで、これについては泡消火剤、これはPFOAを含まないものに充填をしているものでございまして、それで、その使用していない消防車850リットルあるもので、これは使用することはないわけであります。それで、この使用することは今もないものなんですが、この850リットルも取り出しまして、この秋には処分を完了する予定で、これ予算的にも、もう既に確保されております。交付金を県のほうから受託者のほうに出しておりまして、それで、今やろうとしていたところでございます。
それで、ただ、空港だけじゃないだろうということで、本県では独自に他の施設も調べさせていただきました。その結果、９つの施設でこういうPFOA泡消火剤というものがあるということが分かりました。それで、これについて、泡消火スプリンクラーとか、消火器とか、車載式などがありましたけども、８つについては既に予算措置を済ませておりまして、これは今、処分をしていくことになります。それで、あと、実は県庁の地下駐車場に、構造上その泡での消火スプリンクラーというものがあるわけです。この中にPFOAの泡消火剤、これがあるということでありますが、既存の庁舎管理予算、これを使いましてこの１か所、残り１か所についても今年度処理をするということで方針を決めさせていただきました。
これによりましてPFAS、その中のPFOA泡消火剤、本県としては今年度いっぱいで全量処分ということになりますし、現実には使っていませんので、この例えば県庁の地下駐車場の泡消火スプリンクラーとか、それで、そういう意味で、今、大きな問題にはなってないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
また、６月県議会のほうで議論もございましたクマの問題でございます。それで、先般６月30日に智頭町の中で恐らく１歳、つまり去年生まれてというものが親離れして、それで、親離れするとこれ離れていくもんですから、行動を開始するわけですね。そのときに迷い込むことがある、多分そのパターンじゃないかというふうに思われますが、智頭町の町なかに出てきた個体がございました。その後、どうも川の方面に逃げたというふうに見られておりまして、その後、見つかっておりません。翌日以降ですね。それで、恐らく山に帰ったんじゃないかなということかもしれません。このことも含めて令和８年４月～６月は65件ございまして、過去５年間でいうと倍、去年は少なかったのでその3.6倍ということであります。
ここにプロット（要約）してありますが、こういう形で東部、それから中西部、こういうとこはつながりがあって見えようかというふうに思います。それで、繁殖期でもございますので、餌が山の中に見当たりにくいもんですから、標高の低いところに下りてきがちな時期でございます。山菜採りとか、いろいろと山に入る機会もあるかもしれませんが、ぜひクマ鈴だとか、音の鳴るものをつけるなどして御注意をいただきたい、会わないのが一番よいので、遭遇しないように御注意をいただきたいと思います。もし会ってしまったときは慌てずに、少しずつ後ろに引いていくようなことであるとか、特に頭は襲われたときは守らなきゃいけない、クマは頭をはたく習性がありますので、そういうことに御注意をいただきたいと思います。
それで、人の生活ゾーンで捕獲されたものは、本県は以前、佐治とか用瀬とかで出没が相次ぎ、被害も出たときに厳格管理のほうに方向転換をしています。それで、この方針は今後も堅持を本県はしていきたいと思います。それから、智頭町の出没地域なども含めまして事故対策を強化していこうということで、予算で我々として議会の承認を得ました自動判別センサーカメラ、AI（人工知能）を駆使したやつですね。これはクマだというふうに判定するもの、これを東部で15台、中部で５台、西部で10台、今、配置をすることで市町村と調整を始めたところでございます。
また、電気柵によりまして侵入防止をやろうと。これも東部0.6キロ［メートル］、中部0.2キロ［メートル］、西部0.4キロ［メートル］ということで予定をさせていただいております。このように６月県議会補正も含めてクマ対策の強化を、これから遭遇する可能性のある季節でございますので、緊急に強化をしてまいりたいと思います。
ぼうさいこくたいもいよいよ100日前ということになります。７月11日に100日前イベントを行いますが、後ほど申しますが「谷口ジロー」展が開幕する初日でもございまして、県立美術館でその「谷口ジロー」展関係者も交えてこのイベントを開催したいというふうに思います。高校生の活動推進委員会というのが組織されていまして、そこで考えた防災グッズ、これの発表だとか、様々なイベントを用意をさせていただいております。それで、防災体験もできるようなものとか、それから地震体験車や高所作業車などの車両とか、そしてグルメ関係、芸能、出し物そういうものもございます。ぜひ、御来場いただきましてぼうさいこくたいのそのエッセンスを感じていただければありがたいというふうに思います。それで、これに併せまして、夏休みいっぱい８月31日までぼうさいのSNSフォトキャンペーンをします。抽選で非常食が当たります。ぜひ、これも御応募いただければなと思います。
また、このぼうさいこくたいを目指してちいわか総選挙という模擬投票、子供たちへの民主主義教育、有権者教育でございますが、それで、実態として、じゃあ自助、共助、公助という３つがありますけども、それがどれが大事ですかということを問うて投票してもらうという今回、方式になりました。それで、実際投票した結果、これ小６、中３それぞれ学習した上でこれに向かっていってるんですけども、小６は共助、それから中３は自助、こういうようなことで児童生徒も実はこの公助をはるかに上回るレベルで自助、共助を選んでいるということであります。若い世代、これから将来を担う世代はやはり自分たちでこの防災、我々の命やあるいはまちを守るんだとこういう意識が見えることでありまして、非常に大きな結果が出たかなというふうに思います。それで、これを活用しながら自助、共助の重要性を訴えるそういうブースを当日、10月にも設けさせていただくことにいたしております。
人口・地域未来戦略県民会議を７月の14日につくることにいたしました。このたび、令和７年度の年間移住者数、これがまとまりました、合計で2,342人ということになりました。これちょうど少し踊り場状態、横ばい状態に入っているところであります。前年よりも若干減っていますけれども、高い水準を維持していると。ただ、この踊り場状態のような形になって、ここからまだ上に向かっていくということには残念ながらなっていないということであります。
ただ、他方で、こういう移住相談の件数は過去最多となりました。ただ、逆に、実はこのコロナの頃にファミリーでの移住が多かったですね。それで、これが今、顕著に減ってきているということがあります。これは東京一極集中回帰と決して無縁ではないだろうというふうに思います。やはり、住むなら子供たち、家族のこと考えて、鳥取のようなところっていう選択は確かにあったんだと思いますが、それがコロナ後にぎゅっと逆戻りしているということがあるのかもしれません。この辺も、やはり踊り場状態に入ってしまった、その要因なのかもしれません。
いずれにいたしましても、こういうようなことを現実として直視しながら県民、各界、各層で議論していただく、人口地域未来戦略県民会議を設置することといたしました。これは、６月補正予算の中でもその考え方を議会で承認いただいたところであります。それで、これから、恐らく来週だと思いますが、骨太の方針が固まったり、地域未来戦略というのが閣議決定されると思います。それで、実は、人口戦略につきましては、６月に政府のほうで文書が出されております。それで、こういうものを背景にしながらこれからどういうように人口が減らない、減少に歯止めをかけるのか、少子化食い止めるのか、若い方、女性が住みやすい、そういう地域にしていくのか、そして地域に対して投資をもたらしまして産業や雇用というものを定着させる。それで、それが本当の意味でこちらのほうに住む若い方などを引き寄せていく、こういうような方向性をぜひ議論していただき、具体の施策につなげていきたいというふうに思います。今後、ワーキンググループも設置をしまして、ブレイクダウンした議論を進めていきます。
それで、こういうことと関連して12日の日には、とっとりわくスタFESというものを今年度初めて開催をいたします。今後、倉吉、米子などでも同様なものを繰り返し開催していくということになります。それで、今回は、約100の会社団体が出展をしまして、高校生、それから大学生、それから御家族、そうした方々に来ていただいて、楽しみながら働くことや、それから鳥取で暮らしていくこと、それを学んでいただく、そういうイベントを今、計画をしていまして、若い方々にもその中心に入っていただいております。
それから、とりともというものを、本日ファンクラブをスタートさせることにいたします。これは、高校生から30代の方の会費無料で入れるものでありまして、いろんな特典がありますので、ぜひ入っていただいて、それでお互いのネットワークづくりですとか、それから鳥取県の魅力の情報とか、就職の情報だとか、そういうものを得ていただく。それからこちらに来たときの、例えばクーポンがもらえるよとか、それから交通費助成、こういうものもセットしてあります。それで、今、最初のスタートキャンペーンとして、８月末までに会員登録していただいた方々に特産品が当たるキャンペーンを開催させていただこうと思っております。
こういう人口戦略だとか、地域未来戦略などを見据えながら、全国知事会議が15日～17日、ダイキンアレスや羽合、湯梨浜町で開催をされることになります。それで、全県的に視察もいただくことにいたしております。それで、この全国知事会議の中で、これはやってみないと分からないことがいろいろありますけれども、私、人口戦略推進本部を担当しております。それで、そちらのほうでは人口戦略推進チーム、これを設置をして、こういう、例えば、これは社会増減に関わる移住の状況でありますが、人口自体が減少に歯止めがかからないとか、それから出生数の状況とか、そうしたデータを分析をしながら、効果的な施策を、知事会のいろんな組織を横断して検討していくチームとして発足させてはどうか、こんな提案をしようと考えております。
そういう行動宣言を取りまとめることが１つありますが、そのほかにも、例えば地方税財政の問題とか、ジェンダー（社会的・文化的につくられている性）の問題だとか、あるいは雇用や産業の課題、それから地方創生の課題、そうしたこと、様々テーマについて議論をすることになります。また、セッションとして、自由な討論を行う場というものをつくってまして、５つに分かれてやることになりますが、私はジェンダー平等のセッションのほうに割り当てされたところでありまして、それぞれに分かれて、この午前中、本会議がありますけども、16日の日に午後はこのセッションのほうをすることになります。
この午前中のこの知事会議の後、総務大臣、林［芳正］大臣が加わることになります。林大臣と特別の意見交換会も昼過ぎに行うということで、今、調整をさせていただいております。ぜひ先進的な施策もやっていることを紹介させていただいたり、自然だとか食事などの魅力などを伝えて、鳥取県の挑戦を全国へと知っていただくチャンスといたしたいと思っております。
企業の進出関係が２件まとまりました。１件はタグチ工業さん。これは大山町に既に生産拠点を設けられていますが、風力発電の跡地を使いまして第２工場、これを新設するということになりました。令和10年５月の完成予定で進められるというふうに承っております。５名の雇用を見込んでいますが、産業未来共創補助金で支援をしていくということにいたしております。これは建設機械のアタッチメント（アーム先につける付属部分）、これが得意分野でやっておられるところでございますが、最先端のスマート工場をつくるという計画でございます。
また、アイティープロデュース、これは東京の会社ですが、米子の中心地、中心部のビルに入居して、システム開発、あるいはAI（人工知能）、DX（デジタル技術を活用した変革）の支援、そうしたものを行うことになりました。これはこの８月に操業開始をして、それで15名程度の雇用を、今、見込んでおられます。これもデジタル関係の県の助成制度を適用して応援することにいたしたいと思っております。
また、鳥取県では初めてなんですが、12日に県民ふれあい会館におきまして、北朝鮮向けのラジオ放送の公開収録を行うことになりました。私も出ますが、松本孟さんなどが出てきていただくということになっております。様々なちょっと催し物も含めて、北朝鮮、松本京子さんなどに届けという思いで、ラジオ放送の公開収録を行うことになりました。
また、今、サイバーセキュリティの脅威が言われておりまして、AIが進化する中で、特にクロード・ミュトスという製品が、これがセキュリティホール、セキュリティの穴を見つける、そういう機能が強いというふうに言われていまして、これの使用をどうするかも国際問題になっているわけですね。我が国では、国や金融機関のほうに提供されるという方向で、今、話が進められていますが、こういう現状に即して、岡山県と共同してサイバーセキュリティ対策のオンラインセミナーを開催をすることにいたしました。21日の日に、このクロード・ミュトスというものの示唆するもの、最先端のモデルなんですが、深刻な影響もセキュリティにはあり得るわけでございます。今、急速にこの対策について、我々地方自治体も含めて、今、進めようとしているところでございまして、企業関係者や自治体などに聞いていただくような形の、こういうサイバーセキュリティの講座を設けるということにさせていただいております。
９月27日に行われます高校生手話パフォーマンス甲子園、応募が締め切られました。49チーム、52校となりました。県内でも４チーム、５校ということになりました。この１次審査につきましては、７月29日にライブ配信をするということにいたしております。ぜひ、手話を通じた高校生の青春というものを、我々も応援させていただき、手話の普及につながればというふうに考えております。
お知らせでございますが、国道９号の北条バイパスにつきまして、今まで、ここまで、この松神のところまでこういう道路を挟んで交通が分かれていましたが、これがさらにこの国坂のほうまで延びていくことになります。それで、今、つくっている北条ジャンクションですね、その先のほうまでずっと左右分かれた形で、車を通行していかなければならないということになります。ぜひ逆走しないように御注意をいただきたいというふうに思います。
知事会の１日目の日、視察を皆さんいろいろしていく日ではありますけども、岡山県、佐賀県と一緒に弥生文化再発見プロジェクト、これを立ち上げることと話が整いました。岡山県は津島遺跡、佐賀県は吉野ケ里遺跡があります。これまでも研究ベースとかでいろいろと連携を図っていましたが、きちんと連携協定を結んで調査研究や情報発信を共同でやろうという思いであります。それで、弥生時代の歴史文化の共同研究をやり、ぜひこれをリードしていきたい。それから、国内外に向けてその価値を発信していきたいということであります。世界遺産ということで言えば、例えば縄文時代につきましては世界遺産登録がなされている。また、仁徳天皇陵などそうした古墳時代についてもやはり世界遺産というものが実現しているんですが、弥生時代のところはまだそこがミッシングピース（足りない部分）になっているように思います。もっと国内外でその値打ちというものを分かっていただく必要があるんじゃないか、こういうようなことで私どもとして共同で情報発信や研究をやろうと、こういうことであります。
まずは弥生のお墓とか、祭祀につきまして調査を行う、比較研究を行うことなどを今、予定をしているところでございます。例えばほかの２つの地域でないですが、この四隅突出型墳丘墓というのは山陰地域の特有のものでございます。こういうような違いなどもお互い認識をし合いながら研究調査を含め発信をしていきたいというふうに思います。
また、アースセイバープロジェクト（いきものや自然を守るために行動する子どもたち（アースセイバー）を育てるプロジェクト）というのをこの万博の期間中にアニメの河森正治監督と一緒にさせていただきました。それで、万博、終わりましたが、河森正治監督のほうの御理解と御協力がありまして、今年度も７月～11月に県内各地で行うことになり、最初の［鳥取］県立博物館でのイベントに監督も来られることになりました。ぜひ夏休みから始まるこのいきもの探し、最新のアプリなども使って楽しく遊び感覚で学べますので、御参加いただければありがたいと思います。
また、夏、星空のきれいな季節、あるいは流星群の見られる季節になりました。それで、この季節に天の川のSNSキャンペーンということを行わせていただきたいと思います。それから、朗読、星空観賞の集い、これも実施をするなど、この夏の期間、様々な星取県のイベントをしますので、また出かけていただければと思います。
［エースパック］なしっこ館、鳥取二十世紀梨記念館がございますが、そのフォトスポットを作るに当たりまして、そのオブジェでありますが、どういう形、色にしようかいうことであります。そこでちょっと意見が割れるところかなということもあり、皆様に投票していただいて、勝ったほうを採用しようということで考えております。なしっこ館にも投票箱ありますし、また、インスタ［グラム］でも入れることはできます。二十世紀梨はこういううぐいす色をしているわけですね。新甘泉はこの黄色がかった赤梨系の色でございます。どっちがいいかというのは非常に悩ましいところでありまして、伝統か新時代か、これ、県民の皆様にも選んでいただければなとこういうことでございます。
本日、午後でありますが、別班 鳥取県支部を設置をして、作戦を開始をするということになります。VIVANTという人気ドラマが一世を風靡したわけでありますが、そのセカンド（第２）シーズンが７月26日に開始をすると、今、告知されているところであります。それで、実は様々なこれまでの談話の中で、鳥取県でロケをしたという発言が出ているところでございまして、我々としても来県される方がこのドラマでおられると思いますので、その歓迎作戦、これを展開したいというふうに考えております。それで、今日、そのVIVANTの状況を聞き、SNSキャンペーンだとか、それからフォトスポット、いろんなことをこれから議論をさせていただいていこうということでありますが、ぜひVIVANTごっこに鳥取県のほうにお越しをいただければありがたいというふうに思います。
それから、先ほどちょっと触れましたが、谷口ジロー展、「マンガを拓く 谷口ジロー」という企画展が７月の11日～８月の30日まで開催をされることになります。それで、孤独のグルメ、遥かな町へ、父の暦、また、千年の翼、百年の夢とか、神々の山嶺とかいろんな人気作品がございますが、そうしたものの原画を展示をするなどお楽しみできますので、夏休みいらしていただければと思いますし、初日は先ほど申しましたように、監督や俳優さんたち、子役さんも来られますが、及川（桃利）さんとかですね、ぜひ、お越しをいただければと思います。また、関連の行事もさせていただきますので、お楽しみいただければと思います。それで、これと併せて11月まで３か月間、本県が誇る３巨匠の聖地を巡るスタンプラリーを初めて行うことにいたしました。いろんな商品もありますので、ぜひ、回っていただければというふうに思います。
このたび、境港で７月３日の日に201億円の水揚げ高になりました。昨年より４か月早く200億円に到達していまして、境港の最盛期を思わせるような、そういう状況になってきました。特にマイワシ、サバ類が好調でございまして、共に50億円を既に超えるという状況になっています。それで、こういう鳥取のお魚、これを楽しんでいただくために、海のごちそうキャンペーンを７月の８日～９月１５日までさせていただこうというものでございます。この時期のイワガキとか、それから白イカ、こういうものの写真を撮っていただいて投稿していただき、本物が当たると、こういうキャンペーンでございますので、これも御利用いただければと思います。
また、エアソウルが就航して今年10年になります。そういうことを記念して航空会社とも協調しながら、みんなありがとう（10)キャンペーンを今日から始めることにいたします。QUOカード3,000円分、これ先着100名様で米子ソウル便の予約、利用でプレゼント。それから韓国でのデータ通信無料、このキャンペーンも100名様ですね。また、化粧品、美容製品を扱っていますオリーブヤングというところ、これにつきましてもキャンペーンを行いプレゼントさせていただきます。それから米子ソウル便の航空券、これも３名様にプレゼントします。こういう大規模なありがとう（10)キャンペーンを展開しますので、ぜひ、このサマーダイヤの機会に活用していただければありがたいと思います。
今日も大分気温が上がってきまして、既に30度を超えております。熱中症特別警戒期間、これを今日から17日までの10日間で発令をいたします。太平洋高気圧が大分せり出してきて、その勢力が非常に強いです。ですから、来週にかけて、これ高気圧が覆うような形になると。それで片方で、台風が南の海上にかなり強く935ヘクトパスカルとかそういう形でいます。この強力な台風が、また、吸い込んで吹き上げるものが、これ高気圧のほうへ供給されるわけですね。それで大変に熱く、それで高気圧の勢力も強くなるということでありまして、要警戒でございます。
それで小まめな水分補給、それからエアコン使用や休憩、そいうものをぜひ、特に高齢者ですね、高齢者の方は、この４月、６月の３か月間でも、３分の２は高齢者の方が搬送の中に占めています。また、意外に３分の１ぐらいが屋内で熱中症にかかっています。ですから、そうしたようなことも、ぜひ、皆さんにも知っていただいて、御注意をいただければありがたいというふうに思います。
これから夏の期間に入りますけれども、ぜひ、すばらしい夏を県民の皆様にはお過ごしいただきたいと思いますし、雄大な日本海、あるいは大山、また、楽しいまんが王国などがある鳥取のほうにもお越しをいただきたいと思います。私のほうからは以上でございます。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。資料の３枚目、全国知事会議について伺いたいと思います。この全国知事会議は知事の任期５期目の最終年度に当たる今年開かれるということもありまして、知事としての思いも強いのかなと推察しますけれども、この知事会議に臨まれる知事の意気込みですとか、あと、鳥取で開催されることの意義というものについて伺えますでしょうか。
●知事
この知事会議が言わば歴史の断面を、断層なすような、そういう重大な変革期に行われること、これは我々としても、しっかりと考えなければいけない、そういう重要な大会になるだろうというふうに思います。海外でも紛争が絶えない、収束するようでいて、なかなか収束しない。それで、それに連動して世界の経済、ひいては日本の経済にも影響が及ぶ。これから新しい戦略を国全体も考えなければいけませんし、私どもも地方自治体として、見いだしていかなければならないのだと思います。そういう意味でのまた、新しい時代へのファーストステップになる、そういう大会かというふうに考えております。
我々としてはホスト役でございますので、そういう会議が円滑に運営できるように我々として環境をしっかりと整え、そして、併せて、せっかく鳥取までやってきていただく全国の方々がいらっしゃいます。もう500人を超えることは既に見込まれております。それで、そういう皆様に我々鳥取の観光だとか、食の魅力はもちろんですけども、例えば手話言語条例であるとか、それからあいサポート運動であるとか、あるいは私ども青少年健全育成条例を改正してまで今のSNS、デジタル社会における子供たちの影響を懸念をしたり、対策を取ったりしております。民主主義、あるいは地方自治の観点でも、私どもも全国をリードするような形で例えば選挙制度、あるいはその管理運営につきまして私たち独自の視点を持ち込んでいます。
それはやはりこうした時代背景の中で小さい自治体であるけども、実験室的にきちんとやっていることがあると、それで、このことの意義を全国の皆様にも知っていただくことが大切だと思っております。ですから、観光や物産などにとどまらず、そういう政策につきましても知っていただくチャンスというふうになればなというふうに考えております。そんな意味で、ぜひこれを成功させて、今後の地方自治、あるいは我が国の発展につながるような大会になるように全力を挙げさせていただきたいというふうに思います。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。この全国知事会議の中での議題の主要なテーマの１つに、地方税財源の確保というものがあると思います。こちらについて、東京と地方の税収の偏在というのがかねてから課題となっていますけれども、知事としてはこの現状をどのように捉えていて、この全国知事会議でどのような共通認識を得たいというふうに思っておられますでしょうか。
●知事
この全国知事会議自体は税制を決められるところではありません。これ憲法によりまして租税法定主義というのがありますから、税制自体は国会で定められる法律によるものでございまして、そういう意味で昨年末に税制改正大綱が出されています。それで、この中で税源の偏在是正についての方針が示されておりまして、それが出された中、この夏を迎えたということであります。それで、私どもとしては、ぜひこの年末の大方針、これを着実に実行に移していただきたいというふうに考えます。それで、もちろん大都市のほうにはそういった違った考え方もあるでありましょうけれども、ただ、この場ではそうした意見交換を行うことで議論の視点を深めていく、もし一致に至ればありがたいでありますし、ただ、ここで仮に一致しないということであっても問題は年末でありますので、年末の税制改正がどうなるかに向けて今後継続して議論が行われるということになろうかと思います。
私どもが見ているところでは、今の税制はもう既に限界に達しているんじゃないかなというふうに思います。地方にも法人課税が割り当てられていますが、伝統的には所得課税中心でございました。また、付加価値税というものも導入をされていまして、これ加算型付加価値というふうに言うんですけど、税の取り方が近年は一部変更されて企業規模によってはそうした税制も併用されているわけであります。
ただ、いずれにしても、それは会社の本社があるところに集まる仕組みになっています。それで、今、本社自体も一定の地域に移転をするというようなこともどんどん出てきていますし、それから地方においてはその本社とは切り離した形の分社化が進むわけですね。ホールディングス（持株会社）というタイプの会社が増えていることにお気づきと思いますが、あれはホールディングスのほうに利益が集まる仕組みなんです。それで、その利益が集まるところと切り離された分社のほうは、要は法人税があまり出さなくてもいいわけですよね。ですから、収支とんとんで構わない。それで、実際そういう運用と思われるようなこともありまして、特にフランチャイズ制のように完全に分離をされて地元の会社、あるいは事業所がその仕事を実際はやっているけれども、ただ、そのフランチャイズの本体のほうに上納していくという仕組み、こういうようなことがございまして、今の会社形態からすると、どうしても一極集中する税収という形になるわけです。
それで、それからまた、ネット取引などは増えている、これバンキング、銀行も含めてであります。それで、そうなりますと、そうしたものも当然ヘッドクォーターのある一部の地域に集まるということになるわけでございます。これが、法人課税で中心の地方税体系、特に都道府県は法人課税が大きいんですよね。法人課税とそれから自動車関係税、それから、また、あとは消費課税、所得税というところでありますが、そうした法人課税の批准が大きいために税収格差が起きやすい。それで、この構造はやはり変わってないので、問題はどんどんと悪化していくというふうに見るのが当然だと思います。
そういう意味で今回、国のほうでここにメスを入れようというふうに国会の議論が進んでいるということは、大きな時代の流れだと思っていますし、評価すべきと思っています。ですから、私どもとしては、そこはぜひサポートしていくべきだというふうに考えております。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。最後に、今回の全国知事会議で東京都知事、小池百合子さんが欠席されるというような情報がありますけれども、人口の東京一極集中ですとか、こういった地方税の財源について、東京との対話というのも隠せない部分とは思いますけども、知事の欠席について思われることございましたら教えていただけますでしょうか。
●知事
それは、昨年もたしか出てなかったと思いますし、過去も別に必ずしも出ていません。ただ、東京都は出ているんですね。それは、やはり役所なので都庁の代表者がやっぱり出ています。それで、我々都道府県の代表はそれぞれ集まっているというような形ですので、別に議論に支障があるわけではないというふうに思います。ちなみに、今のところは、かなり出席率はよさそうで、そういう意味でちょっと来週になってみないと分からないですけども、隣の丸山知事も出たいとおっしゃっていますから、ですから、かなりの方が集まるだろうと。今、欠席が判明しているのは、報道ベースでアメリカ外遊されるという東京都、それから、入院されるというふうに報道が出ています和歌山県、その２都県だけじゃないかなと思いますね。そうすると、もしそうであると45道府県が出席をするということは非常に出席率の高い大会になる。そういう意味で求心力の高い大会になるんではないかと思っております。
○NHK 渡利 道雄 記者
NHKの渡利です。２点質問させてください。クマ対策のほうに、まず、伺いたいんですけれども、こちらのAIカメラの設置の自治体、県民のこうメリット、どういったところにあるかというところ、まず、伺ってよろしいでしょうか。
●知事
クマの出没報道というのは出てきてから分かるわけですね。それを見つけてから分かると。ただ、その前に、ここはちょっと監視しとかないといけないというところで、例えば、クマの生態系の中で重要なポイント、我々集落に影響を与えるポイント、そこにこういうものをふだんから設置をして監視をしていくと。それで、AIとかで探知してここ通ったというと、それが通報されるわけですよね、自動的に。ですから、先端技術を利用してクマの動きを事前にキャッチできると、そして誰も気づかなくてもそれを監視できるという意味でメリットがあると思っています。
それで、こういうことと併せて、例えば実際出てきたクマで放獣をするような場合に、どこにいるかというのが分かるような探知機をつけておくとか、それで、また、体毛など残されたそういうものを見てDNAを分析して、それで、例えばあっちこっちで被害があっても同じ個体かどうかというのを見分ける、そういうようなこともこのたびの６月補正の中で成立しましたので、そういう科学的・先端的アプローチ、これも導入して、県民の安全安心図ってまいりたいと思います。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございます。最後に、先ほど少し質問が出ていました全国知事会議のほうに、すみません、また戻るんですが、おととし知事会の中に設置された人口戦略対策本部、平井知事そこの本部長であられますが、今回、知事会で提議されるその対策チーム、この位置づけというか、この違いというか、その設置の必要性というところを改めて伺ってもよろしいでしょうか。
●知事
人口戦略対策本部を設けまして、それで、依頼、国への要請活動だとか、あるいは国民運動進める、そういうことを精力的に行ってまいりました。それで、現実にも国のほうに人口戦略の本部が設置をされましたし、この６月末にも、その人口戦略の本部のペーパーも出てくるということにもなりました。そういう意味で前進したんだと思います。
それで、国民運動の未来を選択する会議というものが官民連携で動き出しました、これ民間中心ですけども。これも我々の運動と連動できるものだというふうに思っていまして、一定の成果は出てきていると思うんですが、先ほどのこの人口の一極集中の問題などをとっても、あるいは少子化の要因はどこにあるかということをとっても、要はエビデンスだとかいいながらも、水かけ論になっている感があります。それで、ちゃんとデータに基づいて、現実はこうですよというのをそれぞれ知事会の中で共有をして、それで、それに基づいて、じゃあ、効果的な対策はこれじゃないかと。それで、各都道府県の実践例なども出てきていますので、そうしたもので今後の政策というものをあぶり出していくと。こういう作業をやっぱりやるチームが必要じゃないかと、こういう発想でございます。
それで、願わくば、国もデータを持ってるわけですね、ビッグデータを。それで、特に社人研といわれます研究組織が国にありまして、そこのデータなどをどう読み取ったらいいのかと我々も分からないところです。ですから、そうした社人研をはじめとした、そういう国のほうの機関とも、我々のチームと連携して、それでこの国のため、あるいはそれぞれの地域のための人口戦略、これにつなげていければと思っています。そういう意味で、１つのプラットフォームをつくっておく必要があるんじゃないか。こういう発想で、人口戦略推進チームの提案を来週させていただきたいと思っております。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございました。
○時事通信 辻村 伎 記者
時事通信社の辻村です。前の質問に関連して、知事会内の人口戦略対策本部と人口戦略推進チームのすみ分けについてなんですけれども、今の話を伺っていると、どちらかというと、対策本部は、今、どちらかというと、国の提案とか提言をするところがメインっていうようなイメージで、このチームのほうは各都道府県が具体的にどういった政策をやるのかを考察すると、データに基づいて考えていくような、そういったチームってイメージなんですけれども、このイメージで合っているのでしょうか。
●知事
人口戦略対策本部をはじめとして、知事会内には例えば地方創生、あるいは子育て関係とか、そういういろんな対策本部、プロジェクトチームというものが設置されています。それで、対策本部は全都道府県が入りましてみんなで議論するという、そういう場でございます。ですから、ここでは、どちらかというと47人の知事の協議の場であったり、そこで取りまとめられたものを国へアピールするだとかいうこと、あるいは政策の共有をすることなどが中心になろうかと思います。
それで、先ほども申しましたけれども、当然そういう議論、繰り返しているんですが、東京一極集中は起こってないという人もいるんですよね。それで、やはりデータに基づいて起こってないって言ってるんですけど。それでちょっとね、そこで、我々は我々の言い分もいろいろあるんですが、向こうは向こうの言い分もあるんでしょうけど、まずは、じゃあ、客観的なデータで、これを見ながらやはり分析をしていくと。それで、例えば、その要因として少子化はどうして起こってるのか、あるいはその人口移動というものがどういう社会的な影響を与えているのかとか、それで、そういうものをやはり共通理解することは可能だと思っています。それで、そういう努力をする場が必要であって、それが人口戦略推進チームであります。
ですから、データの分析だとか、それから様々な先進事例など共有しながら、それで国全体でこういう政策をやるべきだとか、我々レベルでこういう政策が共通になされたらいいとか、みんなで、要は見習って横展開しましょうとか、そういう具体的な議論をする、そういうチームを発足をさせようということであります。そういう意味で、人口戦略の対策本部はみんなで議論する場、47人が参加する場でございますけども、それじゃ、具体的にデータに基づいた政策へつないでいく、行動につなげていく、そのエンジンをかける場が実は今回のチームというふうに考えております。
○時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。それからなんですけれども、現段階、現在はまだ提案する前なので、まだ分からない点もあると思うんですけれども、このチームのメンバーとしては、今、どういった方々に入ってもらう御予定なのかっていう点をお伺いしたいです。
●知事
これは、実動部隊的なところがあるので、各本部等のそうした代表の県にも入っていただいてやるのかなと思っています。ただ、もちろんここでチームでやったことで全部決まるわけではないんですよね。それを今度対策本部、47人の会議のほうに戻しながら進めていくことになりますので。ですから、実動部隊のほうはそういういろんな分野を担当している構成都道府県の代表でやっていくということになろうかと思います。
〇時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。
〇中国新聞 土井 誠一 記者
はい、すみません。中国新聞の土井と申します。７月になりまして、次の参議院選挙まであと２年というタイミングになりまして、合区問題についてお聞かせいただきたいのですが、知事、総理の発言を受けまして、風向きが変わったと期待感を示されたこともありましたけれども、その後、今の国会の動きを見ますと、皇室典範の問題とか、衆議院の定数の問題とかいうのを、そちらのほうにかなり時間を割かれて、なかなかこの問題に対して順番が回ってこないのかなという印象を受けておるんですが、残り２年ということで、次の選挙に向けて合区解消実現について、どのようにお考えなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
●知事
これから、今、国勢調査については速報値が出たんですね。それで、夏の後、秋以降になりますと、今度、確定値が出るということになります。この人口が確定をするということは、選挙区の在り方を見直さなければいけないという、言わば発射台があるわけですね。それが、今、目前に迫っているということです。この特別国会の中でどこまで議論が進むかということはありますが、ただ、曲がりなりにも参議院の改革の推進の協議会が開催をされている。それから衆参通じて憲法審査会、こういうものが曲がりなりにも動いている。そういうような中で、各党間での話合いも始まっています。今までにない熱気が生まれているというふうには思っていまして、ぜひ、結果に結びつけていただきたいなというふうに思います。
報道で拝見しましたけれども、鈴木［俊一］自民党幹事長さんも、この合区問題というものはやらなきゃいけない課題だというふうに発言もされたという報道もございましたけれども、こういうことはあちこちで、今、確かに起きていまして、この今の選挙制度というのは不合理というのは割と多くの党が共通していて、じゃあ、それをどう解消するのかっていう具体論も考える必要があると。そこのところでまだ折り合いがつかない部分は確かにあるんでしょうけれども、ただ、今もおっしゃいましたけど、２年後に参議院選挙が迫る中、国勢調査の人口が固まる。そうなると、じゃあ、どう組み替えるのかということに必ずなるわけでありまして、今回は切迫感のある、そうしたタイミングになるだろうというふうに思っています。
この来週の会期末までに、針が進むかどうかというのは、確かに事実上難しくなってきたかもしれませんけれども、ただ、時計は秋以降も動きますし、さらに回転数も速まるのではないかというふうに思います。そういうような期待を込めながら、今知事会の中でも、この合区問題もぜひ取り上げて話し合うべきだと思っております。
〇読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。全国知事会議のほうにまた戻るんですけど、５つのセッションのうち、知事はジェンダー平等の部分で参加されるということで、どのような問題提起をしたいとか、どのような議論が出ることを期待されているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
●知事
これ、個人的には、やはり。実は鳥取県はジェンダーギャップ指数（男女格差を数値化した指標）では、行政で一番手をずっと続けています。そういう立場から見て、いろいろと今、現場の声、地域、集落や会社など聞いて回った１年間がございましたけども、アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）の解消というのをやっぱりやらないといけないだろうと。これは難しい課題ではあるんだろうけれども、ただ、これ社会全体の考え方一つで変わるわけでありまして、そういうようなムーブメントを起こすきっかけになればありがたいなというふうに思っております。
本県からもそうした意味でアンコンシャスバイアスの解消運動を、今年度立ち上げたこと、このことを他の構成県にもお伝えをしたいと思います。また、本県は他県から見て、そういうジェンダーギャップ（ジェンダーによって生じる男女間の不平等）の解消に向けて結果を出してきた県というふうにも目されています。その我々のやってきた努力を、例えば、公務員のことでいうと、管理職の登用とか、それから社会全体、企業などにも働きかけた仕掛けとか、いろいろとございますので、そういうものもメンバーの皆さんに共有していただいて、日本全体でそうした動きが加速することを願っております。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
朝日新聞の富田です。県立高専の協議会につきまして、２点お尋ねしたいと思います。１点目なんですけども、この協議会のほうでは鳥取工業と倉吉農業の併設型などを設置の方向性として議論するということなんですけど、先日、７月３日の総合教育会議の場では併設型を軸に議論するというようなことで、これは事務局のほうだと思いますが、話が出ていました。改めてなんですけれども、併設型が軸になる議論、つまり議論のスタートになるのかどうか現時点で知事のお考えを伺えればと思います。
●知事
実は６月議会でいろいろ議論が出ました。その中で議員のほうから現在の学校関係者が不安が強いというようなお話がございました。それで私もそのやり取りの中で申し上げましたけれども、実は相場観として30人、40人という学級なんですね。それが幾つできるかだろうと思うんですけども、鳥取県の人口規模で学校をつくるとなるとそんなに大きなものはできないのではないかなと思います。そうすると例えばこの鳥取工業とか、倉吉農業とかそういうところは100人、あるいは150人と、そうした規模のもっと大きな学校なんですよね、１学年が。ですから、その中で考えればこの学校をなくしてしまう、それで入れ替えてしまうというよりもやはり現実的には併設になるんじゃないかというようにも思われるので、そのことも率直に申し上げました。
その後の県議会の議論でも、それについての目立った意見はなかったかなと思っています。そうした経過を踏まえますと、議論が混乱してもいけませんので、例えば全部丸ごと変わるというイメージで議論するよりも併設するんだよということを１つの軸として議論を始めたほうが混乱がないのかなと思います。その上で併設じゃないと、全部変えるんだよという議論が起これば、また、その協議会の中で話し合うことになろうかと思いますが、ちょっと県議会で、ちょっとテスト的な議論がいろいろ出てきましたけども、どうもやはり併設のほうが現実的なのが本県の実情かなと思っております。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございます。２点目なんですけれども、教育委員会の高校の魅力化事業のほうは、国の事業につきまして４校の申請が不採択になったということで先日発表がありました。教育委員会は再申請に向けて準備をしているんですけれども、このことと、県立高専の協議会の議論、協議会のキックオフが大体時期が重なってくるんですけれども、県立高専のその議論に与える影響があるのかどうか、財源も含めて今、どのように認識されていらっしゃるか伺えればと思います。
●知事
恐らくそこは、影響はないと思います。もちろん今、県立高校の魅力化、N－E．X．T．（ネクスト）ハイスクール構想につきまして教育委員会が再申請を今、手がけていまして、私も国の感触を見ていますけど、伴走型でそうした動きを支援していこうという国の姿勢もあるように思います。ですから、最終局面でどうなるかはまだ御覧いただいたほうがいいのかなというふうに思います。
実は高専の話というのはその関連の中で議論が始まりましたけれども、６月県議会の議論やその前の経済界などのプラットフォーム、コンソーシアムでの議論からしますと、これはもう独立して動き始めている議論になっていると思います。それで、高専につきましては、高専化のものを文部科学省のほうにも松本大臣も含めて打診に行きましたけれども、大臣側としても高専、それ専用のファンドで応援すると、こういうお話もあります。ですから、財源的にもそれを活用しながら踏み切ることができますので、そういう意味で大きな影響はないのではないかと思います。
それどう関連し得るかということですが、N－E．X．T．（ネクスト）ハイスクール構想が、もし採択をされれば、それで一定のハード整備なり、あるいはシステマチックに、例えば、もしかすると、農業大学校とそれから倉吉農業と一緒になってやるようなカリキュラムとか出てくるかもしれません。それで、そういうものが実は高専化の言わば活用できる、言わば経験値や実装装備になってくるわけですね、そのまま転用できるとか。ですから、その分は有利性が出てくるというものだと思います。ですから、プラスアルファになることは、N－E．X．T．（ネクスト）ハイスクール構想の制度あると思うんですけど、ただ、高専化するかどうかとか、そのための財源不足を生じるかどうかには、多分、影響はないんじゃないかと思っています。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございました。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。今日の会見項目の中の本県の移住者数のところなんですけれども、2,342人、昨年度の移住者数ということで、高い水準を維持という話しだったんですが、一方で県としては目標として3,000人というのを掲げているということで、ちょっとそこの受け止めをお伺いしないといけないなと思っていまして、そこをまずお伺いします。
●知事
3,000人という目標自体を変えるわけではありません。ありませんが、ただ、コロナが収まった後、その後、急速にまた東京一極集中に回帰をして、それで、こちらに向かっていた人口移動というものが、変容しつつあるという実情かなと思っています。その実情を踏まえて、やはりできるだけ、やはり移住者数を増やしたり、また、むしろ転出者を減らしていくとか、そうした社会増減に関わるところの努力というのは、さらに進めていかなきゃいけないと思います。そういう意味で3,000人という目標は下ろすわけではございませんが、現実に即した最善の策も考えなければいけないので、この人口問題、それから地域未来戦略、この両方を議論する県民会議で、いろんな処方箋を考えて、みんなで新しい政策を構築していくことが大事だろうというふうに考えております。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
はい。ありがとうございます。あと、この鳥取県の人口戦略に多分に関わるところだったと思うんですが、松本本部長の鳥取市副市長就任ということをちょっとお伺いしたいと思います。４月に新しく人口戦略推進本部が設立されて、そのトップとして松本本部長が就任されていたわけですけれども、今回、７月１日付で鳥取市の副市長ということで就任されました。就任から僅か３か月という見方ができると思うんですが、この人事に知事としてはすごく関与されていると思うんですが、この人事のまず狙いについてお伺いできますでしょうか。
●知事
これは深澤市政が再スタートされる中で、新しい副市長という人材が必要だと。これ、後から生じた話しなんですね。それで私どもは人口戦略の本部長というものを新しく創設をしまして、そこでやっていくことを想定して松本［典久］さんには就任をいただいていたところでございますけども、正直、そこは予定が狂ったというふうに思います。ですから、今、もともとは遠藤［俊樹］政策統轄監と、これ実はあそこだけが直流の組織になっていまして、それで、だから統轄監のほうに、そこも一緒に担務していただくというようなことにして、急場しのぎをしながらも、実質を出していこうということであります。
それで、その意味で地域未来戦略絡むので、その地域未来戦略と人口戦略を統合した全庁的な、そういう合同本部を設けて、その穴を埋めていくと。さらには、プラスアルファ、シナジー効果を出していくというふうに、再設計をさせていただいたところでございます。それで松本さんにつきましては、深澤［義彦］市長のほうのお考えもあって、御提案されるということでありましたので、私もその環境を整えるのに協力をさせていただきました。ぜひ、新天地において鳥取市政の発展というのは県政にも大きく関わるところであり、県民全体の利益になることでありますから、我々としては非常に予定外ではありましたけども、ある意味快く協力をさせていただくということにいたした次第でございます。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。やはり鳥取県の、今、最重要課題といっても過言ではないと思うんですけども、人口戦略、人口減少対策という、言わば責任者である松本本部長を、もちろん鳥取市の求めがあったという話ではあるんですが、副市長として出向、出向というか人事を許すというか、最終的には知事が認められたというところだと思うんですけど、そこのもちろん県庁所在地であって県都であるので、その発展が県全体の発展につながるというのもよく分かるんですが、そこの判断の葛藤といいますか、そこの苦渋の決断だったのかというところをもうちょっとお伺いできますでしょうか。
●知事
多分ちょっとイメージが分かりにくいのかもしれないんですけど、私が平成19年から県政を担当させていただいて最初の段階から申し上げているのは市町村との連携、協力です。実はそれまでの県政は割と市町村と距離感がありまして、そういう意味でいろいろと議論もあったと思います。例えば、バスの補助問題とか、あるいは若桜鉄道の問題とかいろいろ当時ある中で、そこは私は、実は180度ひっくり返しているところです。それで、以来、御覧いただくように最近割と市町村に人材供給していることがあります。
それで、それは確かに大事なことだと思っていまして、それで、市町村のほうで任用したいというようなお話があったときには、市町村と話をちゃんとして、市町村の意見を尊重しているんです。それで、これは、だからちょっとうちの県の特殊なやり方になっているのかもしれませんが、何か査定してやるとか、そういうことではむしろなくて、どういう人がふさわしい、市政や町村政に必要かというようなお話にふさわしい人材をこちらのほうでも積極的にお示しをして出していくと、こういうようなやり方に切り替えていまして、今回の松本さんもそういう方針であります。ですから、うちの人事の回しで出すということは正直してなくて、先方の御意思、お考えに沿って協力する、これが市町村をよくして県全体をよくすること、そういう我々の市町村との関係性を今回も維持したということであります。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。すみません。大きく２つお伺いします。１点目がちょっと緩い話題で大変恐縮なんですけど、アン・ハサウェイさんの関係で１か月前の議会で話題になったかと思いますが、その後どういった対応をされていて、その後の反応みたいなところがもしあればお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
アン・ハサウェイさんにつきましては、ほんとに我々としても大変に意外でもありましたし、皆さんも小躍りされたんじゃないかなと思います。行ってみたいところで発音は正しいかどうか分からないけれども、鳥取というところだというふうにおっしゃったわけでありますし、その砂丘の雄大さ、神秘性を自ら表現されたのには、我々も別にそういう素材提供していませんので率直に驚きました。それで、以来ですね、果ては米子市さんだとか、いろんな市町村まで含めてアン・ハサウェイさん、ぜひ、来てくださいという騒ぎになったわけでありますが、私はこういう形で世界中にメッセージを発信することもできたかなというふうに思っております。ちなみにアン・ハサウェイさん側からの返答は一切ありません。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ちょっと期待していた一県民として、今後さらに新しい対策をするようなお考えとかはありますか。
●知事
ですから、もしアプローチがあれば、それはもう真剣に対応させていただきたいと思いますし、砂像の砂は準備しておりますので、いつでもお越しいただければと思います。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。すみません。もう１つ。プルサーマル発電のことでお伺いします。今、説明が始まっているところではありますが、６月24日に中電から安全協定に基づく申入れを受けたときに、知事は認可申請する前に鳥取県側の了解を得ることが前提だということが確認できたというような発言をされているかと思います。現在もこの認識でお変わりないのかというところと、事前了解県がない中で、この了解については安全協定のどういった項目に基づいて主張できるというふうにお考えなのか。また、これを伝えるタイミングというのはいつ頃になるというふうに知事としてはお考えなのかっていうのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
非常に大きなとあのときのやり取りで思いましたのは、ちょっと設工認と言うんですけ、そういう認可手続があるんですね。その認可手続を出す前に鳥取県の意見を聞くというふうにおっしゃったので、じゃあ、これは我々の意見が出てこない限りは動かないんですねと言ったら、それはそうだというふうな確認が取れました。これは、実はアナロジー（類比）としては再稼働問題と一緒なんですよね。それで、再稼働のときも再稼働に向かう、言わば構造を改めるだとか、そうしたものの申請行為の前に、立地にこれまで聞いていた。それでこれ周辺にも今回聞くということになった。そういう意味で安全協定が生きたわけであります。
それで、そういうことなので、また、我々のほうの、かねての言わば置いてきぼりになるんじゃないかと、そういう懸念は払しょくされたかなと思っていまして、ぜひ、中国電力にはこの姿勢を維持していただきたいと思います。ただ、同時に安全協定の中に我々のほうに協議を求める以上は我々も真摯に対応しなきゃいけないというのもあり、この信頼関係が続いていかないと今後のこうしたやり取りが失われかねないものでありますから、我々としても真摯に今後は事情をいろいろとお伺いをしたり、それから、住民の皆様の御意見、こういうものを地元紙において聞いていくとか、そういう手続を慎重に進めながら最終的な回答、意見を出していくということに今後なると思われます。その意味では再稼働のときと同じような感じ、手続が進み始めたのが現時点ということだと思っております。
安全協定上の位置づけは、これはいろんな考え方はあると思いますが、今回、先方のほうでは21条ということを示されましたけれども、その場でも確認を取りましたけれど、設工認（設計及び工事計画の認可）というものの前でそれを完結されるということがありますので、そうであれば向こうも誠実にこのうちの意見に対して対応する義務がありまして、それで、別に再稼働の云々のときと同じ扱いになったというふうに考えております。ですから、この点で我々の要求は100％通ったと言っていいというふうに思います。
実は、この協議の仕組みというのは、これ安全協定というのがこれ立地の各地域でつくられてこれがずーっと続いてきているんですよね。それで、島根県さんももちろん一緒に同じようにこの安全協定の実務の中で進んできているんです。実はよく報道で再稼働同意とか言いますけど、あれって実はその安全協定の中で明記されてないんですよね。御存じかもしれません。だから、安全協定の精神の中で再稼働同意というようなことが事実上、今もう各地域慣行としてできてきているわけです。それで、今回のこのプルサーマル（ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること）という個別の問題についての協議もそれと同じ形でやるというふうになっていますので、安全協定の精神に基づいて執行されるものだと考えております。そういう意味で、その手続的な言わば懸念というのは今はなくなったと思っています。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございました。
○NHK 渡利 道雄 記者
質問がないようですので、今回の会見は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。