○NHK 渡利 道雄 記者
それでは、会見を始めさせていただきたいと思います。今日はぶら下がりも込みで11時45分までと伺っております。では、知事、よろしくお願いします。
●知事
皆様、おはようございます。熊本地震の大変な状況、今も続いておりまして、昨日は高市［早苗内閣］総理［大臣］が現地のほうに入られる、そして、状況をつぶさに見られるということになりました。私自身も連日、木村［敬］熊本県知事などと連絡を取りながら本県としての支援について検討をし、また、実行を進めてきたところであります。
また、他方におきまして、今日も消費税１％への引下げ問題につきまして、議論がなされることになっている自民党の中の情勢が今なお続いているところでございます。このことも含めまして国への要望を明日、関係の６団体、地方六団体合同で行うこととなり、６日の日ですね、６日の日を中心に行うこととなりまして、その関係などこれからも政府のほうに、あるいは国会のほうに我々地方の立場というものをしっかりと訴えていく、そんな季節になったかなというふうに思っているところでございます。
その熊本地震のことでございますけれども、今、総勢120名弱の我々部隊を派遣をしてまいりました。今日も避難所の運営などに充てるということで氷川町のほうに避難所支援を念頭に置いた派遣を行うことといたしました。これは昨日、高市総理が現場を訪れる中でこういう避難所支援を強化する必要があるというようなお話がございまして、本県のほうにもその支援の強化についてお話をいただいたところであります。
今のところ、警察や情報連絡、また、建築物、DMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）、それから、給水車、トイレカー、保健師チームなど出かけているところでございますが、そういう中、氷川町のほうには今、幾つか複数の自治体が入っています。佐賀県が九州の近場ということ、また、私どものほうでも中国地方で広島、島根、そして我々鳥取県、また、併せまして四国では愛媛、高知、こうしたところ入っていますが、本県は今、当面は主として罹災証明発行を中心に行うことにしようと、こういうようにいたしているところでございますが、機動的に柔軟にその実情に応じて体制を組んで送り出しをしていくことといたしているところでございます。
今日付で予備費5,000万円を発動しまして、こういう機動的な今後の支援ができるように対策を財政面でも整えさせていただくことにいたします。今の現地の状況をいろいろと見ておりますと、やはり、もし鳥取県でこういうようなことがあった場合に気を付けなければならないということも見え始めています。そういう意味で地域防災計画、年度末までに策定をすることにいたしておりますが、防災対策研究会という市町村と県で構成する、そういうところなどで検討をさせていただいて、今の状況を盛り込んでいく必要があるかなと、検討をスタートすることといたしております。
例えば鳥取県は中部地震のときに明確にそこを意識したわけでありますが、支え愛避難所という公民館など身近なところに、学校ではなくて、取りあえず近所で集まって進めるような避難所が自然発生していまして、それで、こういうものを活用して、それも把握して物資なども届けるように、そういう手当てをしておりまして、これは今後も今の実情から見て有効と思われます。
あと、車中避難がやはり多い。恐らく鳥取でもこういう被災があったとき、車中避難を選ばれる方というのはかなりいらっしゃるのではないか、こういう前提に立って、このサポートの在り方も支え避難所などと併せて我々として強化する必要があるのかな。それで、この辺りを今、市町村といろんなアイデアをこれから交換していくのだと思います。車中避難されている方、なかなか把握しにくいことがありますが、例えば、この時間にここに来ればお弁当出しますよと、あるいは水がここで用意できますよとか、そういうようなことで定期的にでも寄っていただくようなことを、仕掛けを自然な形でやりながら車中避難のことを把握をして、必要な物資をお届けしたり、ケアをしたりということもできるのではないか、例えばそんなアイデアがあると思うんですね。それで、こういうことをこれから話し合っていきたいと思います。
また、災害関連死、残念ながら熱中症で今回、発生したというふうな報道がございます。そういう意味で、先般来、感染症対策をちょっと実験的に本県としても取り組んでみようという研究を本格スタートさせましたが、例えばガソリン不足、今回も車中避難をするということもあるんだと思いますが、ガソリンスタンドに殺到したために、一時的なことかと思われますが、初動でガソリンというのが足りなくなると、こういうものをどう考えるかとか、あるいはTKB（トイレ、キッチン、ベット）関係、それから空調や電源、それからロジスティックス（補給・輸送）としてどうしても滞ることになると思います。
我々も志賀町の支援に［令和６年］能登［半島地震］で行きましたけれども、やはり一遍にこうプッシュ型（自治体からの具体的な要請を待たずに、国が必要と予測した物資を先回りすること）などで支援物資が送られてきて、恐らくは充足するはずなんですが、それが避難所までなかなか到達するのに時間がかかるとかいろいろあります。それで、この辺も今回の状況を見て年度末まで考えていくのかなという論点かなと思っています。
現在、産業面でどういう影響があるかということでありますが、シリコンアイランドとも言われるような半導体関係、これが集中しているということや自動車の部品や製造工程、それが集中しているという熊本はじめ九州の状況があります。これについて現在、一旦休止したと、あるいは再開した、そういう報道が続いているわけでありますが、県内の事業者をモニタリング（観察・記録）して、今、調査をしておりますが、中にはやはり納品先、調達先、そういうことでの関連があるんですね、いわゆるサプライチェーン（供給連鎖）の関係で今後の動向が心配だと不安視をする、そういう会社もございます。
また、道路や鉄道網が被災をするということで物流が滞ることの影響というのも若干見られ始めております。他方で、本県でも立地しているけども、熊本近辺でも立地をしている、そういう企業の中には代替生産として本県の工場を活用する動きなどが広がったり、同じようなことで飲食料品製造関係などでも同様の動きも見られます。いろいろとマイナスやプラスやいろんな材料があって、本県への影響が出ているのかなと思われますが、負の影響についてやはり我々として対処する必要があるかなと、まずは［熊本地震に係る県］特別相談窓口をつくりましたが、このたび緊急の融資制度、低利融資制度1.63［％］を発動することにいたしまして、５億円の枠をこの熊本の地震関連で用意をさせていただくことといたしたいと思います。
それから、今回、ちょっと特徴的に被害が出て、全国でも報道でその影響、波及が広がっているところがございますが、その辺もやっぱりフォローアップ（追跡調査及び追加支援）が必要かなと、まずは、今、原因究明はいろいろと進められていると思いますので、例えば民間の企業なども含めてそうした指導やなんやらというのはその後からだと思いますが、取り急ぎは県の施設の緊急点検を始めたいと思います。まず、今回、LPガスを使用しているイオンモールの熊本の爆発という事故がございました。大変衝撃的なことでありまして、建物ががっちりしてても、結局こういうガスの問題っていうのが生じ得るということの証左になったと思われます。
そういう意味で県の関連庁舎とか、県立の学校でこういうLPガスを使用する設備がございます。例えば、イオンのところと同じように規模はそんなに大きいわけではありませんが、貯留タンクを造って、それで、そっから校舎内とかにガスを送ると、そういうところも10施設ございます。それから、よく家庭で使っているガスボンベですね、こういう細長いのとか、ちょっとだるま風のとか。それで、LPガスのボンベを設置しているなどの施設が70施設ございます。
これらで、多分、今回のイオン［モール熊本］の問題って、これからだんだんと明らかになってくるんだと思いますが、いろんな想定で報道の中のコメントなども出ていますけども、例えば、１つのポイントは、地震があったときにメーターで結局使用料を計るのと兼ねてガスが送られないようにする。それで、そういう感震のガスの遮断装置っていうのがついている。これは１つバイタル（必要不可欠）のところなので、この辺は点検する必要があるのかな。それで、あるいはその中の配管とかそういう構造がどうなっているか。また、ガス漏れの警報器、これも重要なことだと思います。それで、そうしたところなど、いろいろと確認をして、９月の半ばぐらいまでに全施設点検をして、緊急対策等を進めていこうかなと考えております。
また、煙突が倒壊するっていう、これもかなりショッキングな話がありました。それで、これも県の施設でも、［各］総合事務所や家畜保健衛生所など、決してものすごい高いわけではないですけども、ただ、念のためこういう煙突も整備がちゃんと、またできているかどうか、この辺の点検を行おうと。それで14施設あるんですが、既に最近チェックしたところ２施設ございますので、12施設、これを緊急に点検して、今月いっぱいで見てしまおうということであります。
その結果を踏まえて、もし必要あれば、必要な対策を取るということになろうかと思っております。それからLPガスの供給に関わるようなそういう事業者向けに、安全の確保を徹底するように、これをお願いをさせていただくのと併せまして、１つの緊急対策として、県内でも６割かそこら普及はしているんですが、御家庭でもガスが漏れているということの検知というのは地震の対策として重要かと思いますが、それ以前にも有効な防火対策等にもなると思われます。現在、感震ブレーカー装置について、私どもも鳥取県独自に市町村と一緒にそういう補助制度を設けて今、動かしているところでありますが、これに対象を拡大しまして、ガス警報器、ガス漏れの警報器ですね、これも補助制度をこのたび創設をしようと思います。それで９月補正で必要な予算をちょっと精査した上で入れていこうということでございます。
昨日、熊本県の木村知事や、それから氷川町の藤本［一臣］町長とお話を朝させていただきまして、急遽準備をして、今日からふるさと納税の代行受付を鳥取県のほうでさせていただこうと。これは民間のサイトでありますが、ふるさとチョイスというサイトで受付をさせていただきます。熊本県や氷川町には事務的な負担一切かからずにお金だけが行くということになります。ぜひ、こうした被災地へお心を寄せていただくのであれば、ふるさと納税という、そういうやりやすい仕組みを鳥取県のほうでも提供させていただきますので、当面の間、これを御活用いただけないかなと思っております。これ予算が結局、集めたお金を熊本県や、あるいは氷川町のほうへ送る際に必要になりますので、これも９月補正の中で措置をさせていただこうというふうに考えております。
それから先刻、つい先刻でありますけども、木村熊本県知事とちょっと話をさせていただきまして、実は私どもフェイク情報のモニタリングチーム（フェイク情報対応実証チーム）というのを持っています。それで、それ相応のツールも使って調べて、かつて１月６日の地震（島根県東部を震源とする地震）の際に、私たちも、例えば、砂丘が地割れしているとか、街のビルが倒壊しているとか、フェイク情報が流れたものをチェックをさせていただきまして、それのアンチテーゼ（反定立）となるような正確な情報等併載をして発信をさせていただくということがございました。
それで今回の熊本地震につきましても、この我々のモニタリングチームのほうで、そのツールを活用しながら調べさせていただきますと、悪質なものも含めましたフェイク情報というのが、やはり見られるということであります。そこで本県の独自にやっているフェイク情報対応実証チームというのがありまして、ここで調べながら熊本県さんのフェイク情報対策、それを支援をしていくと、こういうような情報が出ていますよということをお知らせをして、それで、それが対処必要だったら、多分、熊本県さんがそれに対処していくというような道筋がつくように、初めてこういうフェイク情報対策支援という支援を始めさせていただこうかというふうに思います。いずれにせよ、今後、まだまだ情勢は動くと思いますし、これからの被災地でのニーズに即して、私どもは機動的に対応していきたいと考えております。
なお、台風13号でございますけれども、今、これ沖縄方面に向かっているという、そういう予測が強まってきております。それで週末、そういう意味で沖縄方面に行くのではないか、それで、それに併せて強風域が九州にかかってくるかもしれない、こんなようなことがありますので、その辺の変化なども当然、被災地のほうでも受けようかと思います。そういうものにも注意を払いながら、我々で対策していきたいと思いますし、本県への影響につきましても、強風、あるいは交通、そういう影響が考えられ得るので、それにつきましては、県民の皆さんも台風の動向には御注意をいただければと思います。
いわゆる骨太の方針が７月の21日に閣議決定をされました。人口総合戦略、これをつくるということが明記をされ、これは非常に大きかったと思います。私どもは直前に全国知事会で国としての、そうした戦略策定、国と地方で車の両輪で進めていくということを、我々として提言しておりましたのは21日のところでこれ盛り込まれた格好になりました。また、地域未来戦略を推進するとか、世情、いろいろと議論のある税財源の偏在の問題、それを含めた一般財源の確保、あるいは高［等］専［門学校］、高校教育改革、交通空白の解消、あるいは国土の形成、また、物価高等への対策などのいろんなものが書かれているところでございました。
そして概算要求基準が７月の30日に、その後出されましたが、強く豊かな日本投資枠を創設するとか、補正予算依存からの脱却するとか、そうした点が出されております。それで、今、消費税の問題がかなり大詰めを迎えてきている状況でございますが、社会保障国民会議のほうで中間取りまとめがあり、来年度から２年間消費税１％として、それで、１％相当分の範囲内で給付を導入すると、そうやって実質低所得者対策なども進めて、それで、消費税負担を実質なくしていくというふうな構想を下に、この給付付き税額控除、その導入をにらんだ動きを固められたところでございました。
その後、高市［早苗内閣］総理［大臣］が自民党の中で意見集約を指示をして、昨日、これは税調等の会議によりまして一応、党のほうへ一任されたという形で今日、党内手続が進められるというものでございます。いろいろと議論はあるわけでありますが、客観的な数字だけ申し上げますと、本県への影響額は58億円と今のところ算定しております。消費税そのものと合わせて、地方交付税への跳ね返り分、これを試算し、合計しますとこの程度の額ということであります。それで、明日の夕方以降ですね、６日を中心に、あさってを中心に国への要望活動を行いますが、その中でこの消費税減税に伴う財源措置などもしっかりと要請していく必要があるのかなと考えております。市町村、それから県議会議長、また、議長会などで提案、要望していくことになりますが、物価高対策や未来戦略、また、県立高専高校教育改革、道路ネットワークなど多岐にわたった要請活動を、手分けをしながらやっていくことになろうかと思っております。
また、全国知事会の要請にも私自身も関わって、人口戦略チーム、推進チームの創設、それの連携など今後も運動を進めていくバックアップ（支援）を国のほうに申し入れていきたいと思っております。併せて、自治体病院の今、経営の困難な状況に陥っておりまして、自治体病院の協議会と我々自治体のほうの共同要望で健全経営に向けた国の措置を要求していこうということを考えております。
なお、アメリカのトランプ関税、これ今日もまた、アメリカの25州でこれは違法であるということで提訴がなされるなど、アメリカの中でも大分議論がありますが、これが発効しておりまして12.5％という我が国への上限が設定をされています。一旦10％になったものが今回12.5［％］ということになるということでございます。それで、今モニタリング［観測］をしておりますが、新たな受注減等につながるんではないかというような懸念の声もございまして、今後も事業者の影響を調べながら、それで、海外市場でどういうふうに市場開拓していくのか、これアメリカ以外の市場も当然視野に入れて今後展開していくということもあるだろうと思いますが、そういうことを関係機関と連携して進めていきたいと思っております。
先般来、鳥取市の佐治町などでクマの出没情報がございます。それから県境越えた岡山のほうの津山とか、そうした情報が連日続いているところでございます。それで、今の状況では昨年度時期の２倍ぐらいの出没の状況になっていまして、夏に入るというこの時期は、若い、生まれて１年とかそういうオスの個体が群れを離れて、群れを離れてというか、家族と離れて単独行動を起こしていると。それで、そういうことで行動範囲が従来とは違ったところに出てくる。それで、その際、梨園など食害が現在発生しているというのが今の状況でありまして、出会わないような工夫ですね、例えばクマ鈴をつけるとか、音の鳴るものを鳴らしていくとか、そういうような今、いろいろと我々も注意喚起を行っております。
それで、市町村だとかも中心に今、動いていただいているんですが、これが今、申し上げた佐治の梨園のことであります。それで、こういう形でクマの個体というものが出没していたということでありまして、自動判別のセンサーカメラで監視をして、３つの梨園で設置をして把握をしてきました。それで、梨を食べた後とか、それからふんとか、いろいろとクマの痕跡というものを調べました。それで、DNA分析もこの中でこのたび本県で導入したものを始めています。
そうしたところ、８月の１日に有害捕獲によりまして１体捕獲をされたところであります。それで、これについて今、DNA分析を進めておりまして、もう10日ほどはかかるかと思うんですが、その同一性が仮にかつて梨園に来ていたものと同じということで同定されれば、この出没したクマについては一応ここで捕獲をされたということになるのかなというものでございます。
いずれにいたしましても、こういうことが我々の経験上は例年よりも早く発生しているというのが今の状況でございまして、それだけ動き回っている個体が増えてきているということかなと思われます。そうした意味で、来たる９月議会で強化予算を提出しようかなと考えております。こういうように梨園などそういうところの園地に近づいてくると、そういうような状況がありますので、県で電気柵を買い増しまして、それを市町村等へ貸し出すと。それで、今、ここに入ってくる危険がありますよというところで、この電気柵を設置するというのをさらに強化していきたいと。それで、倍増させていきたいというのが１つであります。また、このほかにも放任果樹対策だとか、クマ鈴をはじめとした防護対策だとか、そうしたものの市町村に対する支援を拡大をしようと。こんなようなことで500万［円］ほど追加提案を９月議会のほうでさせていただこうと思います。
渇水がまだ正直心配な時期が続いております。それで、これからまだしばらくは目立った雨という状況はまだございません。それで、今、徐々にダムの貯水率などが下がってきているということですね。特に今、西部のほう、菅沢ダムが貯水率44.3％、それから下蚊屋ダムが56.4％という直近データでいずれも６割を切ったところが出てきました。そういうわけで、日野川流域で今、15％の取水制限をしているということでありますが、今後の状況によってはさらにこれ引き上げていくということかもしれません。それで、15％ぐらいですと結構、農業も含めてしのぎやすいんですけれども、ただ、これが３割とかそういうことになってきますと影響が顕著になっていくということであります。
現状でもこの赤く出ている地点は例年の３割以下の降水量しか今ないという状況でございまして、これからまだ全県的に広がってくる可能性がございます。それで、今、まだ稲は、水稲は水を必要とする時期がこの出穂期以降続いてきます、穂が出た以降ですね。そういう意味で、できるだけ交互に水を使うとか、それから節水をする、そういう栽培の今、指導を農業団体や市町村と一緒に進めているところでありますが、既に日野川流域、それから琴浦、それから岩美、こうしたところで緊急対策も取ったところがあります。例えば農業用水確保のためにポンプを設置するとか、それからもう給水車を出すとか、そうしたところが今、出始めております。今後もこうした渇水対策事業を活用しながら、対策を市町村や地元と一緒に進めていくことにいたしております。
また、併せましてAI（人工知能）につきまして今、急速な進歩をAIの領域遂げておりまして、AIエージェント（人間が細かい指示を出し続けなくても、与えられた目標を自分で理解し、計画を立てて、自動で仕事をやり遂げる高度なAIプログラム）とか、バーティカルAI（領域特化型で、データ、AIモデル、アプリを垂直統合したシステムで、専門性等 を有することから、実際に「現場で使えるAI」）とか、フィジカルAI（AIの高度な判断能力と、ロボットなどの物理的な身体を統合し、現実の空間で自律的に動く技術）とかそうした分野にどんどんと今、広がってきています。それで、これ県庁として行政効率を高める意味で、使えるものは使っていくことを当然考えていくのかなと思っていますが、片方でやはりこの政策をつくり実行していく、主権者である住民の意向を基に、我々運営していくという、行政措置の特性がありますので、そういう意味で人間がきちんと判断をする、住民が主役である、そういうAIのガイドラインというものを我々つくってきました。ただ、これも既にさらにそれを追い越すような形で技術が進歩しているところがありまして、これの改定作業に入ることにいたします。
例えば、AIエージェントということで、自立的にAIを使って仕事をするということがありますが、これについては、この領域では活用していいけど、ここはやめてねっていうことを明示する必要があるかなと思っています。例えば、住民の御意見を集めておる。それで、これをAIでやったから終わりっていうことにすると、恐らくサイレントマジョリティー（発言をしない大多数の人）は把握されないままに、声を上げた一部の書き込んだ人の意見だけが入ってくる可能性があると。それで、こういうものには使っちゃあ駄目ですよと。ただ、こういうのはえてして使いがちなので、我々としてちゃんと自立的にそこは戒めていこうということであります。
まして意思決定、行政の意思決定をAIがこう言ったからやりましたっていうようなことは、これは絶対にやらないと。こういうようなことなどを明示することが必要かなという問題意識であります。また、個別の業務でバーティカルAIという、そういう業務に沿ったAI導入ということをやる際にも、アルゴリズム（計算手順）やデータの偏り、こういうものに注意をしてやろうとか、それから、最近は納品する業者がAIを使って納品してくると。成果物を作ってですね、そういう時代に今なり始めています。それで、その際にAIを活用するとしたら、こういうことですよと。例えば、権利侵害をしてはいけないとか、あるいは県の情報を漏らさないような対策をしてくれとか、こういうようなことを我々業者に対して求めていく必要があるんじゃないか。この辺まだ全国でこうした考察、うまくできてないところでございまして、やはりここはきちんと対処していくのかなということです。こういうことなど、県職員としてのAIとの接し方、これをきちんと我々も出していこうと。行政マン（行政職員）のやっぱり実力が向上しなければいけないわけでありまして、AIとの会話で済ませようとすることに鳥取県庁の職員はならないようにちゃんとした矜持を持っていく、そういうことを考えております。
それで、今月中にこういう［AX県庁推進］本部会議というものを立ち上げて、そして、県庁独自の生成AIシステム、これは情報を集める集め方だとか、その辺を弊害のない形で開発してきたものであります。それで、これの活用を始めるということにいたそうと考えております。
［鳥取］県立美術館につきまして、昨年度は初年度でありましたので、かなりのお客さん来ていただく、初年度効果があったと思います。それで、今年度に入りましてそこが減少してきているという御指摘が議会のほうでも６月ございました。そういうことを踏まえまして、もう一度そのユーザー本位のそういう美術館の在り方というのを考えて、活用される美術館をきちんと２年目でも考えていこうということであります。それで、まずはアンケートをやってみようかと。それで、県民参画電子アンケートがございますので、こういうのを使って、どういうような美術館の展覧会を見に行きたいかとか、それからどのように使っていきたいか、利活用としてですね。そうしたことなど、住民の皆様の意識を確認をしながら、集客対策の会議を立ち上げていこうと考えております。そうやって検討させていただきまして、今後の展覧会の在り方や活用の仕方を広く見直していきたいというふうに思います。
それからキズキアイとっとり県民運動とアンコンシャス・バイアス廃止運動を本格的に動かしていくことにいたしたいと思いますが、この週末、25周年の記念フォーラムをよりん彩で行うことになります。ここで安藤優子さん（ジャーナリスト・キャスター）などお招きして、あるいはそうした運動のシンボルマークなどを作ったりしまして、これを１つの大きな出発点とさせていただきたいと思っております。それで、実は動画を作りまして、このもやもやしたアンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）、これちょっとおかしいなというのを考えていただくような動画を発信をしていくことにいたしたいと思いますし、また、様々なメディアツールを使って、そうしたPR活動を強化していきたいと思います。
併せまして、未来を選択する会議という民間中心でつくっている会議があります。私もここの代表世話人などをさせていただいておりますが、こちらのほうで新たに制作しました、要は対話をしていくという、そうやってアンコンシャス・バイアスを解消していくという、そういう映画をつくりまして、この短編の映画を、予告編をこのときに８月８日で上映をさせていただくなどして、こういうものを使いながら啓発していく、企業との運動というものを我々も連携して進めていきたいと思います。
［第１３回］全国高校生手話パフォーマンス甲子園が ９月27日に開かれますが、今般、予選審査会が開催をされまして16チームが決定をしました。また、詳細は皆様のほうのお手元のほうにということになりますが、県の出場チーム、県内からは［鳥取県立］米子東高［等学校］、米子松蔭［高等学校］、そして［鳥取県立鳥取］聾学校と［鳥取］城北［高等学校］の合同チーム、この３チームが出ることになりました。また、初出場も全国で４チームございまして、［福島県立］光南高［等学］校という初出場校が選手宣誓のくじを引いた形になりました。それで、併催イベントで鳥取手話フェスをさせていただくことになりますが、高校生のボランティアを募集してまいりますので、ぜひ、こういう年に一度の鳥取県の祭典、皆さんも参加していただければと思います。
本日、ワールドマスターズゲームズのボランティア募集の発足の決起セレモニーを行うことになりました。それで、2,600人を募集していくということになりますが、商工団体や若い方々、国際交流関係の方集まって、今日、我々のほうでアピールを始めることにいたします。その初日ということで、柔道家アンバサダーをフランスの方を任命しようと思います。先般、鳥取県のほうにも来県された方でいらっしゃいますが、ヨーロッパのベテランズで優勝されたり、上位を常に得ておられるマニュさん、パスカリン・マニュさん（ベテランズ柔道チャンピオンシップ欧州大会王者）が今日お見えになるんですが、その際に、このワールドマスターズゲームズの広報アドバイザーのような柔道家アンバサダーに就任していただくことにいたします。
また、鳥取和牛のフェアを今年もこの夏から秋の初めにかけまして、ホテルニューオータニ東京で行います。今回は８店舗がニューオータニの中で出ていただきます。ニューオータニは、非常にある意味、ハイエンドなお客様のところで、そこで鳥取和牛っていう上質な肉を体感していただくという、そういうチャンスにもなりますし、海外からのインバウンド客も狙えるところでございまして、効果があると考えております。中島［眞介］総料理長のほうでも、こういう新甘泉と我々の地酒のカクテル、あるいは大山山麓牛乳を使ったジェラートとか、こういうものも開発していただきました。いろいろ対談の記事などもつくって国内外への発信につなげていきたいと思います。
それから、とっとりワクスタFESを、このたびは、この夏休み期間に倉吉体育文化会館で行うことにいたします。30週類以上の仕事を、言わば体験していただくことのイベントにしようということでありまして、キッザニア（こどもが主役の社会の仕組みを学ぶことができる職業・社会体験施設）みたいな形で、そうした体験型の行事にさせていただこうかと思っております。それで、今回もデジタル広告デザインを制作するとか、宇宙産業関連部品を製造するだとか、そうしたことを、例えば、県外から、大学から帰省した学生などをターゲットにしてやろうと。ちょっとこれ不正確なんで、後で入れ替えますね。すみません。実は、高校生だとか、御家族だとか、いろんな方をターゲットに置いております。ちょっとこれすみません。後で正確なものに入れ替えさせていただきます。いろいろ楽しいイベントもありますし、ポイントも貯まりますので、ぜひ、お越しをいただきたいということであります。
それから、全国中学校体育大会、これは中国地方で開催をしています。そのうち、新体操、相撲、バドミントンがいよいよ本県でこの夏休みに開催をされますが、残念ながら、この新体操、相撲は今回限りということに、全国の中学校のほうで決まっていることになりました。そういう意味で、この最後の大会ということになります。私もバドミントンのオープニングに行こうと思いますが、ぜひ若い方々を見に来てやっていただければと思います。
それから、海運セミナー、これ、鳥取港の活用を図ろうということで、関係者でその価値を再認識してもらおうということでありますが、いろんな講演を聞いていただいたり、会場見学ということを予定しています。幸いなことに南北線が都市計画決定までいきまして、これからこの鳥取港は南北線のインターチェンジが近い港ということになります。そういう意味でその活用も含めてPRをしていきたいと思っております。
名探偵コナンまつりがいよいよ今週末に開催をされることになりますが、今回、チケットが完売ということでありますけども、3.3倍の抽選倍率は過去最高ということになりました。全国からファンが、若干これ実は席数を増やしているんですけど、2,000人が鳥取にやってくるわけでありまして、例年ですと、これから北栄回ったり、空港に行ったり、駅前辺りいろいろと歩いていただいたり、いろいろと周遊されるお客様でございます。当日は高山みなみさんであるとか、それから、その主題歌の最後のほうを歌っておられるバンド（SARDUNDERGROUND）とか、いろいろと展示をさせていただきますが、このたび、鳥取県警［察］の御協力をいただきまして、今回の映画（名探偵コナン ハイウェイの堕天使）で取り上げられた白バイを展示をさせていただいたりして、盛上げを図っていこうということにしております。今回は小山力也さんや堀川りょうさん、宮村優子さんもお越しをいただきまして、声優によるトークショーが定番の名物になっていまして、お楽しみをいただくのかなというふうに思います。
また、温泉文化のユネスコ無形文化遺産指定を目指しまして、今、全国の全知事が入った知事会を組織しています。私もその取りまとめをさせていただく立場になっていますが、今回、群馬県の山本［一太］知事や宮城県の村井［嘉浩］知事などを迎えながら、また、台湾の関係者とか、海外の方も入っていただく、そういうことで９月７日に世界サミットを初めて開催をすることにいたしております。それで、このたびヤマザキマリさん（漫画家）、このテルマエ・ロマエの作者でいらっしゃいますが、ヤマザキマリさんが温泉文化アンバサダーに御就任いただけるということで、その任命を兼ねてさせていただきたいと思います。
今回の大会のポスターにもこのテルマエ・ロマエのビジュアルを活用した、そうしたポスターを使うということになりました。また、鳥取県自身も温泉湯ったりトットリけんとして、これからこの温泉文化を売り出していこうということでありますが、東京の池尻［恵利也］さんという方のデザインによるこういう温泉湯ったりトットリけんというロゴもこのたび作らせていただいたところでありまして、それで、この大会も通じてPRを図っていきたいと思います。
10年前、四十七大戦というユニークな漫画が話題になりまして始まりました。それで、３年前ぐらいにこれ、最後、終結したんだと思いますが、この10年を記念して作者の一二三先生などを招きながらイベントを川崎のほうでやることになりました。この四十七大戦はまず冒頭が日本の最果ての地、鳥取ということから始まりまして、それで、全国の人口争奪、首都争奪の決戦が始まると、それで、最終的には鳥取が勝つというありがたいドラマになっておりまして、その約束どおり鳥取が日本の首都になったというような漫画でございます。それで、協力しないわけにはいきませんので、私どもも出かけて行ってぜひ一緒に気勢を上げたいというふうに思っております。
とうふちくわだとかこういうものとか、トリピーも連れていくんですが、トリピーもとうふちくわも漫画の中で取り上げられておりまして、そうしたファンの皆様に対するメッセージになればなと思います。併せてとっとり・おかやま新橋館でもコラボメニューを出して、それで振舞いなどのイベントをやったり、また、聖地巡礼マップ、実は漫画の中に砂丘だとか、それから大栄すいか、これも、松葉がに、この辺も武器になるんですね。松葉がには、甲羅で防御するというか、漫画の話なんか、半分話なんで聞いていただけたらいいと思いますが、そういう漫画を読む人には分かる話がいろいろありまして、そういうものの聖地巡礼のマップもこのたび作らせていただきました。
いよいよ夏休み本番に入ってきます。そういう意味で、例えば、しゃんしゃん祭り、13日からありますが、このたび、県のほうで若い人の活動を支援していますが、首都圏・関西在住の学生などによるとっとりへウェルカニネットワーク連というのが初めて出ることになりました。また、本県のほうで一緒にコラボキャンペーンをやっていた、リゼロというアニメがありますが、これもスタンプラリー１万3,000［人］か、5,000［人］か、結構、１万［人］超える参加になっているぐらい結構、熱が入ってきたんですけども、それで鳥取で非常に、そういう意味で反響もあったということで、このたびはしゃんしゃん祭りのほうにも顔を出していただけることになりまして、声優（新井里美）さんが読書をするということになりました。今、申し上げたスタンプラリーなどは今月いっぱい続けておりますので、ぜひ、遊びに来ていただきたいと思います。
そのほかにも北栄砂丘まつり、あるいは皆生の夜あそBEACH、米子がいな祭等々、たくさんこの季節はございますので、鳥取を楽しんでいただければありがたいなと思います。
日曜日に私どもが別班鳥取県支部をつくって、言わば我々のほうも誘客大作戦を展開しておるVIVANTでありますけども、VIVANT、何か高山みなみさんが声優で出ているって、今、非常にそこも話題になっていますが、その第12回といいますか、２シーズン目の２回目のところで、最後にエンドロールも出ていました。番組見ていますと、あれ、これはと思うようなところで、これどう見ても鳥取砂丘コナン空港じゃないかなとか、これ米子鬼太郎空港じゃないかなと、そういうシーンが出てきましたけれども、テロップは鳥取空港と思われるところが茨城空港になっていまして、それから米子空港とおぼしきものは浜松空港になっていまして、ドラマの中で活用されたのかなというふうに思いながら、あれ、どうしてこうなっているのかなと思って拝見をさせていただきましたら、テロップで協力、鳥取と、それから両空港ビルが出てきまして、やっぱりそうだったのかなと思います。
それで、なぜそれが茨城と浜松になったのかは、私らにはよく分からないところでありますが、VIVANTという番組の性格上、これも何かの謎やトリックかもしれませんし、これからも楽しみにしていきたいというふうに思います。そんなようなことがございました。
それからあと、この季節は終戦記念日などのある季節でございますが、私どものまんが王国の大黒柱である水木しげる先生が描かれた漫画に白い旗という漫画があります。これをNHKのほうが、これを取り上げていただけることになりまして、16日に放送されるということであります。それで、これ西大條［胖］中尉、これは海軍の陸戦部隊の幹部将校でいらっしゃるわけですけど、この方が硫黄島の決戦で、それで君たちには生きる権利があるというふうに言って、白い旗を掲げて出ていったと、それを漫画で水木先生が描かれたわけです。
この水木先生の描かれた理由は、私もお会いしたことがある水木先生のお兄様が海軍士官でいらっしゃって、その方の仲のいいお友達が西中尉、西大條中尉だったということであります。そういう実話に基づいた漫画が、このたび取り上げられることになったというふうに報道もされています。ぜひ、そうした意味で、いろいろと意義深い夏休みをお過ごしをいただければありがたいと思います。私のほうからは以上でございます。
○NHK 渡利 道雄 記者
知事、ありがとうございました。それでは質問ある社は氏名等を名のってお願いします。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。大きく３つ質問をさせていただきたいと思います。１つ目は冒頭、１枚目の熊本地震に関する対応ですけれども、こちら右上で県施設の緊急点検を実施されるということですが、これ民間の施設についての点検の呼びかけであったりですとか、支援などというのは考えておられるんでしょうか。
●知事
まずは、私どものほうで、このような被災の状況からして、我々の管理する施設については見ていこうということを決めさせていただきました。それで実はまだ原因究明がいろいろ進んでないです。ですから、それで、例えば、建物の構造上のこととか、今後、まずは今、被災地の復旧に向かっているところでありまして、そういう中で知見がきちんと固まってくれば、そういう民間のほうへの呼びかけ等、今後考えていくことになろうかなと思っております。
ただ、ガス事業者さんには、ここは改めて保安体制っていうものは呼びかけていくことはやっても、今の段階でもよろしいかなと思いまして、こちらはさせていただこうということであります。それで、これ県として始めておりますが、報道で流れているとこでやはりそういうショッピングセンター系のところでもやはり同じように点検の必要性を感じて進めておられるところも出始めております。まずは、今の段階はまだ知見が確定してないとこありますので、自主的にそうした動きを進めていたことは我々としてもありがたいと思いますが、知見が固まったら、その知見に基づいた確かな指導などにつなげていきたいと思っています。まず率先垂範、そして、安全確保のために県施設を対象に始めさせていただこうと思っています。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。次にちょっと話題が変わりますけれども、会見外の項目ですが、国会で先日末に副首都構想の関連法が可決成立しました。大阪府であったりとか、広島県、福岡県など様々な県が副首都に名のりを上げていまして、群馬県も名のりを上げていますが、鳥取県としましてはどういったことを考えておられますでしょうか。
●知事
これについてはこの近所でも大阪、広島が副首都に名のりを上げておられまして、これは一種の東京一極集中の是正の一環だと思います。そういう意味でその動向にこれからも注目していきたいというふうに思います。それで、そこの派生で我々鳥取県のなすべき役割もあるかなと思いますので、鳥取が副首都に名のりを上げるというよりも現実的な選択をしたほうがいいのかなと思っています。
ただ、何ていいますか、その首都機能を補完する役割は、この副首都以外でもなし得る、そういう法律の枠組みになっていまして、それで、ここがまだ詳細が、まだ国のほうで明らかになってないところがあります。ちょっと一般の副首都の法律のイメージではちょっと語られてない部分が実はありまして、その副首都ではないけれども、首都機能が行使できないときにそれを補完する役割を担う地域、それで、そういうタイプのことであれば、場合によっては鳥取県もそこにコミットしていくということもあるのかなと思いますが、ただ、これまだ内容がまだ明確でないので、それが明確になってきたら我々なりの対応方針っていうのも考える必要があるかなと思っております。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ということは副首都に名のりを上げるということは特に考えていないということでよろしいですか。
●知事
副首都にはこの近辺で大阪、そして、広島が名のりを上げていますので、そことの関わりの中で万が一首都機能が失われるようなときの代替の役割について、我々も一定のものを果たしていけるかなと思っています。それで、先ほど申しましたように、実は副首都のところに皆さん目がいっているんですけど、それとまた、別の、もう１つありまして、首都機能を補完する地域というものも別にございまして、そちらのほうはその要件とか中身が分かってきた場合に、我々鳥取県も何らかの役割を果たし得るのか、そちらのほうが現実的アプローチであって、そこに注目をしております。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。３つ目ですね、先日７月25日に自民党鳥取県連の石破茂会長が、来年春に控えている鳥取県知事選挙について、いつもぎりぎりになって表明というのはあまりいいことではないというようなコメントをされまして、９月議会を目途とすべきという見解を示されたということで報道もありましたけれども、これについて知事の率直な御感想伺えますでしょうか。
●知事
先般も全国知事会議で青谷の美しい海を望みながら、我々議論をさせていただきました。夏の日本海の波頭のように、いまだ真っ白な白紙でございます。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。このときに、自民党県連ですとか、県議会の会派として平井知事の意向の聞き取りをするようなことも考えているというようなコメントもありましたけれども、こういった聞き取りについての何らかのアクションというのは今の時点でありましたでしょうか。また、これからそういった聞き取りをするということになった場合、どのような形で応じられる御予定でしょうか。
●知事
ちょっとそれは私の行動ではないので想定しかねるところであります。それで、私自身は、今、まだこれから正直、手話パフォーマンス甲子園であるとか、それから防災庁発足を前にしたぼうさいこくたいなど、結構大きな仕事が今年残っていまして、今、順番にこなしているんですけど、全国知事会まで終わって、今、３つ終わったんですね。それで、今年ちょっと特殊な年で、非常に責任の重い仕事が残っています。それで、こういうことをやはり誠実にやるのが県民の皆様に対する私の務めだと思いますし、全国に対する私の仕事だとも思っていますので、これに今、全力を挙げているというところでございます。９月議会云々というお話は、正直、私もよく分かりません。それで、ちょっと石破［茂］代議士とも直接それについて話し合ったこともございません。実は報道があったことに絡むようなときに、実は私も石破さんとこの近くの会館で出会っていますけど、そのときも何もおっしゃいませんでした。
ですから、あの方はちゃんと話をされるので、私に対しての強いメッセージはないのだろうと思います。いずれにいたしましても、まずは、今、私の任期の最終年度でございますが、ここで課せられている仕事をしっかりやることが県民に対する務めだと思います。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
そうしますと、出馬をするかどうかという、表明される時期というのは、いつ頃になるということになるんでしょうか。
●知事
正直ちょっと言っていいかどうか分かりません。この間、９月議会でという見出しについての話は大きな違和感を持っています。それで、そういうことを少なくとも私のサイドからは考えてないです。それで、いずれにいたしましても、石破前総理がおっしゃった趣旨というのは、県政に大きな混乱をもたらすということは避けたほうがいいかなという程度の話じゃないかと思いますので、その気持ちは何となく感じたというのは事実でありますけども、ただ、今は目の前の仕事、職務に専念をする、それが私のやり方だと思っています。
○NHK 渡利 道雄 記者
NHKの渡利といいます。この１枚目の熊本地震について伺いたいと思います。一番最後の、ごめんなさい。台風の１つ前のフェイク情報対策支援ということですけれども、これまで鳥取県がこうした、鳥取県以外のフェイク情報に対し、こういった支援をするというの、これまであったんでしょうか。
●知事
これは、基本的にはうちのことで、例えば、災害情報とか、大きなイベントのときには見ています。実は全国知事会［議］が開かれたときもモニターをしておりました。それで、そういうことを行政として、もし問題があれば、例えば、正確な情報を出すとかいうことを考えようということでしております。ただ、実は今回の熊本地震の状況というのも、そのツールの中で、実はいろんなフェイクも含めて分かってきているんですけど、それで、その点を今日、木村［敬］知事ともお話をさせていただきましたら、熊本県には一切負担のない形で、こちらから提供するということは、それはそれでやってもらったらありがたいというお話がありました。したがいまして、急遽ではありますが、そういう情報提供支援ということをしていきたいと思います。本来、本県として導入したものですから、本県として使うことだと思いますし、今回も実は熊本地震を見ながら、本県への影響というのを実は見ていたんですね。それで、その結果、やはりちょっと看過しがたいようなフェイク情報というのも見られたところでございまして、それで、お話をさせていただいたところ、今後、熊本県のほうに情報提供をしていくと。そういう形での支援をすることになりました。最終的には熊本県のほうでその情報を基にどう判断されるかなどは、あちらのほうが全面的な権限と行動で行うと思います。それで、我々はその下支えするようなサイド支援ということを、側面支援ですね、させていただくということでお話をしております。
○NHK 渡利 道雄 記者
すみません。もう１点最後に。今回の地震の件について、発生直後はいわゆる広域で中国地方、全国知事会という形での支援が多かったと思いますが、ここに来て、ふるさと納税の代理受付開始とか、フェイク情報とか、鳥取県単独でも支援を強化されているような印象は受けます。やはり鳥取県としても熊本県に対してそういったできる範囲の支援を今後も継続して行われる考えでありますでしょうか。
●知事
はい。おっしゃるとおり、我々としては熊本県さんからは、実は鳥取県中部地震という10年前の地震に当たりまして、最初に私どもブルーシートを配り始めたときに、足りなくて若干その現場として困った時期がございました。そのときに熊本県の蒲島［郁夫］知事のほうから6,000枚だったと思うんですけど、すぐにそのブルーシートを提供していただくということがございました。それで、これが我々としても強く恩義を感じているところもございまして、それなどいろいろ熊本からも当時、支援をいただいたことも恩返しも含めて、やはり県民の関係者と一緒に今後も進めていきたいと思います。例えば、炊き出しに行きたいというグループがあったりして、そういうことも私も藤本［一臣氷川］町長のほうにもお話をさせていただいたり、様々な資源のつなぎも今後、考えていくのかなと思っています。
恐らく中国地方とか、あるいはこの全国知事会とかそういう大きなフレームで長い支援だと思うんですよね。これは例えばこれから、今は、なんか、最初の若干混乱気味の中で避難生活を今、１週間されてきている。そういう対策が中心になりますよね。それで、今、家が壊れているかどうかというのを判定するとか。それで、災害だったら災害と認定して、その後の例えばいろんな支払いだとか、権利関係に響いていく、そういうところを整理するのは今、至急です。それで、これが今度は実際には道路だとか、河川だとか、いろんなところに入るようなもの、断層も走ってまして支障が出ていますね。そういうのを直していく復旧事業などになったときにはやはり技術者が足りない、これはもう何年間かというスパンになると思うんですね。
それで、こういうのを恐らく全国知事会、中国地方知事会でも末永くこのフォローしていくんだと思います。それで、今の段階はどちらかというとここが大変そうなのでって、こういう形でいろいろとみんなで支援していくという時期なんだと思いますが、だんだんと落ち着いてくるとそういう全国的な調整というのがむしろ全面に出てくる時期に入っていくんじゃないかなというふうに思っています。現在のところはこうした形で機動的に状況に応じて今後も支援していきたいと思います。
○NHK 渡利 道雄 記者
以上です。ありがとうございました。
○山陰中央新報社 片山 晧平 記者
山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。大きく２つ、ちょっとお伺いします。まず、１点目は骨太の方針の関係で少しお伺いさせてください。閣議決定された骨太の方針で、東京一極集中という文言が今回、記載されていなかったと思います。それで、その点について、まず知事の受け止めをお伺いしたいと思っています。あと、その当の東京都の小池知事は祝詞のように唱えて人の責任だと仕方ないので当然だって言ったり、国と東京都の協議会でもパイの切り分け方式から新しい方向性を打ち出したというふうに評価してたのかなというふうに思います。こういった発言に対しての知事はどういうふうにお考えなのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
骨太の方針で東京一極集中という言葉が入った、入らないというのは政府の文書でどういう敷居で出されたのかちょっとよく分かりません。ただ、私もかねて申し上げてますように、以前、安倍政権の頃は結構東京一極集中ということは入っていたんです。それがその後、ある時期から総理の施政方針演説などでもそうした東京一極集中という言葉が入らなかって、意味はよく分からないんだけども、これ直したほうがいいんじゃないかな、そういう問題意識で実は石破政権のときに、最初に、そういうのをもう１回ちゃんときちんと位置づけるべきだということを申し上げに、その後の文書で結構入ったと思うんですね。それで、それがまた抜けたということなのかなというふうにも思いますが、ただ、大事なのは例えば今、財源の問題であるだとか、それから人口移動などがもたらす課題。それで、その辺について高市政権はその税財源の是正について今回、きちんと書いているんですよね。
それからまた人口戦略についても今年取りまとめていくと。この方針をきちんと書いているわけです。ですから、実質において言葉を使う、使わないということはともかくですね、目指している方向性というのは変えてはおられないんじゃないかなというのは気もいたします。それで、人口の移動が実際に起こっている、このことにはやはり誠実に、どこの地域の行政機関であれ、それを見つめるべきであると思います。
また、財源を増やすということは我々地方団体でこれまでもやってきました。地方一般財源を増やす、それから６対４の比率で国税が入っているようなもん、実際には４対６の比率で地方のほうが多く支出をしていると。それでそういうようなことで、結局財源移転が起こるので、それを税としてやるべきだっていうような基本論があるんですね。それで、私のほうもそういう主張を一緒にやってきたところであります。ところが、最近は結局法人税を中心として、税が増えれば増えるほど一極に集中してしまうということに構造的にあるわけですね。それで、それは、法人税というのは、法人課税というのは本店で課税するという原則があるからです。それで、今、分社化をして地方の会社と分社化したホールディングスみたいなところに富が集中するとかですね、それからインターネット取引も形式上は住所が東京に置かれているとか、そういうことでどんどんと入っていくわけです。ですから、幾ら税金増やしても、それが一極に入ってしまう。それで、この構造っていうのは、やはり税制自体をいじらないといけないぐらい深刻な課題になっていると思うんです。
これに昨年末、与党税調などがそこを改革をするというふうに切り込まれたわけで、このことが今回の骨太でも言わば追認される形で表記されています。ですから、こういう冷静な議論ですね、やはりやっていくべきだというふうに考えますし、そのひずみがあることには、これは良心のある立場にある方がやはり現実を見る必要があるというふうに思います。それで、結局観念論でパイがどうだという言葉を弄ぶだけで、結局は状況は悪化してきているということに、それはもう一度気づいていただく必要があるんじゃないかなと思います。
○山陰中央新報社 片山 晧平 記者
ありがとうございます。実質、目指している方向性は変わりないということですけど、骨太の方針、結構大事な方針なのかなというふうに認識していまして、そこは東京一極集中という文言がないことはどういった影響が懸念されたりされるのかっていうこと、その影響が実際に現実化しないために知事としてはどう行動していきたいかっていうところをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
ちょっとさっきのこれに戻らせていただいて、要は、この人口総合戦略を2026年末にこれ策定するとか、それから、地方の一般財源総額確保に併せて税の偏在税制、こういうことが実は書かれているんです。それで、これがやはり骨太の方針の中に書かれていまして、基本的な戦略というのは変えてないということなのかなというふうにも思います。それで、問題はこれから年末に向けてこれの具体化が始まるわけですね。それで、年末の出口ベースでどういうような政策に最終的には落ち着いていくのか。その今、端緒を開いたというところに過ぎないのだと思っています。
ですから、ここで文言が入らなかったから、これで勝った負けたっていうのはあまりにもナンセンスな議論でありまして、片方でこういうふうに税の偏在是正とか、明記をされているということがあるわけでありますから、その辺をやはり冷静に見て議論すべきだと思います。メディアの皆さんは特定の人の発言に引っ張られるんですよね。必ずしも、総体はそうでもないというふうに思われるところがありまして、これから真摯な議論を丁寧に地方の中でも進めていくと思いますし、国としては全国47都道府県、それぞれの状況を見て政策判断をしていただきたいと思っています。
○山陰中央新報社 片山 晧平 記者
ありがとうございます。すみません。あとちょっともう１点、プルサーマルのことでお伺いさせてください。住民説明会は終わったところかと思います。ただ、ウラン燃料とMOX燃料の違いでの懸念ですとか、事故時の不安みたいな声もたくさんあったかなと思っていますが、知事としてはこの住民説明会で住民の理解は進んだというふうに思ってらっしゃるかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
住民説明会は必ずやらなきゃいけないことだと、これは［米子、境港］両市が主張していましたので、それがなされたこと自体は一定の評価をなされるべきものだろうと思います。ただ、それで全体が決着するかどうかというのは、今後、両市でそれぞれに地域の中の議論をまとめていかれますので、それを見ながら、広域自治体である県としては判断に役立てていきたいと思っています。
○山陰中央新報社 片山 晧平 記者
住民団体の方が追加の説明会を求めていらっしゃる声もありましたけども、県としても追加で住民説明会をするべきというようなお考えなのか。あと、今後の説明に当たって、中電にはどういった対応を求めたいかというのもお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
住民の説明会の必要性については、両市それぞれ考え方がありますので、両市のほうで中国電力と折衝して考えていただければいいんじゃないかなと思います。現実にも境港においては、公民館単位のところで、これからまだ説明の機会をつくるというふうにも言われていますし、私どもとしてもそういう状況をしっかりフォローしていきたいと思います。
〇山陰中央新報社 片山 晧平 記者
ありがとうございました。
〇読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。資料４枚目の県立美術館に関する県民電子アンケートというところがあります。まず、利用者数の推移が、１年目と比べて２年目、ちょっと今、少なくなっているということで、それについての推移の受け止めを伺いたいと思います。
●知事
これ、やはりその展示のあのコンセプト自体が、まだ十分に県民の皆さんや、あるいは美術愛好家に届いていないということもあったんじゃないかなと思います。それで、実は原案としては、美術館側の皆さんは、この集客対策会議をつくってやるというお話しだったんですけど、やっぱり現場の声というか、住民の声を聞いたほうがいいよと。そういう意味で、そこを曲げてもらって、アンケート調査というものを入れることにいたしました。やはり持続可能な形で、これから美術館というものを運営していく必要があります。その際に、やはり納税者である住民の皆様、あるいはそれを見ていただく、そういうギャラリーにやって来られる方々、その意識と合わせていく必要があります。そんな意味で、どんな展覧会だったら行ってみたいかっていうのを聞いてみるなどが必要ではないかと。この辺をちょっと、美術館の側でも受け入れてもらって、検討作業、アンケートを入れてやるということになりました。
現状は、去年よりは大分減っている。もちろん、去年は若干、御祝儀相場があったり、特に、１回目の展覧会は、これ美術館開館の常であるんですけども、全国の美術関係者も協力して、見応えのあるものになるということもありますので、評判が評判を呼んだところがあったかと思います。言わば、ちょっと平常ベースに入り始めた中で、かなり美術館の利用者が減っているということではありますが、もっと言わば、様々な美術館の使い方も含めて、ギャラリー以外のスペースも含めて使い方をまた検証していくことによって、目標に向けて近づけていく努力が大切だと思っています。我々、執行部側も、その美術館やあるいはパートナーというこの運営会社とも協力しながら、答えを出していきたいなと思っています。
〇読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。先ほどのお話の中で、現場の声や住民の声を聞くことが必要だということで、仮定の話になるかもしれませんが、仮に、２年目の利用者数の推移が１年目と同じぐらいの推移をしていっていたらアンケートしなかったということなのか、それとも２年目だから、利用者数の推移に関わらずアンケートを実施するということであったのか、その点はどちらでしょうか。
●知事
これは、実際にちょっと流れとしては、やはり６月県議会の中で、やはりこれちょっと見直すべきじゃないかという議論が出ました。それを受けて、美術館側でその見直しのための対策会議をつくりますということになったわけです。これが、結局、言わば関係者の間で話し合って、例えば、こういう展覧会をやりましょうとかいうことになるのかもしれないなと思ったわけですね。
ただ、皆さんが思っているのとは違う展覧会を住民の皆さん求めているのかもしれないと。その辺をやはり埋めていかないと、集客取り戻せないんじゃないですかと、それで、こういうようなことを強く申し上げまして、アンケートを実施というプロセスに入ることになりました。それで、そういうふうなわけで今回のお客さんが減ったことを１つのきっかけとして、美術館の在り方をもう一度、住民の皆様に寄り添いながら、再構築していこうと、そういう流れと御理解いただければと思います。
○読売新聞 西海 直也 記者
はい、ありがとうございました。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。私も美術館のことで１点と、それ以外のことで１点お伺いしたいんですけれども、美術館の１個確認で、初年度の目標が来場20万人ということだったと思うんですけど、初年度はそれを大きく超えて30万人を超えたということだったんですが、その目標は２年目以降も維持されているのかどうかという確認をさせてください。
●知事
20万人は、これ美術館自体の目標ではなくて、それで［鳥取県立美術館］パートナーズ［株式会社］も若干ちょっと違ったかもしれませんけど、おおむね同じような方向性で目標を置いていると思います。それで、実はこれ、達成目標として定められていますので、それに向けてやっていくというオブリゲーション（義務、責任）がかかっているものであります。それで現状のまま推移すると、これ難しいということになると思いますので、これからどうやって取り戻していくのかだと思うんですね。それで、この目標自体は、実はもともと10万人だったんです、教育委員会が最初やっていたの。それで私がぽんっと20万に膨らましたというのが、ちょっと選挙のときに膨らんだ形があるんですけど、それで、その膨らんだ20万が実際、去年は達成できましたので、大きく超えて、やはり、私は個人的にはこのぐらいは、いろいろ親しまれる美術館としては必要なレベルじゃないかなと思っていまして、私はこういうのを堅持していくのじゃないかなと思っています。ただ、いずれにいたしても、現状、ちょっと関係者が想定したのとは違った流れに残念ながら第２年は入っていますので、これを変えていくことが大切だろうと思います。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。あと、もう１点が熊本地震の関係なんですけれども、今日で地震から１週間ということになりまして、知事、木村知事と逐一連絡を取られているというお話しあるんですが、連絡、やり取り取られる中で、知事から聞かれる現場のニーズといいますか、あと、課題感とか、そういったところをこの１週間で多分、様々、時間とともに変化するところもあると思うんですが、そういったところで言える範囲でかまいませんので、どういった課題が見えてきているかというところをお伺いさせて。
●知事
木村［敬］知事とは、逐一というほどではないですが、こちらのほうで、例えば、支援メニューを変える、具体的には昨日はふるさと納税について、今日はこのフェイク情報対策について、ピンポイントで相談させていただきました。定常的なところは、私どもリエゾン（連絡員）を派遣をして、それで向こうの対策本部会議に参加をしたり、それから、また向こうでの寄り集まった各県の関係者交えながら、避難所対策だとか、そうした日々、動いていくニーズを、これは氷川町のベースでも連日把握をしているわけですね。それで、あちらはあちらで対策本部つくられる、そこに参加をする。それで、こうやってリアルタイムで、そのフォローアップ（追跡調査及び追加支援）はさせていただいております。それで私自身のところも含めて現場のニーズの情報というのは毎日共有をしております。
その一環で、例えば、避難所関係、補強が必要じゃないかということで、本来、鳥取県ではなかったんですけども、避難所設営のほうにも10名ですね、追加で送らさせていただくということにしてありますし、日々の動きに応じて機敏に対応していきたいと思っています。
○朝日新聞 富田 祥平 記者
朝日新聞の富田です。消費税の減税について伺います。今回、高市首相、それから政府として２年間の１％の減税とかいう方針なんですけれども、この方針そのものについて知事御自身の今の受け止め・評価を伺えればと思います。
●知事
これについてはいろんな議論があると思います。それについて、今、党内手続が自民党内でも行われていますので、我々地方団体側としてそれを見守るという姿勢だと思います。先般全国知事会議でこの点も含めて47都道府県で議論をしましたけれども、やはり皆さん共通するのは、これが基で地方の円滑な行財政運営に穴が空いてはいけないと。それで、そのことの保障、担保を求めるっていうことでは一致をしています。国政の問題として国税が語られるわけでありますから。それで、それは国の専権事項だと思います。
ただ、それが地方行財政を追い込むようなことになるのは、これは我々定常的な行政サービスを提供しなきゃいけない立場からして、それは避けていただきたい。それで、高市［早苗内閣］総理［大臣］やあるいは今、自民党内で議論されている方々も地方の財源を取って、それで消費税を引下げするという議論ではないと思っております。ただ、そこの担保をどうやって取ったらいいのかっていうのは悩ましいところでありますので、あさって国への要望の中でもこのことの担保というのはちゃんと保障してくださいねと、これは強く申し上げたいと思っています。
○朝日新聞 富田 祥平 記者
ありがとうございます。知事会としてのアクションはなさっていると思っていますけども、鳥取県の財政に対する現時点での影響がどうあるかという御認識を改めて伺えますでしょうか。
●知事
これ単にへこんだだけになりますと、ここにありますように58億円の減収ということになり、これ非常に大きな財政影響だと思います。それで、併せて国会で語られているのが結局食料品、飲食料品に限って１％にするということがどういう、要は影響を及ぼすかっていうところの議論がまた、これと併せて語られなきゃいけないと思うんですよね。それが地域経済に与える影響もあろうかと思います。それで、この辺もちょっと制度が具体的でないのでよく分かりませんが、制度が固まってくる段階で、例えば飲食店が10％課税されるという中で、片方で中食的に買って帰れば１％になると。それで、その相差というのが果たして埋まるかどうか、それが結局飲食店などの低下をもたらすんではないかと。すかいらーくのトップの方も大反対していますけども、そういうのは多分これから顕在化してくる可能性があるんですね。それで、こういうところも含めてきめ細かく税制というのは非常に普遍的な制度でありますから、その影響については国の配慮を求めたいと思います。
○朝日新聞 富田 祥平 記者
ありがとうございました。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
よろしいですか。日本経済新聞の保田井です。今、最低賃金、2026年の最低賃金を決めるべく鳥取県地方最低賃金審議会のほうで、今、議論を進めております。労働側、それから使用者側、経営者側、それぞれの相場感持って、落としどころを探しながらこれから答申に向けて国の目安、鳥取県の場合は56円ですけど、これに準じてどういうふうな引上げをやるかこれから決めていくと思います。
その中に今、専門部会で中小企業庁が６月末に発表した中小企業の価格交渉や価格転嫁に関する調査結果、これ今年の３月時点の数字なのですが、この３月時点、これはいわゆる中小受託取引適正化法、取適法ですよね。これが１月に施行される初の調査なんですが、実はこの都道府県別の転嫁率で残念なことに鳥取県て、いわゆる発注企業、それから受注企業それぞれにおいて47都道府県の中で一番最低なんですよ。つまりこの専門部会、この数字をどう捉えていいのか非常に労働側、それから使用者側も非常に取扱いに非常に苦心している段階だっていうのは専門部会で私も聞いております。
知事のほうでこの数字、どう捉えているのかをお伺いしたいのと、それから鳥取県は鳥取県でいわゆるこの価格適正化と生産性向上に持続可能な賃上げの実現に向けた共同宣言というのを今年の２月に鳥取県版、政労使会で出しております。これを含めて今後、御所見をちょっとお伺いしたいと思いますがよろしくお願いします。
●知事
まず、最低賃金につきましては恐らくこの今月の半ばくらいまでが一つの山の節目だと思います。そこでまとまるもの、まとまらないものがあって、それが秋以降に向けてまた、議論が続くかもしれない。それで、その辺の決着がどう図られるかは我々も注目をしていきたいと思います。それで、お話しのような転嫁なんか、中小企業でできなければ先に進めないということがありますが、データについては私どもも真摯に受け止めて分析を進めていきたいと思います。それで、この価格転嫁のところについては今年も１月だったと思いますが、政労使会議をやるなどしまして、パートナー宣言と言われます今の共同宣言をもう一度見直してみたり、また、併せて取適法（中小受託取引適正化法）、取引の適正化の法律ですね、受託会社、発注会社との。それで、これを徹底しましょうということも制度施行に応じて申合わせをさせていただきました。
それで、現実にも県内でもそういう中小企業庁や公［正］取［引委員会］のほうで問題として指摘する事例も県内でも、例えば、製造業であったり、現実にもその当時の申合わせに基づいて国の機関も動いて一定の手応えは出てきているかなと思うんですが、ただ、これいろんなデータがありますけど、商工団体で見るとか、いろいろ自分とこの把握なんかも含めて決してその転嫁が順調に進んでいるというデータでも多分ないだんだと思います。
ですから、この辺は関係先とも協力をして、ぜひ、そうした取適法の考え方が徹底されるように念書に申し合わせたことを我々としても追及していきたいと思います。この辺、結構国の権限の部分もありまして、国のほうにもしっかりと動いていただきたいなと思っております。それで、併せて中小企業の賃上げに必要なのはそういう価格転嫁のことと併せて職場環境づくりだとか、あるいは付加価値の高いそういう新しいビジネスへの挑戦だとか、そうしたものがございまして、これについては県としても国の補助金とは別に独自の補助金を使ってその普及を図って賃上げにつなげようとしているところであります。結構その補助制度は評判もよくて、引き合いもありますので今後ちょっと情勢見極めながら次の賃上げ目標が出てくることと合わせて方策を評価、考えてみたいと思います。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
どうも、ありがとうございました。
○NHK 渡利 道雄 記者
その他、ありませんでしょうか。なさそうなので本日の記者会見は以上となります。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。