防災・危機管理情報


知事定例記者会見(2026年9月10日)

令和8年9月10日(木)午前10時~
 県政記者室(本庁舎3階)

(報告事項)


(質疑事項)

  

録画配信 知事記者会見動画(約100分)とっとり動画チャンネル(YouTube)

  

○日本経済新聞 保田井 健 記者

 

 おはようございます。それでは10時を回りましたので、鳥取県知事定例記者会見を始めたいと思います。司会は幹事社である日本経済新聞の保田井が担当します。よろしくお願いします。それでは、まず、知事のほうからの発言でよろしくお願いします。

 

 

●知事

 

 はい。皆様、おはようございます。いよいよ来週から9月県議会が開会することとなりました。当面する課題につきまして県民代表である県[議会]議[員]の皆様としっかりとした意見交換を行いながら県政の方向付けをしてまいりたいと思います。現在、国勢はまだ混沌とした激動の中にあるのかもしれません。野党が集まってできた政党もこれが分かれるということが、昨日、はっきりとしたことがございます。

 

 また、我々、地方自治体が非常に関心を寄せておりますのは、正直申し上げて、これは進めるべき方向性と慎重に考えるべきものが混在している課題かと思いますけれども、今、給付付きの税額控除、この課題につきまして、恐らく今週から来週にかけて焦点になってくるのではないかというふうに思われます。我々、地方団体、特に私は若い将来世代を応援する、そういう知事の集まりを主導してきた一人でもございまして、若者世代に対する給付付きの税額控除というような制度というのは、それは1つの政策選択として十分あり得るだろうというふうに思います。

 

 ただ、これのやり方についてはやはり市町村、そして、我々都道府県といったような地方とよく協議をして、その詳細は詰めていく必要もあるのではないかということであります。導入にブレーキをかけようというつもりは、正直、全くございませんで、これは国民的議論として国会、あるいは国民の皆様の大いなる議論をしていただき、これ、片方で国民負担にも結びつくことでありますので、当然そういう議論が必要だろうと思います。

 

 ただ、我々は現場を担うところがございまして、市町村の事務負担がどうなるのか、これは市町村が非常に関心を寄せています。せっかくマイナンバーカードのようなものが普及してきておるわけでございまして、市町村が窓口でやる仕事ということは長い方向性としては限定されていってもいいのではないか、これ、国策でやるものでありますので。そういうような仕事のやり方のことが1つあろうかと思いますし、また、地方に負担を求めるということがございます。これもどのように、これ決着させるかというのはやはり地方側ともよく協議をしていただく必要があるだろうということであります。そうした意味で、大きな方向性を法案等で議論されることは結構なこと、それは望むべく方向性かもしれません。

 

 ただ、そうした細部については地方との対話の機会というもの、今後、持っていただいて、これは、実際制度が動き出すまでに決めていけばいいようなこともたくさんあると思いますので、その辺はよく議論を尽くしていただきたい、このように考える次第でございます。

 

 また、高市政権の下で初めて本格的な予算編成かとなろうかと思いますが、143兆円という規模の予算が国において今、要求されているところであります。今後、これがどうなるか私どもフォローしていかなければなりません。そういう中で我々の地方交付税につきましても、121,000億[円]というふうに確保されているところでございます。どのように税財源の問題なども含めてこれから年末に向けて議論がなされるのか、我々、鳥取県としても慎重に見守ってまいりたいというふうに思います。

 

 そういう中でございますが、県としても補正予算をこのたび提出をすることになります。この9月の補正予算、282,500万円でまとまりました。これを来週、審議いただくことになります。その中に項目としてこれまで御紹介できてないようなものとしては、例えばドクターヘリ、これを通年で運航する基盤をしっかりと整えたいと思っております。この通年運航に向けまして1億2,400万円、これを計上させていただき、機体のリース料であるとか、あるいは鳥[取]大[学附属]病院のほうで整備をされる無線の資機材等々、そうしたものを今後、活用できるように債務負担行為も含めて担保させていただきたいと思います。

 

 それから、省エネ関係でございますが、家電につきまして、従来、この照明等を対象としておりましたけれども、エアコン、冷蔵庫という多くの消費電力のある家電、これにつきまして、★3つ以上のものを対象とした新たな導入支援事業を計上させていただいているところでございます。購入するときにポイントを付与するようなやり方もあろうかと思いますけれども、値引きをして、それでお店のほうで買っていただければということであります。県内の店舗ということでありますので、インターネット通販ということではなく、地元の商店街振興のようなことにもつなげたいという意味で、これが8億円計上させていただいております。

 

 また、ゴールデンウイークでオープン後、かなり渋滞という、リニューアルの後の残念な状況が生まれている大山まきばみるくの里でございます。土日のたびに混雑をしますし、特にゴールデンウイークのときは大渋滞になりました。砂丘のような様子を呈しているところでございます。しかし、今度、実はシルバーウイークが5連休という近年にない状況が生まれるわけでありまして、緊急に今、やれることをやり、それでその後につなげるような駐車場整備をしようと、今回、2,000万円ほど計上させていただきました。従来よりも5割増ぐらいで増えている状況が平均的にもございます。それで、新しい駐車場、この辺がまきばみるくの里でありますけども、そのみるくの里の新しい建物ができたわけですね。それで、そこに向けましてその駐車場をこのように黄色にあるように新規に付近で整備をしていくということがあります。

 

 また、ここに入っていく、そういう車の整理のための右折レーンでございますとか、あるいは下から上がってくる道で左に入っていく駐車場待ち、それをどんどんとそっちのレーンでさばいていくようなそういうものも含めまして、そういうレーンの設置などを進めてはどうだろうか。また、臨時の駐車場を、これ、カーブをしながら上へ上がってきますけども、その途中にある採草地、これを活用しまして、供用してはどうだろうか、これに伴いましてこういうような上に上がっていくルートというのが、これ簡易な道がございます。そういうものでみるくの里のほうへたどり着くこともできるのではないか、このような考え方でこういう交通整理のためのレーン等の線引きであるとか、それから臨時駐車場、これ、既にこういう平らなスペースがございまして、ここを駐車場にできるように、縄張を囲って牛と車の交通整理をするという意味ですけど、それで、その牛と車の交通整理をして、それで、ここに入れてもいいんじゃないかと。それをシルバーウイークの前には取りあえずやってみて、それで新しい駐車場整備などを今後、進めていってはどうだろうかと、こういうものでございます。

 

 このたび豪雨が続いております。正直申し上げて、今、南のほうに秋雨前線下がりましたが、この後、また上がってきます。今日いっぱいは山陰まで影響は届かないんじゃないかと思いますけども、今後、まだ注意が必要な期間であろうかと思います。この秋雨前線に台風24号の湿った空気がどんどんと入り込むことで、本県でも8月27~9月4日にかけまして、2段階の豪雨がございました。特に後半のほう、名和では1時間78ミリという観測が、真夜中1時、2時頃だったと思います、あったところでございまして、大山町では農業被害がかなり多く出ている状況がございます。

 

 また、岩美は2回に分けて、やはり降りまして、この関係で道路のほうで、山陰近畿道での通行止めも発生するような土砂の流出がございました。それで、こういうようなことがございまして、今、被害としては、駟馳山バイパスの土砂流出、それから津山智頭八東線という、これ岡山のほうに抜けるやつですけど、これの路肩の崩落、それから網代岩美停車場線、浦富のところですね、ちょうど海岸沿いの道路です。そこでの冠水がございました。これいずれも応急対策が完了済みであります。

 

 それで今、まだ農地のほうの被害が残った形になっています。現在、大山町が最も多いです。それから、あとほかにも、江府町や岩美町、日南町、倉吉[市]などでも、若干ございますが、大山町を中心にしまして28か所、それで被害額としては4,300万円ほどになります。水が流れたとか、それから排水路が閉塞をして、それであふれ出たなどでありまして、中には農道が陥没するというようなこともございました。それで、これら4,300万円ほどの被害がございますので、我々としても、しっかり守る農林基盤交付金という県の助成制度、それから国の災害復旧事業、これらを適用しながら、この復旧の応援をさせていただくことにいたします。これについては現計予算の中で対応可能な範囲内だと見ております。今後も被害の発生を、よく注視をしていきたいと思います。

 

 それから、その豪雨のときに各地で残念なアンダーパス(交差する鉄道や他の道路の下を通過するため、周辺の地面よりも低くなっている道路区間)の事故が続いております。先般も福島ですね、決して特別警報が出ていたわけではないんですが、アンダーパスに侵入して命を落とされるという痛ましい事故がございました。御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。それを未然に防ぐ意味で、先頃、国道9号で、この陰田という、この箇所ですけど、この陰田の辺りにおきます、この9号線の、これJRがありますが、JRの下をくぐるアンダーパスについて、事前通行規制、事前の侵入禁止をしますということがございました。レベル4の警報、それから50ミリの時間雨量、こういうもののときに通行規制をしましょうということがありました。

 

 それで、このアンダーパスと併せて、実はよく埋まるということで前回申し上げましたが、このたびバルーンの遮断機を9月補正でお願いしようとしていた、我々のこの環状線と言われる県道の一部でございます。それで、この県道300号の環状線アンダーパスにつきましても、これも同様の状況があるので、今回の豪雨ではそういう状況はございませんでしたけれども、こういう、国のほうが発令等を基に、事前通行規制をするようなとき、それからまた時間雨量20ミリ、国よりもちょっと厳しい基準ですけども、20ミリで降雨が見込まれるような場合、こういうようなことで冠水発生のおそれがあれば、モニターでも監視しておりますし、もちろん実地にも注視して従来からパトロールしているところです。それで、ここについても通行禁止を措置として、我々、県道側もやろうと。

 

 そうすると、このアンダーパスが2つ、国道とそれから県道と、両方が止まることになりますが、これはビックシップ、コンベンションセンター、駅のほうに回り込むことで、十分、迂回交通は可能であります。このアンダーパスの間に行かなきゃいけないところあるわけではございませんので、ぜひ、そのときは大きく迂回をしていただいて、さほど車であれば時間・距離変わりがないと思いますので、御協力をいただきたいと思います。ですから、バルーンの遮断機に、通行禁止の表示を入れるようにいたしますので、これも御注意をいただいて、県道側についても対応をお願いを申し上げたいと思います。

 

 それから先般、9月の2日に我々検知をしたんですが、ランサムウェア(重要なデータを暗号化したり、パソコンをロックしたりして使用不能にし、解除の条件として身代金を要求する悪意のあるソフトウェア)の攻撃が今、原子力発電所の関連で、環境放射線モニタリングということをやっています。それで、このモニタリングシステムに侵入をしまして、乗っ取って身代金を要求するというパターンであります。それで本県としては、捜査当局とも合同で今、調査中でございます。それで当然、その身代金要求には応じていません。なぜなら、我々、実はバックアップシステムをつくっていまして、そのバックアップシステムのほうがセーフだからです。ですから、十分、我々としても、これがなくても、そのデータをコピーしていますし、この実はモニタリングシステムというのは環境計測データでありますから、例えば、人名が入っているとか、そういうもんじゃあないんですね、ですから、行政上のシステムでありますので、そう大きな、何といいますか、実質的被害があるわけではない。全て今、蓄積されているデータも危険を示すような環境データではございませんので、大きな問題があるわけではございません。

 

 それで今、調査に入りまして、そのバックアップシステムのほうも、こちらもデータ保全のため、念のため止めることといたしました。それで、その上で可搬型のモニタリングポストというのを実は、これ別途購入しているわけですね、それを置くことによりまして、言わばマニュアルで同じようなデータモニタリングはできますので、今、マニュアル処理で、放射線モニタリングを続けているということであります。今後、慎重に復旧作業を片方で進め、それから被害拡大がないようにし、また、捜査当局とも連携をしながら、今後の調査を進めていきたいと思います。



 以前、若干、皆様のほうにも申し上げましたけれども、感染症対策による、残念ながら関連死が最近多いということがございました。それで感染症対策をやる必要があるんじゃないか、それで避難所の感染症対策を、私ども、たまたま1,000台ほどの空気清浄機を頂いて、それで、実証してみてくださいということを、頂いているものがございます。それで、こういうちょっと他地域にはない特性を生かしながら精度の高い感染症対策を避難所でやってみようということで実証実験等をこれまでやってまいりました。それで、9月4日にもそうした専門の有識者の方に来ていただきながら、倉吉や米子でやってみて、こんなような実証実験をさせていただきました。それで、空気清浄機、これ、ぽろぽろと置いてありますが、あんまり固めて置いてもあんまり意味がないと、それで、それをある程度ばらつきながら置いてはどうだろうかとか、換気などの通常のその感染症対策と組み合わせていくことで空気の流れっていうのができて、それで、それによって実効性のある感染症対策になるだろうとか、それから感染者と非感染者を同室にしないとか、教室などたくさんの部屋があるところを活用してはどうかとか、チラシやポスター等のお話がございました。

 

 こういうものを総合して、今後、空気清浄機の活用、それから従来の感染症対策組み合わせながら鳥取方式感染症対策避難所というものを暫定的に運用することにいたしたいと思います。それで、今月末に、市町村と共同で運用しています防災対策研究会、これを開いて最終的に案を取りまとめた上でそれを市町村と共有しながら10月から暫定運用に持ち込んでいければと考えております。それで、具体的なオペレーションのやり方とか、あるいはマニュアルとか、そうしたものも併せて整備をしていって、ぼうさいこくたいの中でも、この新しい取組を全国の皆様に公表してまいりたいと思います。

 

 それで、1つは基本的な感染症対策を徹底する。手洗い、マスク、あるいは高リスク者など避難者の健康状態を把握する。そして、早期診断、早期治療で感染症にかかられたとしても命にはつながらないというようなことを確保していく。それで、これは当然やっていくということであります。それと併せまして、ここに図がございますけれども、これ一例、設営例として、距離をある程度相互に置きながら、このテントと書いてあるところに実は人が居住しているということです。それで、これらを組み合わせていこうと、それで、この空気清浄機に入った空気がフィルターにかかってウイルス等の微細粒子は除去されるということです。それで、これと組み合わせてそこに入っていくような換気の流れをつくらなきゃいけないわけでありまして、換気というものも実施をして、空気の流れをある程度つくるわけですね。それで、空気の密を取っていくということがあります。

 

 それからこういうようにプライバシーテント、これ必ずしも天井があってもなくてもかなり効果は出るということでございまして、これ相互に飛沫感染することを防ぐ効果があるということであります。それで、こういうものも設置をしてその飛沫感染の広がりを抑える、それからポスターなどそうしたもので対策をしっかり皆さんに周知をすると、こういうものでございます。それで、居室以外、これ以外にもですね、例えばいろんな共用スペースがある。特にトイレとか、それから歯磨きなど行うような洗面所はリスクの出る場所でもございます。そういうところの衛生管理、消毒なども徹底していくと、それから密にならないような運用をやっていくと、こういうものを組み合わせながら鳥取方式の感染症対策の避難所を我々として考えてみてはどうだろうかと、それで、この空気清浄機というものも援用することで精度を高めることができるんではないか、こういう考え方であります。

 

 ずっと我々もその準備を進めてきましたが、オリジネーター・プロファイル(インターネット上のニュースや広告の作成者・発信者をデジタル技術で証明し、情報の信頼性を可視化する仕組み)と言われるもの、OPと略称されますが、OP組合のほうと共同で実証実験を繰り返してまいりました。それで、このたび暫定的ではありますが、第三者確認情報(偽サイトか、改竄がないか確認できる情報で通称OP情報)というものをOP組合のほうで御提供いただくということになりました。それで、ほかにも実験をしているところがございまして、そういうところと一緒にこういうOP情報というものをホームページ等のウェブページの中で掲載していくと、それで、こういうものでございます。それで、年内には、鳥取県防災情報ポータルというサイト、この注意情報等についてそのページを認証してやっていくということからスタートしていきたいと思います。

 

 それで、併せて、とりネットの防災関連ページ、これも年度内に整備をすることができるだろうということであります。このOP組合の考えるクライテリア(基準・指標)に届くように、私どものウェブページの整備をする必要がありまして、本日、予備費500万円をこの災害対策として計上させていただき、この執行によりまして準備を進めて年内スタートということにしたいと思います。関係者の皆様の御協力をいただきまして実現することができましたことに感謝申し上げたいと思います。

 

 やはり災害のフェイク情報などが非常に最近も使われるようになって、それで、これがお金儲けにもなったりするということでございまして、そういうものに対して、岬の灯台のようにこのページを見ていれば大丈夫だよというところを確保したい、こういう考え方でございます。

 

 それから、熊本地震で残念な状況が生まれたガスの設備、それから煙突についてであります。現在、国のほうもいろいろと動きがございまして、例えばガス設備については、今、経産省(経済産業省)のほうで省令改正などによる対策整備も含めて、今、検討がなされるに至っています。最近も関東のほうで休止しているそういうガスタンク等の設備についてもガス漏れがあったということで、改めて国が通知をしたりするなど、今、関心も高めているところであります。煙突につきましても、今、国交省(国土交通省)や環境省、あるいは経産省も含めてそれぞれに煙突の設備について、今、点検、指導ということに入ってきております。

 

 それで、私どもはそれを先駆ける形で県施設の点検を94施設で進めてきましたけれども、全てクリアしているということを確認をいたしました。今後も定期的に点検を行って安全確保を図っていきたいと思います。ちなみに煙突につきましては、これは高い煙突を持っている施設には自主点検を、今、お願いしております。それで、今月いっぱいでその返事が来ることになっています。そういうものも十分フォローしていきたいと思います。ガスについても[一般社団法人鳥取県LP]ガス協会のほうと我々もコンタクトを取っているということであります。

 

 そして、ぼうさいこくたいがいよいよ101718[日]となります。それで、その一月前に入江聖奈さん、東京五輪で金メダルを取られた入江[聖奈]さんに来ていただいて、ぼうさい変エル大使、カエル好きなもんですから、ぼうさい変エル大使に任命させていただこくことになりました。それで、この日、一月前でオリジナルフレーム切手も日本郵便のほうで出していただく、そのことが整いました。それから中部地震10年目セレモニー、1021日にも入江聖奈さんが来られたりして、発災の[午後]2時7分にバルーンリリースなどを行うことにいたしております。

 

 それから、私も今日、着用しておりますが、青谷弥生フレンズと支え愛、これを組み合わせたオリジナルピンバッジ、これを大会のために高校生などにデザインしていただきました。これをぜひこの機会にまた皆さんで広げていただいて、要は自主的な防災、あるいは共助のもの、そうした住民の皆さんが主体となってやるようなそういう防災の姿というものを鳥取から広めていく一助にしたいと思います。

 

 9月11(正しくは9月10日)ですかね、鳥取地震の日というものがございますが、そのことをもう一度考えまして、実は鳥取地震のとき、復旧・復興が非常に早かったとも言われています。そういうものを見習いながら、防災を考えて文化財の防災を考えるイベントも明後日行うことにいたしております。また、このぼうさいこくたいに併せて、[株式会社]モンベルさんという登山用品、レジャーなどの会社がございます。こちらのほうから、例えば先ほど話題になりましたテントであるとか、こういうものなど、防災グッズを御寄贈いただくことになりました。まとまった数をこのたび御寄贈いただけるということでありまして、それを市町村にも分散して共同備蓄につなげていきたいというふうに思っております。それで、その防災連携協定、あるいは感謝状につきまして、大会の前日に行うことにいたしておりまして、辰野[勇]会長のほうから、当日イベントの中で、ぼうさいこくたいの中でも登壇していただくことにいたしております。


 熊本地震対策でございますが、明日、ちょっと庁内会議を開きまして最終的に整理をしたいと思いますが、現在、私ども対口支援で入っている氷川町は、県内市町村や、あるいは県外、我々も含めて応援も受けて、今、順調にその復旧・復興への段階を進めているところでございます。例えば、電気だとか浄水、こういうものが復旧してきております。それから、避難所も学校が始まることに伴いまして統合したりして、それで、我々も入って避難助言していましたが、外部委託に持ち込んでおられるなどでございます。

 

 ただ、まだこういう罹災証明だとか、そうしたものは続いている。それから、生活再建に向けた仮設住宅などが始まったところである、こういうようなことでございます。それで、こういうような、実はフェーズが変わってきているということでありまして、応急復旧から災害復旧、さらには復興へという段階に入り始めておりますので、中長期的な支援に私ども対口支援先としても入っていく必要があるかなと思っております。それで、具体的にはこういう罹災証明、これはまだ続いていますので、その交付を支援する職員であるとか、それから、健康や、あるいは福祉を支援するようなDMAT(災害派遣医療チーム)等、今後も続けていくとともに、9月の14日から当分は公費解体、これが今ピークに来ていまして、こちらのほうに10名の応援職員を新たに送ることにしたいというふうに思います。

 

 それから、木村[敬]知事のほうからも御依頼ございまして、熊本県庁のほうに農業関係の職員1名を、これは長期派遣として10月から派遣をすることにいたしたいと思います。同様に氷川町、対口支援先のほうについても今調整いたしておりますが、建築、土木、農業土木、こうした専門職員が足りないということでありまして、10月からの派遣を調整することにいたしたいと思います。ぜひ、一日も早い復興になりますように、私どもも支援を強めてまいりたいと思います。

 

 10月の2日から、[第30回]全国盲ろう者大会が初めて本県で開催をされることになります。様々なイベントが用意をされていまして、盲ろうの方というのは、なかなかコミュニティの中に出ていくこともなかなか難しいところがあり、それから、地域からすると、この方がいらっしゃるのかどうかとか、実態どうなのかというのは把握しにくいという、なかなか厄介な問題があります。それで、そういう中、関係者800人が集結をして米子に集うということになりました。ぜひ、応援をさせていただきたいと思っております。

 

 それから、昨日、秋篠宮家の佳子内親王殿下におかれましては、本県へのお成りを御公表されました。この御臨席仰ぎながら、9月の27日に[第13回全国高校生]手話パフォーマンス甲子園を開催をし、それから[介護老人福祉施設]わかさ・あすなろという福祉施設や機関車のある若桜駅、そうしたところの御視察なども仰ぐことといたしております。これ、観覧自由なパフォーマンス甲子園でありますので、ぜひお越しをいただきたいと思いますし、インターネットでも見れるようになります。今回は、先頃行なわれましたデフリンピックのメダリストなどを招いてのトークショーということも用意されています。併催して手話フェスを行うことにもいたしております。

 

 今、これからAI(人工知能)、AX(AI技術を活用した変革)というものがどんどんと進展すると見込まれますが、10月の14日に冨山和彦先生をお迎えしてフォーラムを開催することになりました。様々、先進事例も交えながら分かりやすい形で県内でもこのAXの進化を図ってまいりたいと思います。また、人口減少に対峙する意味で、全国で協調して、経済団体、労働団体、あるいは市民団体が一緒になって進めている未来を選択する会議が発足して1周年、その記念シンポジウムが10月9日、千葉県で開催をされます。私もそちらのほうに参画することにいたしております。

 

 また、県内の企業、大学研究室とのコラボレーション、これを図るために、本日から鳥取大学の御協力をいただけることになりまして、工学部のラボツアーを始めることにいたしました。これは、今でも3件ほどですかね、そうした鳥大シーズ(商品やサービスを生み出す際に基盤となるノウハウやテクノロジー、アイデア)に基づく産業支援を行っている企業があるんですけども、そういうものをさらに今後これで増やしていって、産学官連携を強めていきたいと思います。


 いよいよ 9月19日スタートするアジア競技大会、それから10月に行われます[アジア・]パラ競技大会、これに6人と3人、そういう若い選手が挑戦されることになります。常連の三上紗也可さんだとか、あるいは冨田千愛さんだとか、そうした方々も当然いらっしゃいますけれども、実は初出場が5人いらっしゃいまして、そして高校生もお二人ということでございます。こういう若い力がアジアに挑みますので、ぜひ、県民こぞって応援をしてまいりたいと思います。

 

 明後日、土曜日は鳥取県民の日になります。これ、鳥取県が再置されまして、9月12日、それを振り返る日でありますが、様々なお店だとかにも協力をいただいてイベントを展開いたします。小中学校などでの地産地消メニュー、これ多分明日が中心になると思いますが、そういうことがあって、子どもたちにも郷土のすばらしさを知っていただく機会になるかなと思いますし、量販店等で工芸品など特産品の展覧会であるとか、県の歴史を紹介する、あるいは様々なお得なフェアなどもございます。それから、県の施設も無料開放し、県立図書館公文書館でその企画展なども行うことになります。併せまして、その県民の日の朝7時から別班鳥取県支部という先頃設置した組織がございまして、その特別任務として多くの県内外の方の御協力を仰ぎながら、一斉除草をしたいというふうに考えております。ちょっと朝早くて、7時というのは恐縮なんですけれども、ぜひ、皆さんのお力で鳥取砂丘、それを守っていきたいというふうに思っております。

 

 鳥取あるあるという共感を呼ぶような、そういう書き込みのコンテストをしたいと。これは若手の発想で、今、企画をされているものであります。そういう鳥取のあるあるというものを、ぜひ、出していただければというのを、県民の日から11月まで2か月にわたりまして、募集をさせていただき、県の魅力の詰まった賞品を、ぜひ、当てていただきたいと思います。

 

 それから、新しい船ですけど、三井オーシャンサクラがデビューをするに伴いまして、日本各地を、今、回られているところでありますが、鳥取港、それから境港にも来られることになっております。鳥取港には1015日に来ます。そのセレモニーをして、歓迎行事をさせていただくことにいたしております。

 

 先頃、申し上げました[鳥取]県立美術館の利用者が減っている問題につきまして、県民アンケートを実施いたしました。多くの方に御協力をいただくということになりました。その意味で関心は高かったのかもしれません。それで、行かない理由としては、自宅から遠いというのが実は6割ほどございまして、これが一番多かったですね。あと、行く目的としては、企画展のようなものやイベント、こういうものにどうも惹かれていくということであったと思います。やはり話題になっているようなそういう企画展や有名な画家、あるいはアニメなど、そうしたものに御興味があると。そういうようなことでございまして、やはりちょっと供給者側の論理のところも今まであったのかなというふうに、率直に反省をさせていただきながら、美術館の在り方をこれから年度後半、検討を深めていきたいと思います。

 

 こういうようなことからすれば、例えば、交通の利便性の問題というのがあるのかなと。これは、実は今も倉吉駅の2番乗り場のバスというものが、この美術館のほうに行っております。その美術館に行くけれども、それは分かりにくいというのがありまして、やはりそうした交通機関の皆さんとも協力を仰ぎながら、そういうアクセスの利便性を高める必要はあるんだろうというのが、例えばですね。

 

 それからまた収蔵品も年々買い増したりしてありますし、今、オノ・ヨーコさんの作品も、今、購入を進めようとしています。そういうものがまだ十分活用されてないとか、知られてないこともありますので、そういうもので、鳥取県立美術館行ったらこれ見たいというものをやはりクローズアップ[際立たせる]していく必要があるし、見せ方の工夫も必要ではないか、それと併せてやはり企画展に興味があるというお客様多いことも分かりました。

 

 それで、今年度はゴジラ・THE・アート展というものを、これを年明けに行うことにいたしております。実は関心が高いようで子供たちの美術館ツアーはほぼ予約満杯状態になっています。それで、こういうものをいろいろ今後もやっていくのかなと思います。来年も例えば落合陽一さん、これ、万博で我々もつながりができました。その展覧会であるとか、それからアニメ関係、また、今後は例えば、実はジブリ見たいという人が多くて、そういうような展覧会も含めて全国の話題のものをこちらのほうでもやるというのもやはり美術館の役割かなと。それで、今後はPFI事業者(民間事業者が公共施設の整備から運営までを一体的に担う)も交えながら検討を進めていきたいと思います。

 

 このたび、前田寛治さんの展覧会が始まります。生誕130年記念として、佐伯祐三先生など、そういうゆかりの方々の作品も併せて展示をさせていただきたいと思います。こういうような二人の労働者という前田さんの言わば代表作でございまして、これ、大原美術館かな、どっかから借りてきていますけど、私どものところでも前田寛治さんの作品がございますので、そういうものをまた一挙に展示させていただけるかなというふうに思っております。

 


 新しい鳥園L(青ナシ新系統)という梨ができました。見た感じ二十世紀梨に近いんですが、若干こう粒々の模様が入っています。中身はとっても甘い、そういうシャリシャリ感の二十世紀梨のいいところが出ているというものでございます。それで、これを今後、品種としてデビューさせていく上で、この梨、まだ名前なしという状態なので、ぜひいい名前をプレゼントしていただきたいなということであります。これを、また、ぼうさいこくたいなどでもお披露目をしていくことにいたしております。

 

 それから、山陰近畿[自動車]道のシンポジウム、これも都市計画決定うたいましたが、恐らく年度末に向けまして箇所づけを国から取っていく必要があります。それを1011日に関係者とシンポジウムを行うことにいたしておりますので、ぜひ、御来場いただければと思います。

 

 また、先般の全国知事会議の鳥取で開かれたとき、岡山県、佐賀県と協定を結ぶことが叶いました。それで、共同で弥生時代にクローズアップするようなそういう展覧会をやっていきましょうなど、PRも含めて協定結んだところであります。このたび、飛鳥・藤原京が世界遺産に選ばれました。また、溯れば縄文時代、三内丸山遺跡などが世界遺産になっています。また、古墳時代も大山古墳、仁徳天皇陵をはじめとしてそうしたものも世界遺産になっています。ミッシングのところが実は弥生時代だけ抜けているわけですよね。それで、こういうところもやはりもっと世界にも出ていけるんじゃないかという思いが我々にはございます。

 

 それで、そういう中、3県連携展示を吉野ヶ里遺跡としてのものを本県で展示するということをやってみよう、あるいは弥生時代のリーダー像に焦点を当てまして有識者の方のお話を聞こうではないか、これ、9月に順次展開をすることにいたしました。

 

 先ほど、大山のお話を申し上げましたシルバーウィークでありますけども、鳥取砂丘も同じように今回、9月19日~23日までの5連休ということになります。これ、実に11年ぶりのことでございます。そのときも大分入り込みはございましたので、今回もその中日的な9月20日~22日、入り込みが多いと思われるところについてここにありますように迂回ルートを作りながら、そして、なるべく渋滞というものを抑止していこうと、それで、そのためにこの例えばオアシス広場、それから[鳥取県立]中央病院、こういうところに無料駐車場を設けますので、こちらに来ていただいて、シャトル[バス]で砂丘のほうに行っていただくと、そういう御案内をこのシルバーウィークについては特別にさせていただきたいと思います。渋滞の発生する危険がございますので、ぜひ御協力をいただいて、このすばらしい秋の季節の砂丘をお楽しみいただければと思います。

 

 また、鳥取県、9月29日は鳥取和牛肉の日というふうにキャンペーンをさせていただいておりますが、そのキャンペーンをし、そして、牛肉を食べるそういう店舗の御協力をいただくキャンペーンも行うことにいたしております。

 

 また、牛骨ラーメン、これを、お店をめぐり歩くような巡礼事業を10月~12月開催をさせていただき、月末、2930[日]には東京の食肉市場等におきまして、島根・鳥取両県の和牛のフェア、これを行っていきたいというふうに思っております。

 

 また、芸術の秋でございまして、恒例により鳥の演劇祭をこの時期行うことになります。10月の4日まで、9月の18日から開催をされますが、シンポジウムであるとか、あるいは富山[県]のほうで活躍されている鈴木[忠志]先生をお招きをして、そういうイベントであるとか、こうしたことをいろいろと企画をします。国際色豊かな各国から参加する、そういう舞台もございますので、ぜひ、芸術の秋を鳥取鹿野のほうで感じていただければありがたいというふうに思います。

 

 今、徐々にではありますけれども、インフルエンザが少し早めに流行が始まりました。現在のところ注意報レベルには鳥取県は達していませんが、隣県におきまして、学校閉鎖というような事態も起きております。ぜひ、お体にも注意をしていただきながら、味覚の秋、それから行楽の秋、お楽しみをいただければというふうに思います。私のほうからは以上です。


 もう1枚あるんか。丸ごと落としていました。すみません。順番が逆になりましたけれども、別班鳥取県支部、また、これが出てくる。これ広報課大事ですから、今日はいませんね、そこにいるわ。そういうことで最近、有名になっている別班鳥取県支部でございますが、シルバーウィークに向けまして、VIVANTのロケ現場を特別に公開するということになりました。境港の実はコンテナ通りと言われますが、これ王子製紙のベルトコンベアがあるところですね。それで、この辺りとか、この裏の道路、あそこで実はどんぱち、撃ち合いをしたりして、非常に緊張感あふれるアクションシーンがございました。それで、あれはタイの設定でありますが、実は鳥取県の境港のSOLAS地域の近くのところでございました。それから鳥取砂丘コナン空港がドラマの中では茨城空港として使われておりました。それで、こうしたところを現地をこのシルバーウィークのときに見ていただけるようにいたしておりますので、ぜひ、御来場いただければなと思います。

 

 それから、我々もちょっと詳しいことはよく分からないんですが、指令が赤い饅頭がやってきまして、鳥取砂丘の砂30トン、新宿へ持ってこいという指令がありました。それで早速、これを対応することにいたしております。何があるかは分かりません。ただ、とにかく鳥取の砂丘を、この国は必要としているということだけは分かったということでございます。最近、別班鳥取県支部の活動がございまして、こういう人もいるようでございますが、いずれこうした形で、いろいろと発信をしましたところ、幸いにも鳥取砂丘をはじめ、私どものところに関心を示していただき、生山の駅とか、ふだん来ないお客さんも来るようになってきました。

 

 それから秋のサイクリングイベントでございますが、ナショナルサイクルルート(国が指定する日本を代表し、世界に誇りうる優れたサイクリングルート)に指定されたことで、鳥取うみなみロードを走るフェスティバルを行うことにいたしております。10月の10日、サイクルカーニバルという淀江辺りが中心のイベントがございますが、これと併催する形で記念イベントを行うことにいたしました。初心者コースもあれば、ちょっと長めのコースもございます。いろいろとグルメもございますので、お楽しみいただければと思います。やはり好適シーズンでございますので、このよきシーズンにシン・グランフォンド倉吉というかなり健脚向けのものとか、それから鳥取すごい!ライドという恒例になったもの、いろいろとイベントもありますし、スタンプラリーも展開することになりました。

 

 また、私どもとして、デイリー復活を今、働きかけようと今、実はいろいろ交渉事を進めておりますエアソウル、就航して10年となります。それで、それを記念したキャンペーンを今日からスタートさせていただき、QUOカードPay、3,000円分をプレゼントすることにいたしておりますので、ぜひ、御活用いただければというふうに思います。

 

 また、明日からですね、四十七大戦という漫画がございまして、その作者一二三先生をお迎えをして、今月いっぱい27日まで県立博物館で特別展を行うことになりました。実は漫画が最終的に進行して鳥取県がめでたく首都になるという結果になりました。それで、それに感謝しまして一二三先生のほうにも特別功労賞を首都鳥取として授与させていただくことにいたしております。それで、そういう周遊のスタンプラリー、これファンの方にはお分かりいただけるような、それぞれの都道府県ごとのキャラクターがありまして、そうしたキャラクターを集めていただけるようなスタンプラリーを、展開をしたいと思いますし、SNSのキャンペーンも行います。

 

 また、岩美町が参考地であるというふうに言われているFree!という京[都]アニ[メーション]の漫画、アニメがございます。それで、これのイベントも10月の11日にコンサートを行い、その前日には現地でのショーもあるということでございます。

 

 また、遥かな町へという錦織[良成]監督の映画がいよいよ封切られることになりました。10月9日に全国公開がなされることになります。それで4日の日には、キャストの皆様もお招きをしながら、未来中心において完成披露上映会を行うことにいたしております。それで、これにつきましては県立美術館での展覧会、それから首都圏の映画館でのコラボイベント、アンテナショップのイベントなどを展開しますし、また、旅行商品も関係の会社と一緒になりまして、年度後半、組ませていただこうということにいたしております。私のほうからは以上でございます。

 

○日本経済新聞 保田井 健 記者

 

 知事、どうもありがとうございました。それでは質疑応答に移りたいと思います。質問される方は挙手をして、社名をまず述べてもらい、それから質問してください。それではよろしくお願いします。

 


○日本海新聞 黒阪 友哉 記者

 

 すみません。日本海新聞の黒坂です。よろしくお願いします。県美の県民アンケートの結果について伺いたいことがあります。アンケートでは大体半数の方が、来館回数がゼロということで、一度も来館していないという結果が出たというところですけど、それをどう評価されてますでしょうか。また、先ほど供給者側の論理があったと反省を述べられておりましたのは、具体的に県として何が足りなかったと考えておられますでしょうか。

 

 

●知事

 

 はい。これ半分の方が来られていないということでありますけれども、大体開館して1年目ですから、そういう1年間の間にということかなと思っています。ぜひこうした層の方にも来ていただけるように裾野をどんどんと広げていく必要があるかなというふうに思っています。その1つとしてはどうやって行ったらいいか分からないっていうことは多分あるんだと思うんですね。それで、アンケート結果もそこは出ていますので、その辺の広報だとか、それから交通機関との協力体制などしっかりとつくっていかなければいけないかなというふうに思います。

 

 また、供給者側の論理というふうに申し上げましたのが、最近も企画展やりますけれども、1回目の昨年の展覧会ではかなり入場者がございました。あれはやはり行きたいねという中身があったのが開館効果と併せて相乗効果で増えたんだろうと思います。ただ、その後の入り込みにつきましては、結構学芸員の皆さんだとか、それからPFIの事業者も含めて思い入れを込めてやっているんですけども、多分その響く層というのが限られていたのかもしれません。それで、今回アンケートを取ってみると行きたいのは企画展だとか、イベントだとか、好きな作家だとか、そうしたものがやっぱりあって、それで、これに果たしてフィットしたのかなというのがあるかもしれません。

 

 また、行ってみたい企画というのは必ずしも現代美術中心ではなくて、やっぱり今、話題になっているものを身近で見てみたいとかですね、それから教科書で見たようなああいう絵を見てみたいとか、やっぱりそういう需要というのはやっぱり鳥取県の場合、都会と違って強いのかもしれません。それで、その辺の言わばユーザー側の論理っていうのを、視点というのをもっと全面に出す必要があるかなと思います。もちろん美術館の使命として、美術館としてその芸術文化というものを生成発展していくという使命はありますけれども、それと併せて、公共施設でありますので納税者側、住民の側の視点というものもしかるべき形で注入していく必要があるだろう、そういう反省をするきっかけになったかなというふうに思っております。

 


○読売新聞 西海 直也 記者

 

 読売新聞の西海です。よろしくお願いします。資料2ページ目のオリジネーター・プロファイルの件で2点伺います。まず今回、行政機関として初めて本格運用開始ということになったということで、全国の行政機関に先駆けて鳥取県が乗り出すことになったその意義を改めて伺えたらと思います。

 

 

●知事

 

 先般もオリジネーター・プロファイル(第三者機関によるデジタル認証を行うことで、発信者の実在性と信頼性を確認できるようにするもの)につきましては、その主催をされているOP組合さんと共同して自治体向けのセミナーをやりました。それは割と全国から参加もございまして関心は深いわけですね。それなぜかというと、やはりフェイク情報が行政の悩みの種になり始めています。それが例えば住民を傷つけるとか、あるいは災害など、言わば地域を挙げて取り組まなきゃいけないときに撹乱されてしまうというようなことがあります。それで、それに対する有効な処方箋がなかなか今、見いだせない中で情報提供の手段であるウェブサイトのこれが真正なものですよということを証明する、そういう仕組みがOPでございまして、このオリジネーター・プロファイルに対しての関心は自治体としてもあるのだと思います。

 

 ただ、一定のハードルもありまして、それで、その諸条件乗り越えていくためにいろいろと実証実験なども繰り返しながら日本として先導的に導入しようというものでございまして、それを乗り越えていくためにファーストペンギンの役割を鳥取県が果たせればというふうに思います。それで、これがうまくいけば、ほかの今、取りあえず災害のフェイクを念頭に災害分野で始めますけども、様々な分野に展開することができるかと思いますし、企業さんでの導入も進む中でそのネット空間における情報を、単なる規制ではなくて、規制以外の手段でそれを適正化していく、また、それを使うユーザーのリテラシーを高める、そういう意味で、このオリジネーター・プロファイルが普及するきっかけになればというふうに思っています。

 

 

○読売新聞 西海 直也 記者

 

 ありがとうございました。もう1点、先ほど少し後半でも出た話なんですが、今回、年度内までのおおむねのスケジュールは出たということですが、これはOP組合とも調整必要だと思うんですが、例えば、県立とか、あるいは県有の施設のサイトとか、とりネットの防災以外のページとかにも将来的には波及させていきたいということでしょうか。

 

 

●知事

 

 それについては、一遍になかなかできないちょっとハードルもございまして、それはウェブサイト上の調整が必要なんですね。それで、その辺をまずは、この防災危機管理関係でやってみて、それで、他に広げていきたいと思います。その辺は今後OP組合さんとも調整をしながら展開を図ってまいりたいと思います。

 

 

○読売新聞 西海 直也 記者

 

 ありがとうございました。

 


○朝日新聞 富田 祥広 記者

 

 朝日新聞の富田です。よろしくお願いいたします。会見の冒頭で御発言のあった給付付き税額控除について伺いたいと思います。市町村の事務負担については、厳しい言及をなさったと思いますけれども、財政負担のほうについて、政府のほうからは、国が3分の2以上持つとか、あるいは地方交付税の増額で地方に対しては手当てするとかいうような方針も示されたやに伝わっていますけれども、財政負担について、現在、知事のほうはどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

 

●知事

 

 我々の地方団体側で多分皆さん、この首長みたいな立場で共通するのは、実は給付付き税額控除の中身、例えばどの所得階層にいくらそれを適用していくのかということすら、ちょっとよく分かんないんですね。それで、言葉だけの給付付き税額控除というのがあって、何となくこういう制度ですよという何かグラフみたいなものは、我々、地方団体側にも示されたところではあります。それで、そうすると総額いくらかかるかとか、じゃあ、それをどういうふうに市町村、都道府県、分担を求めるのかとか、それの額も含めていろいろと分からないことが多いわけですね。それで、その中で、財政負担どれほど起こるかなということも実は見極めにくいところです。ですから、今、結論を出すのはなかなか厄介でして、そういう意味で、まだ国、地方で十分協議を続ける必要があるんじゃないかと、その負担についてはという趣旨でございます。

 

 それで、一般論で申し上げれば、本来、国がやることでありますから、国が責任持つというのが本筋だろうというふうに思います。それで、国は国で例えば、国民健康保険のように、1対1で国と地方が役割分担しているものがあるんじゃないかと、こういうことなんだろうと思うんですが、アナロギー(類似)で行けば所得の再分配に近いわけでありまして、それに関わるような生活保護制度で言えば4対1(現在は3対1)なんですね。国4に対して地方1。それで、そういうようにいろんな比率があるわけです。それで、今、2対1まで国が譲ってきた格好になっていますが、議論の当初では1対1ということも言われていました。ただ、2対1で十分かどうかも含めて、これは総額の問題、あるいは地方財政措置などの財源がどのように、じゃあ、地方は確保できるかということも含めて、その辺の議論はまだ足りてないところがあるんじゃないかなと思っています。

 

 そういう意味で、この今、9月の17日組閣とかいう話もある中で政治日程が決まっていて、とにかく結論は出さなきゃいけないということであれば、大枠としてそういう将来的に給付付き税額控除を導入をして中低所得者、若年層を対象にそうしたことを考えようということは今後、国民的議論に付すること、それはしていただいて結構かなと思うんですが、その事務のこと、負担のことについては地方とよく協議を続けていただくと、これが我々として最低条件なのかなというふうに思います。

 

 

○朝日新聞 富田 祥広 記者

 

 ありがとうございます。おととい、阿部知事のほうも強い反発のコメント出されていたと思いますけれども、全国知事会として今後、その政府との協議に向けても何か動きのようなものを考えてらっしゃいますでしょうか。

 

 

●知事

 

 実は昨日、我々知事会で議論をさせていただきまして、先ほど私、申し上げたようなことを中村[時広愛媛県]知事にも申し上げたところでございます。いろんな温度差は私どもの中にもございますが、ただ、政治日程の関係か、近々そういう知事会、市長会、町村会でその意見を国が協議するという機会が予定をされてるところでございまして、その場で知事会の考え方ですね、昨日の議論に基づいて述べていくことになると思います。そういう意味で、今、全体を、負担もその事務の在り方も含めて決着させるということについては強い抵抗感が残る中で、ただ、皆さん共通するのは、ただ、何らかのその中低所得者対策や若年層対策というのはそれは施行できる、うなずけるところもあるんではないかと、これはまたないまぜになっていまして、悩ましい協議になろうかと思っています。

 

 

○朝日新聞 富田 祥広 記者

 

 ありがとうございました。

○山陰中央新報 片山 晧平 記者

 

 山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。すみません。いつも、島根原発のことでちょっとお伺いさせてください。6日に原子力安全顧問会議から意見書を受け取られたと思います。安全性は確認できたという一方で留保もかなり急いていたのかなと思っております。改めて意見書をどう評価されているのかということと、それを踏まえて県としてどういった意見をまとめていく考えなのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

 

●知事

 

 顧問の先生方には、それぞれ例えば原子炉の専門家とか、地震の専門家だとか、避難の専門家、そうした方々の知見で結論をまとめていただいたことについて、これは深く感謝を申し上げたいと思います。私ども周辺地域としてプルサーマル(ウラン燃料をリサイクルし原子力発電所で再利用すること)にまだ正面から向き合っていなかった中で、初めて私どもの立場の専門家の先生方に見ていただけたということは非常に大きな意義があると思いますし、そのお考えは1つの骨になるものとして私どもは受け止める必要があるというふうに思います。それで、今、片山さんのほうでおっしゃいましたけれども、非常に微妙な書き方になっていまして、多分皆さんも言葉の専門家なので、御覧いただければ、うーんというふうに何かいろいろと思うところがある、そういう文章になっています。

 

 ですから、例えば、安全性の確認というところも説明を受けた範囲内では、安全性は確認できたっていう言い方になっているんですね。ですから、それ以外のところはまだ、見てませんよっていう留保になっていると。それからまた、御覧なった印象だと思います、実際、現場も行かれましたので。私もそう感じましたけど、結構人間が関与するんですね。ですから、ヒューマンエラー[人為的過誤や失敗]ということが起こり得ると、それで、そのヒューマンエラー対策ということについて研修だとか、あるいは様々な対策、考える必要があるんじゃないか、それから正直、放射線が出るレベルというのは、今までのウラン燃料よりも高いことは事実でして、そういう意味でその対策をもっと慎重に考えるべきではないかというような観点で、その辺の懸念、懸念というか、対策の必要性を述べられています。

 

 それから、これからまた、原子力規制委員会のほうがさらなる審査を行うと、それの知見というものを我々も共有しなければいけないというふうに顧問の先生方言っていまして、これで終わりではないというふうにも読めます。非常に微妙な報告になっていまして、その精神というのは私の個人的感覚では、なるほどなと思うところがございます。ただ、こっから先はデモクラシー、民主主義の論理で最後に結論に導いていかなきゃいけないところでありまして、市町村の議会、米子市、境港市の議会、そういうものの議論などで多分、両市が考え方まとめられると思います。それで、それを広域団体である県も、地元の考え方というものを重視しながら、県議会のほうで集約が図られていく、そういうプロセスに入ってくると思います。

 

 ですから、まだ、我々としては十分に慎重な、そういうスタンスで特にその地域、周辺2地域の意見、これをコアのものとして考えながら最終結論を導いていくのかなというふうに思っております。この中間段階の報告は、このたび専門家で出していただいきました。それで、これを1つの知見として、今後それぞれ両市が議論されることに注目をしてまいたいと思っています。

 

 

○山陰中央新報 片山 晧平 記者

 

 

 ありがとうございます。この会議の後の合同会議で米子市長が意見の取りまとめの時期を何となく示されたかなと、下旬ぐらいに全協でいう話をされたかなと思っております。それを受けて県としては、また、すみません。改めてになりますけども、そこをいつぐらいまでにまとめたい、いつ頃にまとめられそうかっていうような見通しみたいなの、お持ちでしょうか。

 

 

●知事

 

 すみません。ちょっと、私、そこをちょっと聞き逃したかもしれませんが、両市が多分それぞれの構想があると思います。議会の考え方が。それで、それは自主的に尊重されるべきものでありまして、当然そういうのがまとまった後に私どもも両市と話す必要があるかなと思います。それで、両市と話をした上で、県議会のほうに私どもなりの考え方も諮るということになろうかと思います。もし9月の末ですか、というふうにおっしゃったのであれば、境港の出方も見てということになるかと思いますが、10月に入ってから我々もということかもしれませんね。ちょっとまだ分かりません。はい。

 

 

○山陰中央新報 片山 晧平 記者

 

 すみません。もう1点だけ。プルサーマルじゃなくて3号機のほうの話をちょっとお伺いします。今日、規制委員会で実質的な審議が終了する見通しではありますが、すみません。まだこれからだとは思うんですけど、この3号機についてどういったことを中電に求めていきたいかっていうのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

 

●知事

 

 [島根原子力発電所]3号機については、今日、審査会合が開かれるとは伺っていますが、いずれにせよ、規制委員会のほうで、これは福島原発(福島第一原子力発電所)の事故に基づいて設置をされているものでありまして、安全を第一義として、慎重にまずは審査を尽くしていただきたいと。それで、今日で終わりになるかどうか、ちょっとよく分かりませんが、そういうことはまず第一番にあるかなと思います。そして中国電力に対しては、周辺地域にも立地と同じように、やはり我々も、もし万が一があると影響を受ける地域でございますので、立地と同等に、私どもに対しても説明を当然すべきだと思いますし、それで、また、安全をぜひ、安全無化も含めて確保していただく必要があるだろうと。それで、このことは申し上げたいと思います。

 

ただ、まだ3号機について説明を受けてませんので、それについてどう考えるかは今のところ、何も我々しても知見のないところであります。



NHK 石原 創 記者

 

 NHKの石原といいます。すみません。鳥取方式の避難所のことでお伺いでして、まず、この鳥取方式のやり方、なぜ必要だとお考えなのかというところと、今後の展開の方法、どのような場面でどう展開していくのか。それと、このことへの期待っていったところ、一言お願いいたします。

 

 

●知事

 

 最近は災害の様相が変わってまして、いろいろと耐震化が進んできたとか、事情があるんだろうとは思うんですけども、総体的に10年前の熊本地震や、それから2年前ですかね、能登半島地震、いずれも災害関連死のほうが災害で直接命を落とされる方よりも多くなっているという事実がございます。今次の熊本地震は、まだちょっと現在進行中でございまして分かりませんが、そういうことを我々として経験値で生かしていかなきゃいけないと。それで、要になるのは、どうもその災害関連死の半分以上が感染症などの疾病によるものでございます。それで、避難所は人が集まってそこで暮らすということになりますので、その空間が媒介をしながらその関連死を増やしていく、そういうことになりかねない危険性があると、可能性があるということです。

 

 それで、それを極少にする必要があるだろうと。その意味で、この避難所の在り方を感染症対策で再構成してみようというのが今回の鳥取方式の感染症対策避難所でございます。それで、特に私ども特徴的なのは、空気清浄機が997台、市町村のほうに一気にやってきました。それで、これを普段から使ってみて、操作に慣れていくということを今やっております。それで、いざ重大な被害が発生するような自然災害があった場合、これをそうした地域に集積をすることで997台、あと、県が持っているのが若干ありますし、そういうもので1000台ぐらいはこういうのに使えると。

 

 そうすると県の規模からして、被災地の避難所で相当程度、避難所にこういう空気清浄機を持ってくることができる、そういう特徴があります。空気清浄機を併用することで、従来の我々鳥取県で、コロナ対策で培ってきた感染症対策と組み合わせて安心できる避難所環境、これをつくることでこちらのほうに身を寄せていただく、そういうモチベーションにもなるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、TKB24(大規模災害時にトイレ、キッチン、ベッドを24時間以内に避難所へ展開する体制構築を目指す取組)というようなそういう基礎的な環境づくりも必要でありますが、どちらかというと、感染症対策はこれまでの経験値ではちょっと後回しになるんですね。まず、食料を集めるとか、それから最近のTKB(災害時に優先的に整えるべきトイレ、キッチン、ベッド)でも取りあえずベッドを集めるとか、そういうところに集中するんですが、同時に空気清浄機をはじめとしたそういう機材も同時に搬入をして、そういう設営してみようと。これが鳥取型の感染症対策でございます。その意味で、1つのモデルを実験場的につくってやってみようということであります。

 

 

NHK 石原 創 記者

 

 ありがとうございます。

〇読売新聞 小西 望月 記者

 

 読売新聞の小西です。最近、VIVANTで観光戦略課さんや県広報課さんなど投稿が注目されています。昨年からSNS戦略にも力を入れる中で、知事としてはどのように受け止められておりますでしょうか。改めてお願いします。

 

 

●知事

 

 昨年、万博がございまして、私どもも出展して、その主催者側といいますか、設営側に回ってよく分かったんですが、これは情報発信の練習場になるなというふうに考えました。それで、当時、若手の皆さんにもどんどん万博会場のほうに行っていただいて、それで、中の人養成講座というのをやったわけですね。そのようにして、言わば、広告宣伝をお金をかけてやるよりも、タイムリーに皆さんが関心を持つようなことで、我々のいいこと、伝えたいことを発信していくと。そういうのを工夫してみようじゃないかというのが、ようやくこの県庁文化になじみ始めたんだと思います。

 

 今、そういう意味で、今回VIVANTという、そういうかなり見ていただいている、そういうドラマができまして、本県もロケ地になっていることから、このVIVANTというものと、我々の魅力、それ、映像世界で鳥取県を見ていただけるという、そういう稀有な機会でもございますので、ぜひ、活用しようということで、情報発信戦略をつくりました。あえて、その別班鳥取県支部みたいな、こんなの嘘八百でありますけども、そういうようなものをつくったというような設定にしてみたりですね、それから、阿部寛さんと似ている方がたまたま自治体のほうから交流人事で鳥取県のほうに来ておられまして、こういうダブルエージェント(両側に所属する人)を使って、阿部寛役をやってもらうとか、それで、非常に苦慮されているんですけども、その中である意味楽しみながら、この情報発信にお付き合いいただいている職員の皆さんの実態もありまして、これが鳥取県の情報発信の生まれ変わるチャンスになるかなというふうに思っています。

 

 やっぱり人間や組織が変わっていくためには、成功体験を積むことが大切だと私もこの県庁生活通じて感じておりまして、このVIVANTもそういういいチャンスに恵まれたかなというふうに思っております。今回もこうやって鳥取でVIVANTごっこをしませんかというのは、要は鳥取に遊びに来てくださいということの観光宣伝にほかなりません。それから、トトリ―に偉くなりたいと、俺に幹部させろとか、そんなフレーズは、これは今ちょうど県職員の募集でありまして、若い方々が振り向いていただけるワードになるかなということでありますね。本当はその過程で、ドラマの中では何かシンシーという悪の組織があるんですが、私は平井伸治でありまして、あれとは違うんですね。伸治のほうですから。シンシーというとちょっと悪役になる。それでトトリ―っていうネーミングでちょっと出させていただいたり、いろいろと試行錯誤しながら実はやっております。

 

 今回は、鳥取砂丘っていうのは、実は私ども1番の集客の鳥取県の顔だと思っています。それを大切に思っていますよという我々の地域の思いが、それをみんなで守りながら、そこに憧れる人たちが来ている、ああいうサンクチュアリ(神聖な場所)があると。そういうのと同じように砂丘を我々やってますよというメッセージを伝えようと。それで、9月12日の県民の日に皆でやりましょうっていうようなことを今回呼びかけることにいたしました。このようないろんな私どもの伝えたいことと、今のトレンドを組み合わせて発信をすることを試行錯誤的にやっております。ぜひ、これで県庁のそういう広報文化が変わってくれば、小さな鳥取県でも大きな存在になり得ると思っております。

 

 

〇読売新聞 小西 望月 記者

 

 ありがとうございます。それで、その直近でバズった除草ですけども、ボランティアの方が早朝で人が集まるのがなかなか大変かという中で、それでも今回のこの反響で、その県民の方にも影響っていうのはありますでしょうか。また、その砂漠の除草というのを魅力化する、御準備などされておりますでしょうか。

 

●知事

 

 現在募集させていただいて100人レベルにはもうなっていると思います。それで、企業で応募されているところもございまして60人だとかそういう数十人規模で入ってこられるところも出てきております。ただ、私も何度かこの早朝除草行っているんですけども、ほんとに朝早くて、それで、砂漠的な環境というのがあんまり人間に対しては厳しい条件にもなり得るわけです。それで、ややこしいのは外来植物、もともとある例えば、コウボウムギとか、それから、いろいろとハマゴウとか、そういういろんな植物が実は砂丘植物であるんですね。これは抜いちゃ駄目なんです。

 

 それで、外来のチガヤだとか、そういう入ってきて繁殖する、それを抜くということであります。それで、選別しながら抜かなきゃいけないんですね。それで、非常にややこしいんです。それで、これを現地で職員、あるいは砂丘レンジャーが解説をしながらみんなで理解をして、それでこれは抜く、これは抜かないということで集めてくるわけですね。ですから、なかなか進むの大変なんですね。それで、大変な作業だけに、何ですか、親しみやすい形で呼びかけて体験していただくことでさらに砂丘の理解が深まるんじゃないかなというふうに我々としては思っております。

 

 

○読売新聞 小西 望月 記者

 

 ありがとうございます。



○日本海新聞 西山 恭平 記者

 

 日本海新聞の西山です。会見内の項目と会見外の項目で1つずつお伺いしたいと思います。1つ、ちょっと細かいんですけども、確認で、オリジネーター・プロファイルのことなんですけれども、この予算の予備費500万円活用っていうことだったんですが、これってたしか当初予算にも当初予算自体は上がっていたと思うんですが、予備費を使う理由っていうのはちょっと確認できればと思います。

 

 

●知事

 

 実は500万ほど当初予算おっしゃるように持っていました。そこになるとオリジネーター・プロファイルの組合のほうで我々想定していたのは、このホームページ、ウェブサイトにチェックマークをつけると、そういう意味で真性なページですよっていうのを認証していただくということを想定しながら組んでいたんですけど、ただ、このページが改ざんされてないかと、加工されてないかという、そういうことを併せてクライテリア(基準・指標)に加えてこられたんですね。それで、こういうものを交渉の過程で最初、認定持っていたマークとまた別にこれがその後変遷してないかと。それで、そこの認証も含めてされるということなんです。そうするとその分ちょっとウェブサイト上の操作といいますか、我々の加工といいますか、それで、そういうプロセスが必要になりまして、それで、その分でまた500万ほど積む必要があると。それで、今、熊本地震でも災害にかこつけたフェイク情報が出るなど、これは急を要すると思いますので、予備費も援用させていただいて災害対策でこのウェブサイトの認証化を図っていきたいというふうにいたしたものであります。

○日本海新聞 西山 恭平 記者 

 

 はい、ありがとうございます。あと1点が、来年の県議選に関連してなんですけども、平井知事と同姓同名の元県議が来年の県議選に出馬意向を表明されているということで、前回の2023年の県議選の際、その元県議が当選されて平井知事としても選挙制度の盲点だというような話をなさっていて、総務省のほうに直接要望もなさっていたかと思います。改めてまた、この候補が出馬意向を示しているという中で、この今、選挙制度はそこの部分、対処まだされてないと思うんですけども、そこへの今の受け止めをお伺いしてもよろしいでしょうか。

 

 

●知事

 

 ちょっとそこはまだ、選挙の実装がどうなるかによってどういう影響が、当該候補について出てくるかっていうのは分からないところであります。ですから、今、正直何とも言えないところかなと思っています。ただ、以前も、あのとき、前回の統一地方選挙のときに鳥取県の選挙でもそうですし、実は東京における自治体選挙の中でも同様のケースがあったと思っています。それで、結局2つの選挙が同時に行われて、そこに同姓同名ということ通称も含めてそういうことが候補が2つの選挙に出てきた場合に、同じ選挙の中であれば按分票というやり方があって基礎票の多いほうに実はその票がちゃんと寄せられる仕組みなんですけど、2つの選挙、分かれている場合にはそこで混同が起こったとしても、そのまんま票として積み上がっていくと。

 

 それで、そういうことが、例えば、当選基数が下がる。割合が低い票でも当選できる選挙、典型的には定数の多い選挙区における選挙でありますと、例えば数パーセントで当選するという可能性があって。それで、そういうような場合にそこに別の選挙の候補者の票が、本来そっちに向けた票が流れてしまう混同が起こるんじゃないかと。そこで、同じ選挙であればこの2つの候補者について、例えば住所を示すとか、そうやって区別をしながら投票所に選挙の候補者掲示をするんですね。それで、別々の選挙だとそれはしないんです。ですから、混同が起こったままで、投票が行われる可能性があると。だから、何かこれ是正する必要があるんじゃないかというのを前回申し上げたわけであります。

 

 それで、次回の統一地方選挙がどういう選挙の構図になるかは分かりません。したがいまして、今、申し上げることはないということでありまして、注意深くしゃべっているところであります。



○時事通信 辻村 伎 記者

 

 時事通信社の辻村です。よろしくお願いします。私ども給付制度につきましてで、これまでのお話しや質疑の中で知事は自治体の事務負担であるとか、財政負担には懸念を示されつつも給付制度自体については御理解を示されていますけれども、一方で、中低所得の現役世代に手厚く対応するにはその給付制度でそこまで効果があるのかっていう声とか、もしくはほか手段、例えば、税制で若い世代優遇するとか、そういった手段があるんではないかという声もありますけれども、県内の中低所得者世代を救うためにそもそも給付制度というものが効果的なのかとか、ほかの手段があるんではないかとか、そういった点についてお考えをお伺いしたいです。

 

 

●知事

 

 実は昨日私ども知事会のほうでも、みんなで議論をした際に、実は同じことを私も申し上げております。と申しますのも、例えば、これ何のためにやるかっていうことですけど、人口減少社会が起こっているその1つの要因として子育て世代、若年層がそれまで大学まではたくさん公金がもたらされて支援があるのにそこで切れちゃうわけですね。それで、そっから先、必ずしも働き始めで所得が高くないのに人生最大の負担であるような子育てなどに向かっていく、これが躊躇されるのではないか。したがいまして、人口減少が起きているんではないか、こんなようないろんな見立てもあるわけですね。

 

 それで、そういう中で例えば給付金が何万円か入ったことで、解決するかどうかっていうのは正直分からないと思います。それで、むしろ最近のこども家庭庁の中間的な報告でも、若い方々は3分の1が結婚願望がないと、そういう割とショッキングな数字も出てきていますけど、私、社会の実装ではないかなと体感的に思っています。ですから、そういうようないろんな課題がある中で給付金やったらそれで終わりということではないんじゃないかと。ですから、今後、国・地方で協議をする中でそういう子育て世代に対する対策などそうしたいろんな課題をやはり国・地方で協議をするという中で給付金の議論も進めていただきたいと、こういうの、昨日実は知事会の中でも発言をしたところでございます。

 

 それで、給付金の是非についてですけど、これは特にこれ消費税と関わっていますので、消費税の負担水準と関わる。税というのは憲法問題としては租税法定主義と言ってやはり国民みんなで、それから国会が設定をするというふうになっています。これ、地方じゃないんですね。ですから、国民的議論でその国民負担ということを議論しなきゃいけない、それに直結する問題でありまして、例えば地方がその事務負担があるから絶対止めてくれなんていうことでポシャっていいかどうかっていうと、そこはちょっとやや疑問があるということです。

 

 ですから、今後国会に出ていって議論したいというふうに、今、政府は言っているんだと思うんですね。それで、国会に出ていってそこは与党の中も含めていろんな議論が出ると思います。それで、そこで最終的には始末していただく、結論を出していただけばいいことだと思いますので、ストップはしないという意味で国・地方の協議を続けながら本体部分の協議は国会でやってもらいたいと、こういうことなんですね。そういう意味で、負担の在り方としては1つの選択肢として試行できる部分はあると。ただ、これが全てかというとそれ以外のところもぜひ議論をしてもらいたい、これが私も昨日申し上げたところであります。

 

 

○時事通信 辻村 伎 記者

 

 ありがとうございます。

 

 

○日本経済新聞 保田井 健 記者

 

 質問も以上でないようですので、それではこれで記者会見のほうを終了ということでしたいと思います。今日はありがとうございました。

 

 

●知事

 

 ありがとうございました。
  

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